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目指すは独立!司法書士試験合格から開業までの流れと注意点を解説

更新日時 2019/12/29

司法書士は独立開業系の資格と言われ、法律に携わる仕事をしている人だけでなく、一般の会社員のなかにも司法書士になって、独立開業を目指そうとする人の数は増えてきています。

しかし、司法書士は国家試験に合格しただけですぐに開業できるわけではありません。また、開業しただけで安定した収入を得られるわけでもありません。

この記事では試験合格から開業までの流れと注意点を説明します。

司法書士の開業の流れをざっくり説明すると
  • 試験合格後、新人研修や中央研修などの研修を修了する
  • 認定司法書士になりたい方は特別研修を受ける
  • 司法書士会に登録し、税務署に開業届を提出する
  • 登録までに合計で30万円前後の費用が必要になる

司法書士として独立する人が多い理由

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司法書士を受験する人は、独立開業を視野に入れている人が多いです。それは、司法書士が独立開業しやすい職種だからです

ここでは、司法書士が独立開業しやすい理由について詳しく説明します。

少ない資金で開業できる

司法書士が独立開業しやすい第一の理由が、少ない資金で開業できるという点です。

これは、弁護士や税理士など他の士業にも言えることですが、飲食店などのような広い店舗や、特殊な設備は必要ありません。

小さな事務所で開業することができるので、賃貸料や設備費を安く抑えられます。レンタルオフィスを利用すれば、初期費用をさらに安く抑えることができます。

最低限必要な設備は、仕事をするための机と椅子、資料を保管するための書棚、電話やインターネットなどの通信設備、顧客と応対するための応接セットです。

レンタルオフィスを利用すれば、事務用品と通信設備はそろっている場合が多いでしょう。

顧客との応対には共同の応接室を利用することができます。そこに、パソコン、プリンター複合機を持ち込めば、すぐにでも仕事を始めることができます。

また、原料や製品などを仕入れる必要もないので、固定資金も必要なく、在庫をかかえるリスクもありません。

自宅をオフィスとして利用すれば、資金ゼロからはじめることも可能です。借金をせずとも、自己資金だけで開業できるので、たとえ失敗したとしても、借金を背負うリスクも少ないという点も開業しやすさの一つと言えます。

実務経験がなくても開業できる

司法書士が独立開業しやすい第二の理由が、実務経験がなくても開業できるという点です。

弁護士や税理士など士業の多くが、資格取得から開業までに、ある程度の実務経験が必要とされています。

しかし、司法書士の場合は試験内容が実務に近いことや、試験合格後の研修制度が充実していることで、実務経験がなくてもすぐに業務に携わることができます

司法書士事務所などに勤めて経験を積まなくても、独立開業が可能となるわけです。

また、司法書士になるための国家試験は学歴や経験が不要という点もあげられます。

弁護士や税理士になるための国家試験を受験するには、一定の資格や学歴が必要になりますが、司法書士試験には学歴、年齢や性別などの制限がありません。

極端なことを言えば、学生でも資格を取得して開業できてしまうということです。こうした点も、独立開業のしやすさとして大きいでしょう。

司法書士で独立するのに向いているタイプ

2体の人形

司法書士は独立開業しやすい職種のため、脱サラを目的として司法書士を目指す人も多くいます。

しかし、独立開業がしやすいという理由だけで司法書士になってしまうと、経営がうまくいかずに廃業してしまうケースもあります。

そのような失敗をしないために、ここでは司法書士として独立開業するのに向いている人の特徴を紹介します。

責任感が強い

1つ目の特徴は几帳面で責任感が強い性格であることです。

司法書士の業務では、小さなミスが顧客の大きな損害につながることがあります。特に登記や相続、遺言に関する業務では、一言一句の間違いが許されないことがあり、ミスをすると損害賠償責任を負うこともあります。

たとえ損害賠償までには至らなくても、少しのミスで顧客の信頼は失われてしまい、次に依頼してくれる可能性は低くなってしまいます。

そのため、絶対にミスをしないという几帳面さと、全責任を自分が引き受けるという責任感の強さが求められるのです。

幅広い人脈がある

2つ目の特徴は幅広い人脈をもっていることです。

司法書士として独立開業を成功させるためには、顧客の確保・拡大が必要です。そのために人脈は重要な武器となります。

とはいっても、始めから人脈が多い人は少ないでしょう。司法書士として独立開業してからでも、努力して人脈を築いていくことが可能です

人脈を広げる方法としては以下のような方法がありますが、いずれも積極性が大事です。

  • 会合やセミナー、異業種交流会などに参加する
  • 人づてに紹介してもらう
  • 地域の経済団体や商工会議所などに加入する

また、税理士や不動産業者など、司法書士の業務に関連したネットワークを作っておくと、お互いに仕事を紹介しあうことができるので、顧客の確保・拡大につながります。

コミュニケーション能力に自信がある

3つ目の特徴はコミュニケーション能力が高いことです。

顧客は法律の専門家ではないため、司法書士に依頼したい内容と、実際に解決したい問題がずれているケースがありえます。

司法書士として顧客の信頼を得るためには、顧客の困りごとや要望を聞き出し、解決に向けて的確な処理を行う必要があります。そのためにはコミュニケーション能力が大切になります。

また、法務局や裁判所などの担当者とのやりとり、税理士や不動産業者などとの横のつながりにも、コミュニケーション能力は欠かせないスキルとなります。

専門分野を持っている

4つ目の特徴は司法書士が行う業務のなかに専門分野を持っていることです。

司法書士が扱う業務は幅広いため、普通に業務を行っているだけでは、顧客の印象に残りづらいという性質があります。

顧客の印象に残らないと信頼を得ることもできず、他の顧客を紹介してもらえる可能性も低くなります。

そこで「不動産に強い」「相続のことなら何でもおまかせ」のような強みを持っていることが大切です。

強みがあれば顧客の印象に残りやすく、集客にもつながりやすくなります。

また、強みをアピールすることで宣伝効果も上がり、集客アップが期待できます。

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司法書士開業までの流れ

握手

ここからは、司法書士試験に合格してから開業するまでの流れを説明します。

新人研修を受講する

司法書士試験に合格した後は、新人研修を受講することが義務付けられています(司法書士法25条)。

研修は司法書士としての執務姿勢と、実務能力を身につける目的で行われます。

研修の日程は11月の合格発表後、12月から3月頃にかけて行われます。

詳細な日程は年度や都道府県で異なりますが、以下の4つの研修があります。

中央研修

中央研修は前期と後期に分けて行われます。

前期の研修期間は12月初旬~1月中旬で、インターネット配信による「eラーニング」研修です。パソコンやスマートフォンから受講することができます。

後期は1月下旬に行われ、全国8会場にて3日間の集合研修が開催されます。

研修費は4万円(税別)のほか、宿泊費や交通費などが必要です(2019年度)。

ブロック研修

ブロック研修は全国8ブロックに分かれて、別々の日程で7日間ほど開催されます。

開業予定地での受講が原則で、中央研修に比べると、より実務に即した研修内容となります。

研修費は3万円(税別)のほか、宿泊費や交通費などが必要です(2019年度)。

配属研修

配属研修は司法書士会研修とも呼ばれ、全国の司法書士会で行われる研修です。

この研修では実際に先輩司法書士事務所に配属され、実務を経験しながら司法書士の業務を学ぶことになります

研修期間は1カ月~3カ月程度、司法書士会ごとに実施時期や期間、仕組みなどが異なります。

配属研修では実際に業務を行いますが、あくまでも研修なので給料の支払いはありません。

特別研修

特別研修は義務ではありませんが、司法書士が簡裁訴訟代理等関係業務を行うために必要な能力を習得する研修です。

研修期間は1月下旬~3月初旬で、全国8ブロックに分かれて、1月下旬から3月初旬にかけて行われます。

特別研修を終了し、簡裁訴訟代理等能力認定考査に合格すると、簡易裁判所の民事訴訟での代理権を有する「認定司法書士」になることができます。

研修費は14万5000円のほか宿泊費や交通費などが必要です(2019年度)。

事業計画を練る

司法書士として独立開業を成功させるためには、事業計画を練ることが大切です

しっかりとした事業計画を作成することで、開業資金の融資を受けることができて、将来のビジョンも明確になります。

自宅を事務所として利用する場合は、開業資金ゼロからでも始めることはできますが、事務所を借りる場合は、ある程度まとまった資金が必要です。

自己資金でまかなうことができれば問題ありませんが、銀行や日本政策金融公庫から開業資金を融資してもらうことも可能なので、積極的に利用したいところです。

融資を受けるためには事業計画書というものが必要になります。

事業計画書に記載する内容は「起業動機」「事業内容」「事業の将来設計」などです。事業計画がしっかりとしていれば、将来性が認められ融資を受けることができます。

融資を受けない場合でも、司法書士としてのビジョンを明確にするために事業計画書を作成しておくことが、成功につながる近道です。

開業場所を決める

事業計画と同時に決めておく必要があるのが開業場所です。

開業してしばらくは収入が安定しないことが普通なので、事務所の費用はなるべく抑えておきたいところです。

事務所を借りるとなると、毎月、事務所の賃貸料が発生するので、それだけの資金を準備しておく必要があります。

司法書士は自宅で開業することも可能なので、資金が少ない場合は自宅を事務所として利用するのがベストです。

自宅を事務所として利用できない場合は、レンタルオフィスなどを利用して初期費用を抑えたほうが良いでしょう。事業が軌道に乗ってから、理想的な場所に移ればいいのです。

新しく事務所を構える場合のポイントは二つあります。

一つは「交通の便」が良いことです。独立開業を成功させるには顧客の確保が重要になり、そのためには交通の便が良く、かつ、駅から近いことが必須の条件となります。

地方で開業する場合は、車で移動することが多いので、車で行きやすく駐車場が利用できる場所という条件になります。

もう一つのポイントが「市場規模」を意識することです。都市部で開業すれば、人が多く集まるので顧客も多く獲得できそうですが、同業者が多い可能性があります。

同業者が多いエリアに参入しても、新参者が顧客を獲得するのは難しいでしょう。

逆に、地方でも同業者が少なければ、顧客を安定して確保できる可能性は高くなります。

司法書士会に登録する

司法書士として業務を行うには、日本司法書士会連合会が備える「司法書士名簿」への登録が必要です(司法書士法 第8条)。

登録する場合は、事務所の所在地を管轄する司法書士会経由で、登録申請書を提出します。

その際、登録手数料として2万5000円がかかります。試験に合格しただけでは、司法書士としての業務は行えないのです。

税務署に開業届を提出する

個人事業主として開業するには、税務署に「開業届」を出す必要があります。

開業届は開業から1カ月以内に納税地の税務署に提出すれば問題ありません。

必要事項は納税地の住所(事務所、または自宅の住所)、氏名、個人番号(マイナンバー)、職業(司法書士)、事業内容です。

開業届と一緒に提出しておきたいのが「青色申告承認申請書」です。

青色申告は所得税の控除額が、白色申告に比べて大きく、家族(専従者)に支払う給与を全額経費にできるなどのメリットがあります。

青色申告には複式簿記による帳簿を作成する必要があるので、ハードルが高そうに思えますが、青色申告ソフトを利用すれば、簿記の知識がなくても簡単に帳簿を作成することができます。

独立開業するなら、メリットが大きい青色申告をおすすめします。

集客を行う

司法書士として独立開業を成功させるために最も重要なのが集客です。飲食店の場合は店を開いただけでも、客が来ることが期待できますが、司法書士は開業しただけでは客は集まりません。

さまざまな媒体を利用して集客し、顧客を確保する必要があるのです。集客方法には以下のようなものがあります。

  • ホームページやブログで情報を発信する
  • SNS(ソーシャルネットワークサービス)で認知度を上げる
  • 近隣にダイレクトメールやチラシを配る
  • 弁護士や税理士と共催してセミナーを開催する
  • 年末年始やお盆などの家族が集まる機会を狙って無料相談会を開催する(相続や遺言に関する相談会など)

顧客が確保できなければ、収益を上げることはできません。集客は司法書士の成功の鍵であるといってもいいほどの最重要事項です

スムーズに司法書士として開業するために

司法書士の開業手順まとめ
  • 司法書士は独立しやすい職種だが、独立にはある程度向き不向きがあることも知っておく
  • 試験合格後は研修を終え、司法書士会に登録する必要がある
  • 登録までには研修費や登録手数料など合計30万円ほどかかるので注意する
  • 集客の成功が独立開業の成功に直結する

司法書士試験は年齢や性別、実務経験の有無を問わず誰でも受験可能です。

ただし、開業するには試験合格後に数カ月間の研修と、研修費や登録料などの費用がかかります。

試験合格から開業までの流れを理解して、スムーズに司法書士として独立開業できるよう準備しておきましょう。

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