中小企業診断士とのダブルライセンスにおすすめの資格11選！

中小企業診断士とは国家資格の中でコンサルティング系に属する資格の1つです。中小企業の経営をよくするために、財務や人事、事務、生産を助言したり、研修や社員に教育訓練を行います。

また、中小企業診断士の資格を持つことによって、キャリアアップや転職・就職、独立開業に役立つでしょう。

中小企業診断士にダブルライセンスをすすめる理由は、3つあります。

それぞれどのような内容なのか紹介していきましょう。

報酬額が上がる

中小企業診断士として独立し経営コンサルティングを行う場合、報酬額はある程度相場は決まっているものの、基本的には値段を自分で設定することになります。

中小企業診断士の資格だけでなく他の資格も持ち合わせていることで、自身の能力の高さをアピールすることができるので、報酬単価を高めに設定しても顧客を集めやすくなります。

また、もう一方の資格に独占業務が存在する場合は、コンサルティングと合わせて追加で業務を遂行することが可能になり、結果的に1顧客あたりの報酬額を増やすことに繋がります。

アドバイスの範囲が多様化

中小企業診断士だけの知識だけではなく、ダブルライセンスを持つことで知識の幅が広がり、より多面的なアドバイスが可能になります。

中小企業診断士の資格を習得する際に勉強する分野は、

• 経済学・経済政治
• 財務・会計
• 企業経営理論
• 運営管理
• 経営法務
• 経営情報システム
• 中小企業経営・政策

と企業経営の基礎に関する知識を広く学びます。しかし、実際に中小企業診断士としての業務は、ただ勉強した内容を発揮することだけでは足りません。

改善すべき問題に対して、特定の分野の知識が必要となってきます。

この特定の分野の知識を得る手段として、ダブルライセンスは極めて有効な手段です。

ただ、実務と座学で異なることもままあるので、その点は業務を行う中できちんとキャッチアップする必要があります。

競争相手が少なくなる

経営コンサルタントの報酬相場は高いです。したがって当然ながら、企業としてもできるだけ信頼できるコンサルタントに依頼をしたいと考えます。

ダブルライセンスを取得することで企業側からはより専門性の高いコンサルタントであると判断され、他の診断士よりも集客が有利になります。

他のコンサルタントとの差別化を図る手段としては「経験年数」や「実績」も挙げられますが、これらは手に入れるのに時間がかかります。

一方でダブルライセンスであれば試験に合格さえすれば良いので、比較的簡単に競争相手よりも有利な立場に立つことができます。

中小企業診断士にはダブルライセンスがおすすめだと紹介してきました。では実際にどの資格が相性が良いのか紹介していきましょう。

FP（ファイナンシャル・プランニング技能士）

中小企業診断士とFPのダブルライセンスの魅力は、個人の顧客と企業の顧客の2つの側面で仕事ができるということです。

FPで学ぶ内容である税金や事業継承といった内容は診断士との関係性が大きく、さらに幅広い視点を持ってコンサルティングを行うことができるようになります。

試験範囲も分野がかぶっている部分がある上、FP3~2級程度であればそれほど苦労なく取得することができます。

FP資格についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

不動産鑑定士

中小企業診断士と不動産鑑定士のダブルライセンスの魅力は、中小企業診断士の資格を取得する際に、一次試験で一部科目が免除される科目免除制度があるということです。

ダブルライセンスを取得するということは試験突破に苦労することも多いですので、科目免除制度はとても魅力的な制度です。

ただし、科目免除制度を利用するには不動産鑑定士の資格を取得してから、診断士の資格試験を受ける必要があるので注意しましょう。

不動産鑑定士は独占業務があり、独立しても安定した収入が見込めます。 企業に勤めていても、不動産鑑定士を取得している人が全国で約8,000人と少なくため一目置かれる存在になるでしょう。

宅建（宅地建物取引士）

宅建士は不動産鑑定士と同じ系統の資格です。ただし、取得難易度は不動産鑑定士よりも極めて低いので、まずは宅建から取得するのもおすすめです。

中小企業診断士と宅建のダブルライセンスの魅力は建築、金融機関、不動産管理会社、小売業で資格を生かしてキャリアアップや転職・就職に有利になることです。

経営コンサルタントとして独立している場合も、建築や不動産関係は中小企業が多いので、宅建で身につけた専門知識は重宝されます。

民法は中小企業診断士の試験内容にも被る部分があるので、多少ですが試験勉強も楽になるでしょう。

宅建士についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

公認会計士

中小企業診断士と公認会計士のダブルライセンスの魅力は、お互いの資格の能力を補い合うことができることです。

中小企業診断士は主な業務内容がコンサルティング業のため、お金、人事、運営等に強くなります。しかし、過去のデータを分析したり、数字の管理は資格の勉強では詳しく学びません。

一方で公認会計士は独占業務として監査業務があります。監査業務は過去の会社のデータを見直し、問題がないか、不正がないかと確認することです。つまり数字に強いといえます。しかし、過去のデータを元に経営を考えていくということまではあまりしないでしょう。

中小企業診断士の経営の知識と公認会計士の数字の知識は、お互いを補完し合う極めて強力な組み合わせです。

学習内容は財務の部分が被っています。中小企業診断士で学習した内容を土台に、公認会計士の学習をしていくと効率良く勉強が進むでしょう。

公認会計士と中小企業診断士についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士

中小企業診断士と税理士のダブルライセンスは、他と比べても特に相性が良く、学習内容から業務まで関係性が強いです。

税理士は独占業務として税務業務があります。税務業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談です。つまり、税理士は税務のプロフェッショナルといえます。

中小企業診断士の資格と相性が良いというのは、税理士のクライアントにはベンチャー企業や中小企業が多く、まずは税理士として企業と繋がることができるからです。

中小企業診断士は全国で約27,000人もいます。その中で中小企業と関わりを持ち、クライアントとして契約できるまでには時間がかかります。

しかし、税理士として中小企業と契約すれば、中小企業診断士としてクライアントと契約するきっかけになります。

また、税理士は税務のプロフェッショナルですが、経営面には詳しくありません。経営に強い中小企業診断士の能力を生かして、より企業に適切なアドバイスをすることもできます。

税理士の資格を持っていると、中小企業診断士の「財務・会計」が免除になります。まずは税理士の資格を取得し、税理士として働きながら中小企業診断士の資格を取得する方が良いでしょう。

税理士試験では11科目中5科目選択して試験に臨みます。

税理士と中小企業診断士の相性についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

簿記（日商簿記）

中小企業診断士は最低限、会社の経営に関する数字の計算能力が必要になります。先ほど相性の良いダブルライセンスとして公認会計士や税理士を紹介しましたが、どちらも難易度が高く取得するのに時間がかかります。

そこでおすすめな資格が簿記です。必要な学習時間も公認会計士、税理士よりも短く試験も難易度が下がります。

企業で勤めている場合はキャリアアップにつながり、転職する場合も簿記は持っていて損はありません。

ただし、独立で資格を活かすためには簿記1級は持っておかないと効果はないでしょう。

簿記と中小企業診断士の関係についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

社労士（社会保険労務士）

中小企業診断士と社労士のダブルライセンスの魅力は、経営の中で重要になってくる人事についての専門知識を身につけることができることです。

社労士は人事と労務に関して、中小企業診断士よりも専門的に学びます。特に労働に関する法律には社労士は強いです。経営課題には労働環境の改善も含まれます。改善するために、社労士の資格はぴったりでしょう。

社労士と中小企業診断士のダブルライセンスについての詳細は、以下の記事で解説しています。

行政書士

中小企業診断士と行政書士のダブルライセンスの魅力は、行政書士の資格をいかして、企業の設立当初から関われるということです。

行政書士の独占業務は官公署に提出する書類及び事実証明・権利義務に関する書類の作成代理です。この業務は企業が事業を立ち上げる際に、必要な業務であり、行政書士は設立補助のプロフェッショナルといえます。

つまり、必要書類を作成するために最初は行政書士として契約し、信頼を得たところで中小企業診断士として、企業の経営に関わっていくのが理想になります。

行政書士と中小企業診断士についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

弁理士

中小企業診断士と弁理士のダブルライセンスの魅力は、経営コンサルタントに加えて、知的財産コンサルタントにも詳しくなるということです。

弁理士の国家資格は産業財産権、工業財産権に関する業務を代理で手続きができる資格です。また弁理士は、中小企業診断士の学習内容にある経営法務の知的財産について専門で扱うことができます。

中小企業診断士として活躍しつつ、弁理士の知的財産の知識を生かして、知的財産権を経営支援に取り込んでアドバイスすることができます。

弁理士試験についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

弁護士

中小企業診断士と弁護士のダブルライセンスの魅力は次の3つです。

• 中小企業診断士の資格を取得する際、科目免除制度が適用されること
• 弁護士資格では足りない部分を補うことができる
• 弁護士として自分の法律事務所を運営、成長させることができる

弁護士資格は非常に優秀な資格で、弁理士業務、税理士業務ができるほかに、社労士、行政書士の登録も可能です。

ただし、経営コンサルタントに関しては国で唯一認められている資格は中小企業診断士のみです。もちろん中小企業診断士の資格がなくとも経営診断、経営支援を行うことはできます。しかし、長年勤めていると弁護士資格だけでは対応できない経営課題が出てきます。

中小企業診断士の資格を保有していれば経営面についても専門的な知識を持つことができ、弁護士としての活躍の幅を広げることができるようになります。

また、弁護士で独立している場合は事務所を自ら経営している人が多いでしょう。中小企業診断士の資格を持っていることで、自分の法律事務所の経営を上手く運営することもでき、より成長させることができます。

学習内容はあまりかぶってはいませんが、弁護士資格を持って中小企業診断士の試験を受けると科目免除制度が適用され、一次試験の経営法務が免除されます。

中小企業診断士と弁護士についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

IT化が加速している現代において、プログラミングの需要は非常に高いです。プログラミングができるということは今の世の中では、大きなアピールポイントであり、転職とキャリアアップに極めて貢献します。

中小企業診断士がプログラミングを取得していると、クライアントに重宝されることになります。なぜなら、中小企業の中には自社のHPを持っていない企業も多いからです。

プログラミングの技術を持っていれば、経営のコンサルティングだけではなく、HPの作成業務や運営コンサルティングも行うことができます。

また、独立している場合はHPを自分で運営したり、ブログなどを開設したりすることで、集客力を向上させることができます。身につけた技術をブログにすることで自身の知識の整理や技術力のアピールにも繋がります。

結論から言えば、企業勤務や独立しているかに関わらず、多くの場合収入は増加します。

独立しているのであれば、業務範囲が広がり単純に期待顧客の量が増加するので、収入源が増加します。

また、特定分野の専門知識を備えているということで他の診断士および経営コンサルタントとの差別化が測れるため、集客のしやすさに加えて、高単価で案件を請け負うことができるようになります。

企業勤務の場合は、中小企業診断士の資格だけで昇格・昇給には十分かもしれませんが、例えば保険関係の会社でFPの資格を取得する場合など、自分の勤める会社に関連する資格であれば、今以上に社内での信頼が上がり、活躍の場も増え、結果的に収入増加に繋がるでしょう。

中小企業診断士におすすめのダブルライセンスを紹介しました！

他者との差別化やキャリアアップの方法としてダブルライセンスは非常に有効な手段ですが、当然資格取得には時間とお金がかかります。

自身の将来のキャリアを明確に思い描いた上で、適切な資格を選ぶように心がけましょう！