司法書士になるといくら稼げるの？年収の水準はどれくらい？

司法書士は国家資格を有する法律の専門家です。そのため司法書士を名乗るには、まず国家試験である司法書士試験に合格する必要があります。

ただ別の方法として法務大臣の認可を受ける、という道もあります。しかし認可を受けるためには裁判所書記官や検察事務官などを10年以上、あるいは簡易裁判所判事副検事を5年以上務めなければなりません。

この方法では時間が掛かるので、最短で司法書士の資格所得を目指すなら試験の合格が目標になります。

司法書士の業務内容ですが、業務は全て司法書士法に基づいて行われます。

司法書士法とは、司法書士が業務を通して国民の権利保護に貢献するための法律です。

業務の具体例は裁判所や検察庁、法務局に提出するための書類作成が挙げられます。他にも不動産や会社の登記、供託や簡易裁判所での訴訟における手続きもそうです。

さらに成年後見事務や多重債務者の救済、コンサルタントとして企業法務などに関わることもあります。

このように司法書士が扱う業務は多岐にわたります。言い換えれば、専門家でない限り人は日常生活において、法律に悩まされる場面が多々あるということです。

特に登記関係は相談者の数も多く、司法書士が扱う業務の中では最も割合が高くなっています。だから専門家である司法書士が担う役割は責任重大だと言えます。

法律に関する悩みを持った様々な相談者に対し、司法書士はその知識を以て適切に対応していかなければなりません。

司法書士の年収はかなり高いと言われています。2012年司法書士白書によると司法書士の平均年収は平均年収が877万円なので事実だと言えるでしょう。

しかし司法書士の年収は働く条件によって左右される、ということは先に述べました。それは平均年収を大きく上回ることも、逆に下回ることもあるということです。

例えば事務所に雇用されるのか、それとも事務所を立ち上げるのかでも変わりますし、年齢やキャリアによっても違いは出てきます。

また働く地域によっても差は生じます。一つ言えるのは、高年収を目指すなら雇われではなく事務所を立ち上げた方が達成できる可能性は高まる、ということです。

ただ、司法書士になるためには司法書士試験に合格しなければなりません。しかし試験の難易度は非常に高く、法学部の卒業生でも合格率は僅か3％ほどに留まっています。

そのためもし試験の合格までに時間を要すれば、その分だけ司法書士としてのキャリアスタートは遅れてしまいます。

その遅れは年収に直結する可能性があり、年齢を重ねてもキャリアが浅いので他職業の同年代より稼げていない、という状況も十分あり得ます。

このように司法書士は一般企業のような年功序列が年収に直結しないケースが多いです。

高年収は魅力的ではありますが、試験に合格するタイミングや働く条件によっては、理想と現実のギャップに悩まされることになるかもしれません。

そうならないためにも、司法書士として自分はどういったキャリアを積んでいくのか、明確なプランを持って働いていくことが重要になります。

司法書士の年収は働く条件によって左右されると述べてきましたが、具体的にはどういった条件でどのように変化するのでしょうか。

ここでは条件別に司法書士の年収について説明していきます。

働き方による違い

まず最初に働き方によって年収にどういった変化が生じるのかを説明します。司法書士の働き方は主に2通りあり、事務所に勤務するケースと独立して開業するケースが考えられます。

事務所に勤務する場合

司法書士が事務所に勤務した場合、年収は大体300～400万の幅に収まります。この数字は一般企業に勤めるサラリーマンと大差はなく、初任給で見ても20万円程なのでほぼ同額です。

この額は年齢に関係なく、司法書士事務所の勤務が初めてなら概ねこのラインで落ち着きます。また独立開業ではなく事務所と雇用契約を結んでいるので、仕事の有無や内容に関係なく月々の給与は保障されていることも特徴です。

ただ、勤務先が大規模な事務所や有名な事務所であった場合は、話が少し変わってきます。いわゆる大手と呼ばれる事務所に勤務した場合は、年収もアップする傾向があるのです。

一般的な事務所所属の司法書士の年収が概ね300～400万円なのに対し、大手事務所所属の司法書士の年収は500～700万円程度までアップします。

例外もありますが、事務所に勤務する司法書士の年収は一般的なサラリーマンとあまり変わらないということを紹介しました。

この事実を意外に思う方も多いかもしれません。

では司法書士が高給取りだというイメージはどこからくるのでしょうか。それは独立して開業した司法書士の年収を見れば分かります。

独立して開業する場合

司法書士として独立した場合、1000万円以上の年収を目指すことも不可能ではありません。実際に達成している司法書士の方は非常に多く、2000万、3000万以上と稼いでいる方も少なくありません。

そのため多くの方が持っている司法書士が高給取りだというイメージが、独立した司法書士を指してのものならある意味正解だと言えます。

ただどのような職業でも有能な人材が高給取りであるケースは多いです。それは司法書士も同じで、独立して個人事務所を構えることができる司法書士というのは、多くの場合経験豊富で優れた能力を持っているものです。

独立したから高年収を得られるわけではなく、努力と工夫・苦労を重ねて事務所を運営しているから高年収を得られるということは覚えておく必要があります。

ただ仮に努力を惜しまなかったとしても、開業初年度から年収1000万円という数字が出せるかは疑問です。独立したばかりの司法書士の年収は、およそ400～500万円になります。

この数字は事務所に勤務する司法書士と大差なく、独立して成功することが容易ではないことを物語っています。

雇用される側であれば考える必要がなかった経費や人件費のことも考える必要がありますし、事務所としての収支も考慮しなければなりません。

独立は高収入を得ることができる可能性を秘めていますが、相応のリスクも同時に背負う覚悟が必要になります。

独立して成功するためには、どれだけ仕事を獲得できるかに懸かっています。そのためには独立するまでにコネや人脈を広げることが重要です。

もちろん独立後の営業活動なども重要ですが、それまでに築いてきたコネや人脈を巧みに利用することで成功する確率は高まります。

稀なケースですが築き上げたコネや人脈を駆使することで、独立から数年のうちに年収3000万円を達成することも決して不可能ではありません。

司法書士の独立の詳しい詳細は以下の記事をチェック！

地域による違い

続いて地域による年収の違いを説明します。

一般的に年収は街の人口密度に比例し、都市部であるほど年収が高くなり、地方であるほど低くなる傾向にあります。

この傾向は司法書士も例外ではなく、年収が最も高い地域と最も低い地域を比べると、その差は100万円にも上ります。この差は携わる業務の違いによるものではなく、同じ業務を行っても働く地域の違いによって生じてしまうのです。

事務所に勤務する司法書士の年収が最も高い地域は東京都で、その年収は476万円となっています。これは事務所に勤務する司法書士の平均年収を大幅に上回る数字で、独立した司法書士の平均年収と照らし合わせてもかなりの高水準です。

このことからも、より高い年収を目指すなら東京都などの都市部で働いた方が有利と言えます。

年齢による違い

最後に、年齢による年収の違いについて説明します。

企業に勤める場合、キャリアをスタートさせる年齢は20代前半が一般的ですが、司法書士はまず試験に合格する必要があります。

そのため司法書士ではキャリアをスタートさせる年齢に幅があり、20代後半から40代にかけてスタートさせる方が多いです。

このような背景もあり、司法書士の年収は年齢よりもキャリアや実力によって変化する傾向にあります。どのような年齢でも下積み時代は年収も低く、経験を積むにつれて年収アップが見込める、といった具合です。

ただ相場は20～30代は300～700万円、40～50代は700~1000万円、60代は700万円程度が一般的と言われています。

尚、司法書士は50～54歳頃の年収が最も高くなると言われており、これは事務所に勤務して働く場合も独立開業する場合も同様です。

気になるその額ですが、事務所に勤務する司法書士で平均656万円、独立した司法書士になるとおよそ1000万円まで跳ね上がります。この数字は上昇志向の強い人にとって、非常に魅力的なものとして映るのではないでしょうか。

実際に司法書士として働くとなったとき、事務所に勤務するのか独立開業するのか、迷うこともあるかもしれません。

高年収を目指すなら独立した方が達成できる可能性は高いですが、事務所に勤務した方が毎月の給与は安定します。

どちらにも魅力的な部分と不安を感じる要素があるので、どのように活動していくかを決断する前に1度両者のメリットとデメリットを確認してみてはどうでしょう。

事務所に勤務した場合、毎月の給与が安定するのと同時に、社会保険への加入やボーナスを受け取ることができます。

待遇面では一般企業に勤めた場合とほぼ変わらないので、安定した生活を送ることができます。しかし安定と引き換えに高収入という目標は諦めなければならない可能性が高いです。

一方独立した場合は1000万円以上の高収入を得ることも不可能ではありませんが、常に仕事があるとも限りません。

場合によっては一切の収入がなくなる可能性も否定できず、そもそも事務所経営を軌道に乗せるまでが大変です。経営が軌道に乗るまでの苦労は覚悟しなければならないでしょう。

どちらのメリットにより魅力を感じるか、あるいはどちらのデメリットにより不安を覚えるかは人それぞれでしょう。

しかし安定志向の人は事務所勤務に、上昇志向が強い人は独立開業に向いている場合が多いです。

司法書士として活動を始めるときが来たら、後悔しないためにも自分はどういった性格の人間なのか、よく考えてから活動方針を決めるようにしましょう。

司法書士は法律を生業とする国家資格です。ただ他にも法律を生業とする国家資格は存在します。

司法書士とそれら法律を生業とする別の国家資格の間に年収の違いはあるのでしょうか。以下で具体的に説明していきます。

弁護士

弁護士は司法書士と同様試験に合格しなければ名乗ることができない国家資格です。

弁護士になるための司法試験は資格試験の中で最難関との呼び声も高く、その難易度は司法書士試験をも大きく上回ります。そのため合格するには法律に関する豊富な知識が要求され、膨大な勉強時間が必要になります。

主な仕事は依頼人の代理として法律に基づく交渉を行ったり、裁判で争ったりすることになります。弁護士の平均年収は1000万円を超え、収入面でも他の資格よりも良いです。

さらに弁護士の中には事務所所属ながら年収2000万円を超える人も稀に存在します。

弁護士は全ての法律業務を行うことができるので、司法書士の仕事範囲もこなすことができます。弁護士はまさに資格の王様と言えるでしょう。

弁護士の年収事情は以下の記事も併せてチェック！

行政書士

行政書士も法律を生業とする国家資格です。主な仕事は法律に基づいた書類作成です。

行政書士試験の難易度は、司法試験や司法書士試験よりも易しいと言われていますが、作成できる書類の種類は非常に多いので、やはり相応の知識が求められます。

平均年収はというと、約600万円と言われています。これは弁護士や司法書士のものを若干下回りますが、400万円代である日本の平均年収と比べれば十分高いでしょう。

また独立することで高収入を目指しやすくなることも、司法書士との類似点です。

行政書士の年収事情は以下の記事も併せてチェック！

司法書士になれば一定水準の年収を現実的な目標として据えることができ、そして実際に達成することが可能です。また、より高年収を目指すなら独立開業するという手段を取ることもできます。

司法書士試験に合格することは確かに難しいです。

しかし独学では難しくても、予備校や通信講座を利用して効率的な勉強をすれば、誰でも合格が目指せる資格でもあります。

司法書士になって、自分が理想とする年収を手にしてはみませんか。