司法書士独立の流れとは？開業時のメリット・デメリットや年収事情まで徹底解説！

司法書士を受験する人は、独立開業を視野に入れている人が多いです。それは、司法書士が独立開業しやすい職種だからです。

ここでは、司法書士が独立開業しやすい理由について詳しく説明します。

少ない資金で開業できる

司法書士が独立開業しやすい第一の理由が、少ない資金で開業できるという点にあります。

これは、弁護士や税理士など他の士業にも言えることですが、飲食店などのような広い店舗や、特殊な設備は必要ありません。

小さな事務所で開業することができるので、賃貸料や設備費を安く抑えられます。レンタルオフィスを利用すれば、初期費用をさらに安く抑えることが可能です。

最低限必要な設備は、仕事をするための机と椅子、資料を保管するための書棚、電話やインターネットなどの通信設備、顧客と応対するための応接セットです。

レンタルオフィスを利用すれば、事務用品と通信設備はそろっている場合が多いでしょう。

顧客との応対には共同の応接室を利用することができます。そこに、パソコン、プリンター複合機を持ち込めば、すぐにでも仕事を始めることができます。

また、原料や製品などを仕入れる必要もないので、固定資金も必要なく、在庫をかかえるリスクもありません。

自宅をオフィスとして利用すれば、資金ゼロからはじめることも可能です。借金をせずとも、自己資金だけで開業できるので、たとえ失敗したとしても、借金を背負うリスクも少ないという点も開業しやすさの一つと言えます。

実務経験がなくても開業できる

司法書士が独立開業しやすい第二の理由が、実務経験がなくても開業できるという点です。

弁護士や税理士など士業の多くが、資格取得から開業までに、ある程度の実務経験が必要とされています。

しかし、司法書士の場合は試験内容が実務に近いことや、試験合格後の研修制度が充実していることで、実務経験がなくてもすぐに業務に携わることができます。

司法書士事務所などに勤めて経験を積まなくても、独立開業が可能となるわけです。

また、司法書士になるための国家試験は学歴や経験が不要という点もあげられます。

弁護士や税理士になるための国家試験を受験するには、一定の資格や学歴が必要になりますが、司法書士試験には学歴、年齢や性別などの受験資格の制限は一切ありません。

極端なことを言えば、学生でも資格を取得して開業ができてしまいます。こうした点も、独立開業のしやすさとして大きい側面であると言えるでしょう。

独立のデメリットも併せて押さえよう

司法書士の独立はメリットばかりではありません。独立後の将来性を想像して経営を安定させていくには、独立に伴うデメリットもきちんと押さえていく必要があります。

長時間働く必要がある

独立した際には、案件などがない状態が多いため営業に行って仕事を取ってきたり、本業の仕事をこなしたりと、とにかく仕事の量が多くなりがちです。

事務所と異なり仕事量がそのまま収入の有無につながってくるため、多くの案件を確保して毎日仕事漬けになったりする場合もあります。

長時間労働により従来よりも体に負担がかかり体調を崩すケースも増えてくるので、落ち着いた暮らしを第一に考えている人にはあまりお勧めできないでしょう。

こなす業務の種類が多い

独立した際には本来の司法書士業務のほかにも、事務所のお金の管理や顧客確保のための営業・場合によっては従業員のマネジメントなどとにかくやる業務の幅が広いです。

苦手な仕事もすべて率先してこなさなければいけないため、食わず嫌いせず業務を遂行する必要があります。

司法書士の仕事内容は主に6種類に分類することができます。

ここでは6種類の仕事についてそれぞれ紹介していきたいと思います。

登記業務

登記はあるものの権利・義務を明らかにすることで、それらのものを保護して取引をスムーズにしていく制度となっており、司法書士の独占業務となっています。

登記があることで知らない会社の情報を客観的に知ることができ、信頼関係を築いた状態で取引することができます。

登記の種類としては「不動産登記」・「商業登記」・「法人登記」の3種類が挙げられます。

不動産登記は土地や建物の権利関係を登録することを指し、商業登記・法人登記は会社の設立時の情報登録や役員を変更する際に情報を更新することを指します。

書類作成業務

司法書士の書類作成業務では特に法務局や裁判所へ提出するための重要書類が多くなっています。

これらの書類は一般の人が作成するには専門知識もかなり必要になり、仮に作ったとしてもトラブルが発生する可能性があるので、普通は司法書士に依頼します。

司法書士に依頼することで書類の確実性が保証されることが最大のメリットとなっています。

成年後見に関する業務

成年後見とは認知症などの理由があって、判断力が正常な状態にない人の財産や契約管理を代わりに行う制度のことを指します。

司法書士はこの成年後見制度全般に対して幅広く支援していく仕事になります。

具体的には介護施設への入所手続きを代理で行ったり、遺産分割協議で本人の財産を守っていく業務などを行います。

相続・遺言に関する業務

相続は身内がなくなった際にその人が保有していた財産を引き継ぐことを指します。

司法書士は特に遺言書の内容通りの相続を実行していく「遺言執行者」の役割を多く担います。

具体的には相続する不動産名義を変更したり、相続関係説明図を作成したりと相続に関する幅広い業務を行います。

この際依頼人の要求もくみ取りながら丁寧に業務を遂行していくことが求められます。

債務整理業務

債権整理とは、クレジットカード会社や消費者金融で借りた借金を減額したり、支払期限の猶予を与えることで、無理のない返済計画に基づいた生活を可能にします。

具体的には過払い請求・任意整理・民事再生・自己破産の4つの手続きがあり、これらのプロセスに関連する業務を司法書士は行うことになります。

この業務を行うことで借金に苦しんでいる人々を救い、その人々の将来を明るくできます。

裁判に関する業務

司法書士は裁判所へ提出する書類作成も業務の1つに入っており、書類は主に簡易裁判所で行われる民事訴訟に関するものが中心となります。

この業務は、法務省で一定の研修と交差を受けて無事法務大臣から認められることで行えるようになるものとなっています。

民事訴訟とは個人間の権利に関する争いのことを指し、紛争の対象金額が140万円以下の事件について行うものです。

具体的には金銭の貸し借りに関するトラブルや家賃未滞納に関する請求などが挙げられます。

注意点としては司法書士は弁護士と異なり、法律で定められた分野や範囲の業務しか扱えないので業務範囲はきちんと確認する必要があります。

司法書士として独立する場合の年収は勤務型のころと異なり、高年収を獲得する人が大きく増えていきます。

具体的には事務所などで勤務する場合の多くは年収300~400万円であるのに対して、独立開業する場合は1000万円以上の年収を達成できる場合が多いです。

また顧客獲得努力を重ねるなどして事務所の規模を大きくしていくことで、年収は2000~3000万円以上になる場合も少なくないでしょう。

ここから独立の年収は自らどれだけの実力をつけていくかで大きく左右されるといえます。

注意点としては独立初年度から1000万年以上稼げるケースはあまりなく、場合によってはかなり低い年収になることもあり得ることです。

よって初年度から高年収を期待せずまずはコツコツ顧客を獲得して、仕事を確実にこなして経営を軌道に乗せていく必要があります。

また勤務していたころと違い、常に一定の報酬が保証されているわけではないことにも注意が必要です。

場合によっては顧客との関係がうまくいかず仕事を失うリスクも常に伴うため、級に仕事が減ってその月の収入が減少することもあり得るでしょう。

よって常に年収を一定のラインで安定させるために顧客との関係性を築いたり、仕事の量を増やしたりと常に工夫して仕事をこなす必要があります。

司法書士の年収については、下記の記事を詳しくご覧ください。

司法書士は独立開業しやすい職種のため、脱サラを目的として司法書士を目指す人も多くいます。

しかし、独立開業がしやすいという理由だけで司法書士になってしまうと、経営がうまくいかずに廃業してしまうケースもあります。

そのような失敗をしないために、ここでは司法書士として独立開業するのに向いている人の特徴を紹介します。

責任感が強い

1つ目の特徴は几帳面で責任感が強い性格であることです。

司法書士の業務では、小さなミスが顧客の大きな損害につながることがあります。特に登記や相続、遺言に関する業務では、一言一句の間違いが許されないことがあり、ミスをすると損害賠償責任を負うこともあります。

たとえ損害賠償までには至らなくても、少しのミスで顧客の信頼は失われてしまい、次に依頼してくれる可能性は低くなってしまいます。

そのため、絶対にミスをしないという几帳面さと、全責任を自分が引き受けるという責任感の強さが求められるのです。

幅広い人脈がある

2つ目の特徴は幅広い人脈をもっていることです。

司法書士として独立開業を成功させるためには、顧客の確保・拡大が必要です。そのために人脈は重要な武器となります。

とはいっても、始めから人脈が多い人は少ないでしょう。司法書士として独立開業してからでも、努力して人脈を築いていくことが可能です。

人脈を広げる方法としては以下のような方法がありますが、いずれも積極性が大事です。

• 会合やセミナー、異業種交流会などに参加する
• 人づてに紹介してもらう
• 地域の経済団体や商工会議所などに加入する

また、税理士や不動産業者など、司法書士の業務に関連したネットワークを作っておくと、お互いに仕事を紹介しあうことができるので、顧客の確保・拡大につながります。

コミュニケーション能力に自信がある

3つ目の特徴はコミュニケーション能力が高いことです。

顧客は法律の専門家ではないため、司法書士に依頼したい内容と、実際に解決したい問題がずれているケースがありえます。

司法書士として顧客の信頼を得るためには、顧客の困りごとや要望を聞き出し、解決に向けて的確な処理を行う必要があります。そのためにはコミュニケーション能力が大切になります。

また、法務局や裁判所などの担当者とのやりとり、税理士や不動産業者などとの横のつながりにも、コミュニケーション能力は欠かせないスキルとなります。

専門分野を持っている

4つ目の特徴は司法書士が行う業務のなかに専門分野を持っていることです。

司法書士が扱う業務は幅広いため、普通に業務を行っているだけでは、顧客の印象に残りづらいという性質があります。

顧客の印象に残らないと信頼を得ることもできず、他の顧客を紹介してもらえる可能性も低くなります。

そこで「不動産に強い」「相続のことなら何でもおまかせ」のような強みを持っていることが大切です。

強みがあれば顧客の印象に残りやすく、集客にもつながりやすくなります。

また、強みをアピールすることで宣伝効果も上がり、集客アップが期待できます。

ここからは、司法書士試験に合格してから開業するまでの流れを説明します。

新人研修を受講する

司法書士試験に合格した後は、新人研修を受講することが義務付けられています（司法書士法25条）。

研修は司法書士としての執務姿勢と、実務能力を身につける目的で行われます。

研修の日程は11月の合格発表後、12月から3月頃にかけて行われます。

詳細な日程は年度や都道府県で異なりますが、以下の4つの研修があります。

中央研修

中央研修は前期と後期に分けて行われます。

前期の研修期間は12月初旬～1月中旬で、インターネット配信による「eラーニング」研修です。パソコンやスマートフォンから受講することができます。

後期は1月下旬に行われ、全国8会場にて3日間の集合研修が開催されます。

研修費は4万円（税別）のほか、宿泊費や交通費などが必要です（2019年度）。

ブロック研修

ブロック研修は全国8ブロックに分かれて、別々の日程で7日間ほど開催されます。

開業予定地での受講が原則で、中央研修に比べると、より実務に即した研修内容となります。

研修費は3万円（税別）のほか、宿泊費や交通費などが必要です（2019年度）。

配属研修

配属研修は司法書士会研修とも呼ばれ、全国の司法書士会で行われる研修です。

この研修では実際に先輩司法書士事務所に配属され、実務を経験しながら司法書士の業務を学ぶことになります。

研修期間は1カ月～3カ月程度、司法書士会ごとに実施時期や期間、仕組みなどが異なります。

配属研修では実際に業務を行いますが、あくまでも研修なので給料の支払いはありません。

特別研修

特別研修は義務ではありませんが、司法書士が簡裁訴訟代理等関係業務を行うために必要な能力を習得する研修です。

研修期間は1月下旬～3月初旬で、全国8ブロックに分かれて、1月下旬から3月初旬にかけて行われます。

特別研修を終了し、簡裁訴訟代理等能力認定考査に合格すると、簡易裁判所の民事訴訟での代理権を有する「認定司法書士」になることができます。

研修費は14万5000円のほか宿泊費や交通費などが必要です（2019年度）。

司法書士の新人研修の詳細は下記の記事をご覧ください。

事業計画を練る

司法書士として独立開業を成功させるためには、事業計画を練ることが大切です。

しっかりとした事業計画を作成することで、開業資金の融資を受けることができて、将来のビジョンも明確になります。

自宅を事務所として利用する場合は、開業資金ゼロからでも始めることはできますが、事務所を借りる場合は、ある程度まとまった資金が必要です。

自己資金でまかなうことができれば問題ありませんが、銀行や日本政策金融公庫から開業資金を融資してもらうことも可能なので、積極的に利用したいところです。

融資を受けるためには事業計画書というものが必要になります。

事業計画書に記載する内容は「起業動機」「事業内容」「事業の将来設計」などです。事業計画がしっかりとしていれば、将来性が認められ融資を受けることができます。

融資を受けない場合でも、司法書士としてのビジョンを明確にするために事業計画書を作成しておくことが、成功につながる近道です。

開業場所を決める

事業計画と同時に決めておく必要があるのが開業場所です。

開業してしばらくは収入が安定しないことが普通なので、事務所の費用はなるべく抑えておきたいところです。

事務所を借りるとなると、毎月、事務所の賃貸料が発生するので、それだけの資金を準備しておく必要があります。

司法書士は自宅で開業することも可能なので、資金が少ない場合は自宅を事務所として利用するのがベストです。

自宅を事務所として利用できない場合は、レンタルオフィスなどを利用して初期費用を抑えたほうが良いでしょう。事業が軌道に乗ってから、理想的な場所に移ればいいのです。

新しく事務所を構える場合のポイントは二つあります。

一つは「交通の便」が良いことです。独立開業を成功させるには顧客の確保が重要になり、そのためには交通の便が良く、かつ、駅から近いことが必須の条件となります。

地方で開業する場合は、車で移動することが多いので、車で行きやすく駐車場が利用できる場所という条件になります。

もう一つのポイントが「市場規模」を意識することです。都市部で開業すれば、人が多く集まるので顧客も多く獲得できそうですが、同業者が多い可能性があります。

同業者が多いエリアに参入しても、新参者が顧客を獲得するのは難しいでしょう。

逆に、地方でも同業者が少なければ、顧客を安定して確保できる可能性は高くなります。

司法書士会に登録する

司法書士として業務を行うには、日本司法書士会連合会が備える「司法書士名簿」への登録が必要です（司法書士法 第8条）。

登録する場合は、事務所の所在地を管轄する司法書士会経由で、登録申請書を提出します。

その際、登録手数料として2万5000円がかかります。試験に合格しただけでは、司法書士としての業務は行えないのです。

司法書士の登録については、下記の記事を詳しくご覧ください。

税務署に開業届を提出する

個人事業主として開業するには、税務署に「開業届」を出す必要があります。

開業届は開業から1カ月以内に納税地の税務署に提出すれば問題ありません。

必要事項は納税地の住所（事務所、または自宅の住所）、氏名、個人番号（マイナンバー）、職業（司法書士）、事業内容です。

開業届と一緒に提出しておきたいのが「青色申告承認申請書」です。

青色申告は所得税の控除額が、白色申告に比べて大きく、家族（専従者）に支払う給与を全額経費にできるなどのメリットがあります。

青色申告には複式簿記による帳簿を作成する必要があるので、ハードルが高そうに思えますが、青色申告ソフトを利用すれば、簿記の知識がなくても簡単に帳簿を作成することができます。

独立開業するなら、メリットが大きい青色申告をおすすめします。

集客を行う

司法書士として独立開業を成功させるために最も重要なのが集客です。飲食店の場合は店を開いただけでも、客が来ることが期待できますが、司法書士は開業しただけでは客は集まりません。

さまざまな媒体を利用して集客し、顧客を確保する必要があるのです。集客方法には以下のようなものがあります。

• ホームページやブログで情報を発信する
• SNS（ソーシャルネットワークサービス）で認知度を上げる
• 近隣にダイレクトメールやチラシを配る
• 弁護士や税理士と共催してセミナーを開催する
• 年末年始やお盆などの家族が集まる機会を狙って無料相談会を開催する（相続や遺言に関する相談会など）

顧客が確保できなければ、収益を上げることはできません。集客は司法書士の成功の鍵であるといってもいいほどの最重要事項です。

司法書士はほかの資格とダブルライセンスを行うことで、業務の幅が広がるなどメリットが豊富にあります。

司法書士のダブルライセンス先としておすすめするのは、社労士・行政書士・宅建士・弁護士の4つとなっています。

特に行政書士は、書類業務の上で重複している業務が多く、試験科目の憲法や民放などが重複しているためダブルライセンスとして取得しやすくなっています。

他にも宅建士は登記の不動産業務の専門性を身につけるためにダブルライセンスとして取得したり、弁護士は法律業務全般をこなせるようになるのでステップアップの選択肢として取得することがあります。

自分が司法書士としてどのような業務を行うかしっかりと見極めたうえでダブルライセンス先を決めるとよいでしょう。

各資格とのダブルライセンス事情は以下の記事をそれぞれご覧ください。

司法書士試験は年齢や性別、実務経験の有無を問わず誰でも受験可能です。

ただし、開業するには試験合格後に数カ月間の研修と、研修費や登録料などの費用がかかります。

試験合格から開業までの流れを理解して、スムーズに司法書士として独立開業できるよう準備しておきましょう。