FP試験の申し込み方法は?申し込みの際に注意すべきこと
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ファイナンシャルプランナー
FPこう
「資格取得のために勉強はバッチリだけど、そう言えば試験の申し込み方法はあまり考えてない・・・」
そんな方もいらっしゃるのではないでしょうか。
就職や転職、昇進、スキルアップのためにファイナンシャルプランナー資格の取得を目指している方は多いと思います。
この記事ではファイナンシャルプランナー試験について、申し込み方法と注意すべきポイントについて解説しています!
これを読んで自分の受検のための申し込みスケジュールをしっかり立てていきましょう!
FP試験の申し込みについてざっくり説明すると
- まずは試験実施団体を選ぶ必要がある
- 申し込み方法は2種類ある
- 2級以上の受検は受検資格に気をつけよう
ファイナンシャルプランナー試験の申し込み方法
申込先を指定する
ファイナンシャルプランナー試験を実施している団体は二つあります。NPO法人である「日本FP協会」と「一般社団法人 金融財政事情研究会」通称「きんざい(金財)」です。
試験を受けるにはこの二つのうちどちらの団体で受検するかを選択する必要があります。
ファイナンシャルプランナー試験を受験することを決めたら、上記二団体のどちらで申し込むかを決めます。
「きんざい」「日本FP協会」ともホームページがありますし、各種テキストにも双方の出題科目が掲載されていることもありますので、それらで出題科目を確認します。出題範囲等を確認して比較し、どちらの団体で受けるかを決めます。
「日本FP協会」と「きんざい」の違いは?
試験日程・受検料はどちらの団体も同じ、学科試験も共通ですが、実技試験の科目が二つの団体で異なっています。
後ほど記述しますが、自分が実技試験でどの科目を選択するかによって、受検を申し込む団体を選ぶ必要があると言えます。
どちらの団体で合格しても、資格の価値に違いはありませんので、各団体の実技試験の科目を比較検討し、自分が受ける科目を出題する方を選択して申し込みすれば良いでしょう。
申し込み方法は郵送またはインターネット
どちらの団体に申し込む場合も、方法は「郵送」と「インターネット」があります。
いずれも、それぞれの試験日に合わせて受験申請期間(申し込みを受け付ける期間)が設けられているので、まずはそれをしっかりと把握します。その上で十分に時間的余裕を持って、申請に必要な書類を準備していきます。
「郵送」か「インターネット」かは自分がやりやすい方にしましょう。
日本FP協会に申し込む場合
郵送での申し込み
日本FP協会に郵送で申し込む場合、まずは受検申請書(受験要項)を入手する必要があります。入手方法は「協会に送付依頼する」か「書店等の配布先でもらう」のどちらかになります。
協会のホームページで「受検申請書配布場所一覧」を確認し、アクセスの良い場所に配布先の書店や教育機関がある方は、直接もらいに行くのが早いでしょう。
協会に送付依頼する場合は「試験事務課」に電話またはWebで問い合わせます。問い合わせ先は協会HPに掲載されています。申請締め切り間近に送付依頼をした場合、地域によっては申請期間に間に合わない可能性もあるので気を付けましょう。
受検申請書は在庫がなくなり次第配布終了となります。受検申請期間のおよそ一ヶ月前から配布は始まりますので、早めに入手しておくことが大切です。
申請書を入手したら、空欄・不備の無いように記入し、銀行(窓口・ATM等)で支払った受検料の支払い明細書(コピー可)を貼付して、専用の封筒に入れて簡易書留で郵送します。
インターネットでの申し込み
日本FP協会のホームページからインターネット受検申請画面にアクセスし、必要事項を入力します。受検料の支払い方法は「クレジットカード支払い」か「コンビニ支払い」から選択します。
クレジットカード支払いの場合はWeb画面にカードの番号等を入力して即時決済となります。コンビニ支払いの場合は、選択したコンビニで期日までに支払いを行います。入金の確認をもって申請完了となりますので、コンビニ支払いを選択した場合は支払期日をしっかり守りましょう。
きんざいに申し込む場合
郵送での申し込み
きんざい実施のファイナンシャルプランナー試験を郵送で申し込むには、きんざいのホームページから受検申請書のPDFファイルをダウンロードしてプリントします。
不備の無いように必要事項を記入し、受検料の支払い明細書(コピー可)を同封して事務局宛に郵送します。
インターネットでの申し込み
きんざいの試験にインターネットで申し込む場合はユーザー登録が必要になります。きんざいHPのインターネット受検申請のページより登録が可能です。ユーザー登録後、受検申請という流れになります。
ユーザー登録の手順
-
利用規約に同意
-
メールアドレスの新規登録
-
登録したアドレスへのメール到着確認
-
指定されたURLにアクセス
-
個人情報登録
-
過去の合格履歴等の登録(必要に応じて)
受検申請の手順
-
試験種類を選択
-
受検申請に関する注意事項を確認
-
個人申請・団体申請のどちらかを選択
-
受検種目・免除申請・受験地選択
-
受検資格確認(受検資格が必要な科目がある場合)
-
書類等送付先の入力
-
支払い方法を選択(クレジットカードorコンビニ)
クレジットカードでの支払いを選択した場合は、申請画面でカード番号等を入力して即時決済となり、受検申請が完了します。
コンビニ支払いを選択した場合は、指定したコンビニのレジまたは専用端末で期日までに支払い、入金が確認された時点で申請完了となります。
受検手数料はいくらかかるの?
受検手数料ですが、受検する級によって金額が異なります。
同じ級でも「実技試験のみ受ける」「学科試験のみ受ける」「実技・学科の両方を受ける」のどれかによっても金額が変わるので、自分が受ける級・受ける試験種目の受検手数料がいくらになるのかをしっかり確認しましょう。
実技 | 学科 | 実技+学科 | |
---|---|---|---|
2級 | 6,000円 | 5,700円 | 11,700円 |
3級 | 4,000円 | 4,000円 | 8,000円 |
尚、2級・3級では、日本FP協会ときんざいで受検手数料の差はありません。
1級の場合、きんざいの学科試験は8,900円、FP協会の実技試験の場合20,000円となっているため、価格はかなり高くなるため気を付けましょう。
「FP協会」と「きんざい」どちらに申し込むべき?
申し込み方法・受検手数料に大きな差は無いとなると、どちらの団体の試験に申し込みをするべきか悩むところです。どちらの団体が優位であるということもなく、どちらの試験で合格してもその価値は同じです。
では、何を基準に申し込み団体を決めれば良いのでしょうか。
実技試験の内容が異なる
記事の冒頭でも少し述べましたが、日本FP協会ときんざいとでは、実技試験の内容が異なります。学科試験は共通ですが、実技試験の出題分野や難易度が変わってくるのです。
例えば3級の場合、実技試験にはFP協会の「資産設計提案業務」、きんざいの「個人資産相談業務」「保険顧客資産相談業務」の3科目があります。
ファイナンシャルプランナーとしての知識を個人的に家計の改善に活かしたい、あるいはファイナンシャルプランナーとして個人顧客の資産運用や相続などの相談に乗りたいという方は、日本FP協会の「資産設計提案業務」や、きんざいの「個人資産相談業務」を選択するのが良いでしょう。
また、業務で保険を取り扱う方などであればきんざいの「保険顧客資産相談業務」を受検するのがよいでしょう。
この様に、自分の目的に合った試験科目を選択することで、必然的に申し込みをする団体が決まってくると言えます。
試験実施団体の選び方についての詳細は、以下の記事を参考にしてください。
申し込み前に注意すべきこと
2級以上は受検資格に注意しよう
ファイナンシャルプランナー試験は3級から1級までありますが、誰でも受検できるのは3級だけで、2級以上になると受検資格が定められています。
1級の受験資格は複雑であるため別記事で解説するとして、ここでは2級について見ていきます。
1級の受験資格については以下の記事を参考にしてください。
ファイナンシャルプランナー2級の受検資格は?
- 3級技能検定合格者
- ファイナンシャルプランナー業務に関し2年以上の実務経験を有する者
- 厚生労働省認定金融渉外技能審査3級合格者
- 日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者
上記が2級の受検資格となっています。3級合格または実務経験、あるいは協会認定の研修修了が2級受検のためには必要となります。FP協会ときんざいとで受検資格に差はありません。
AFP研修とは、ファイナンシャルプランニングに必要な専門知識を体系的に学べるように構成された日本FP協会認定の研修講座で、3級に合格していなくてもこの講座を修了することで2級検定を受検することが出来るようになるものです。
DVDやWeb学習などの通信制が多く、仕事をしている方でも計画的に受講できる内容の講座が多くあります。
2級受検対策的な要素もあるため、実務経験・3級合格の実績は無いが2級にチャレンジしたいという方にはお勧めと言えます。
ファイナンシャルプランナー試験の2級を受検する場合は、自分が受検資格を満たしているのかをきちんと確認しておくことが必要です。
また、それを証明する事項(合格番号、合格証書等)も必要になるのでしっかり準備しておきましょう。
試験の法令基準日は?
ファイナンシャルプランニングについて学ぶに当たっては、法律をしっかり把握・理解することが重要です。
しかし、法律は改正されることがあります。法律の改正が試験のタイミングと重なった場合に、旧法律と新法律のどちらを判断基準にしたら良いのかを迷わないようにするために定められているのが 「法令基準日」 です。
ファイナンシャルプランナー試験の場合、1月・5月の検定の場合は前年の10月1日、9月検定の場合は同じ年の4月1日がそれぞれ法令基準日となっています。
気になるところではありますがその時々の最新のテキストや問題集であれば基本的には問題ありません。
ファイナンシャルプランナー試験の申し込み方法まとめ
FP試験の申し込み方法まとめ
- 2級以上を受験する場合は受検資格に注意する
- 「日本FP」教会か「きんざい」か受検する団体を選ぶ
- 申し込みは郵送またはインターネットで行う
ファイナンシャルプランナー試験の申し込み方法やその注意点を解説しました!
申請はしたけど不備があって受理されなかった、ということも起こり得ます。
「勉強はしっかりしたのに受検申請が間に合わず試験を受けられなかった・・・」 ということのないように、申し込みスケジュールについてもしっかりプランニングして確実に申し込みを行いましょう。