宅建の資格を活かして副業しよう！業務内容や収入相場・注意点まで徹底解説！

宅建士の資格を取得するためには、かなりの難関試験に合格する必要があります。

しかし、全ての宅建士が専従で働いている訳ではありません。免許は持っているが、不動産業者では働いていない人もいるのです。

そんな専従では宅建士として働いていない人におススメなのが、アルバイト・パートでやる副業宅建士です。

土地建物の取引契約の前に「重要事項の説明」をすることが、宅地建物取引法（以下、宅建法）で定められています。

この業務は宅建士でなくては出来ないので、週末などの繁忙日には、多くの宅建士がいると助かる宅建業者がいるのです。

難易度の高い宅建士試験に合格しても、それだけで不動産の取引業は始められません。

不動産の取引業務を行うためには、「実務経験が2年以上あること」「実務研修を受けていること」のいずれかと、「宅建士登録する」 というステップを踏まなければいけません。

このように、実務経験か認定講習を受けないと、宅建士として働けません。つまり、宅建士の試験に合格しただけでは、副業を始めることは出来ないのです。

宅建士登録の手順は？

では、宅建士登録の手順について詳しく見ていきましょう。

不動産業に10年以上従事し、2年以上の実務経験がある必要があります。ただ、それ以外の人は「登録実務講習」を受講することで 「実務経験」の登録要件を満たすことができます。

講習後に修了試験がありますが、難易度は高くありません。ほぼ100%合格できます。

実務講習の登録機関は、全国に複数ありますので、 インターネットで検索して下さい。インターネット申し込みで割引が受けられる機関もあります。

また、受講料なども各機関でまちまちですので、下調べをしてから申し込むといいでしょう。

宅建の登録の詳しい流れは以下の記事を詳しくご覧ください。

宅建の業務を営むには、1つの事業所に「5人に1人」の常勤宅建士がいなければいけません。

「常勤」ですから、パートやアルバイトは人数にカウントされません。

それでも土日だけのアルバイト・パート宅建士を募集するのは、宅建士しかできない「独占業務」を任せることが出来るからです。

重要事項説明

宅地建物取引の際に行う重要事項説明は、「宅地建物取引業法35条」に定められている条項で、宅建士でなければできない独占業務です。

これは、アルバイト・パートであっても問題ありませんが、宅建士として登録を済ませておく必要はあります。

週末の繁忙日に宅建士のパート・アルバイトがやる業務は、この重要事項説明がメインの仕事になります。

重要事項の説明は取引条件に関するもので、売買・交換・賃貸の取引全てで行う必要があります。

書類作成業務

宅地建物の取引のために説明する重要事項は、非常にたくさんありますので、その書類も膨大な量になります。

この書類作成業務は宅建士の独占業務ではありませんので、他の社員に作成を頼んでも問題はありません。

宅建士試験受験者への教育指導

宅建士の副業の中には試験対策の教育指導もあります。

例えば専門学校で講師をするのも良いでしょう。全国展開しているような資格取得の専門学校では、夜間や週末も授業を行っているところもあります。

1時間の授業で約3,500円〜4,000円が相場のようですから、かなり割のいいアルバイト・パートと言えるのではないでしょうか。

また、家庭教師として生徒1人に教えるという働き方もあります。

こちらは、時間や曜日にとらわれず臨機応変に出来るので、副業に向いてるといえるでしょう。

また、講師や家庭教師であれば、宅建士登録をする必要もありません。登録費や煩わしい手続きが必要ないこともメリットのひとつです。

家庭教師の報酬は、時給2,500円程度が相場ですので、こちらもかなりコスパはいいと言えます。

宅建士は大手の資格取得企業で常に上位に来る人気資格です。なりたい人が多いということは、それだけ需要も多いと言えるでしょう。

では、専従で働かないのに宅建士の資格を取るメリットとは何でしょうか。

次の項では、宅建士の副業のメリット・デメリットについて紹介します。。

安定して副業で稼ぐことができる

宅建士の資格は人気が高く受験者も毎年約20万人が受験し、合格率は15%程度とかなりの難関試験です。

そのため試験対策の講師や家庭教師は毎年引き手あまたの状態です。

宅建試験では、建築基準法や民法などの専門性の高い法律を学ばなければなりません。

それらを学ぶには、独学よりも専門学校に通うか家庭教師にお願いする方が効率的と考える人も多いようです。

このように、毎年の受験生が多く専門学校の講師や家庭教師の需要が高いので、安定した収入が見込める副業なのです。

実務経験を積むことができる

宅建士の副業を続けることで、実務を経験する頻度も多くなってきます。

万一、本業をやめるようなことがあっても、宅建士として宅建業の企業に転職しやすいというメリットもあります。

実際に宅建士の求人を見ると、多くの業者が 「実務経験あり」 の宅建士を求めています。

宅建士の募集理由の多くは、宅建法で定められた宅建士の欠員を充たすための募集です。

ですから、新人に一から業務を教えるよりも、前任者の業務をスムーズに引き継ぐことができる宅建士の方がいいという訳です。

また、実務経験は独立するときも有利にもなります。仕事の中身にも精通できますし、関係の業者との人脈もできます。これらは、独立の際の大きな強みになるでしょう。

また、本業にも良い影響があります。宅建業は専門的な法律を論理的に説明しなくてはなりませんから、自然と論理的な考え方が身に付きます。

宅建の副業はこんな人におすすめ

宅建士の副業だけでガッツリ稼ぎたいという人には向いていません。

どちらかと言えば、堅実に、かつ安定した副収入が得らればいい、という人に向いているでしょう。

更に、人を相手にする仕事なので、社会性とコミュニケーション能力が高い人が求められます。

ただし、本業の会社の業績が思わしく無いなどの理由で、転職を考えたときには「不動産業界へ転職できる」というリスクヘッジにもなります。

• ここまで説明したきたことをまとめてみましょう。

宅建士の副業で働く人は、アルバイトかパートという形で週末や夜間に仕事をすることが多いでしょう。

週末に宅建士として働く人の給与は、日給いくらという会社もありますが、多くは時給で900円∼1,500円程度程度が相場と言われています。

アルバイトですから、忙しい時間帯だけ数時間働く人や、一日中フルタイムで働く人もいます。

どちらも時間や日程調整がやりやすいので、土日休みにしたり、逆に土日だけ働くことができることも魅力のひとつです。

月の報酬は、週末の土日のみ働く人でも月に10万円前後は稼ぐことも期待できます。

また、フルタイムの場合の歩合給制になっている会社もあります。

接客対応した物件が成約したら歩合が付く方式なので、それだけ高収入が見込めます。

サラリーマンの人が宅建士として副業する場合は、まず最初に会社の就業規則を確認しましょう。

最近では働き方の多様化が市民権を得ているので、副業を認めている会社が多いようです。

それでも未だ副業禁止の会社もあるようです。もし、副業が分かってしまった時にどんな処分を受けるかも就業規則で知っておきましょう。

会社が副業禁止かどうか確認する

副業は認めてくれているが、ちゃんと許可を得なければいけない決まりになっている会社もあります。

就業規則に「原則禁止」とか「許可がないと禁止」と記載されているケースです。

また許可が必要な場合もあります。 あとで見つかってトラブルにならないためにも、必ず事前に確認しておきましょう。

また、企業秘密漏洩を防ぐために、同業種では副業を禁止しているケースもあるようです。

いずれにしても、副業を始める前には直属の上司に相談してからの方がいいでしょう。

副業禁止を破るとどうなる？

では、副業禁止の会社で副業していることが分かってしまった場合に、考えられる処分とはどんなものがあるでしょうか。

会社の規則、副業の頻度や職種によって違いはありますが、キツイ処分があることは覚悟しておきましょう。

確定申告に注意

サラリーマンが副業する場合、収入が増える一方で思わぬ落とし穴がありますので注意しましょう。

例えば、毎年の確定申告で会社に副業が分かってしまうケースです。サラリーマンが副業するときに気を付けておきたいポイントの一つです。

宅建の副業のデメリット

さきほどから宅建士の資格は人気が高く、しかも難関試験と言ってきましたが、どの程度の難しさかを2022年のデータで確認してみましょう。

• 受験者数：226,022人
• 合格率：17.0%

受験者の数も20万人以上、合格率も17%程度とかなりキビシイことが分かります。

また、宅建試験の特徴のひとつですが、その年の試験の難易度によって合格点数・合格基準が変わりますので、覚えておきましょう。

宅建士として働くためには、オオヨソこのくらいの費用がかかります。

また、週末に副業を始めると、休日が潰れてしまい、身体を休めることも難しくなってしまいます。

これは健康維持のためには、あまり良い事とは言えません。

副業しない方が良い場合

先ほど指摘しましたが、副業すれば収入も増えますが、会社に分かってしまってペナルティを受けてしまうというデメリットもあります。

また、休日がなくなることで健康面や精神的な疲労の回復にも影響がでます。

せっかく難関資格に合格しても、マイナスになるようでは勿体ありません。副業する際には、そのことも十分に考慮して下さい。

不動産業の仕事に役に立つ資格は宅建士以外にもいくつかあります。

これらの資格はダブルライセンスにすると、相互の仕事にも多くのメリットあります。

宅建士は、土地や住宅など多額のお金を扱ったり、マンションやアパートなどのメンテナンスを指導します。

そんな時に、以下のような資格を持っている宅建士は非常に頼りにされます。

ファイナンシャルプランナー

お金にまつわる総合知識があり、ライフイベントを立てる手伝いをします。

子どもの教育費や老後の生活スタイルに即した住宅建築の時期や、土地建物への投資の相談にものってライフプランを作成します。

FP資格は、これらのアドバイスを行うために必要な、年金・保険・資産運用などの幅広い専門知識を有していることを証明する資格として、取得後も高い信頼を集められるでしょう。

FP資格の詳しい内容は以下の記事をチェックしてみてください。

マンション管理士

主に、大きな鉄筋コンクリート造のマンション所有者向きの資格です。

マンションの設備や修繕などの専門知識を持ってい、マンション管理組合や区分所有者の相談に応じて、大規模修繕等のコンサルティング業務を行います。

主に、マンション管理組合の立場でトラブル解消等のサポートをします。

マンション管理士の仕事内容については以下の記事を詳しく見てください。

賃貸不動産経営管理士

主に賃貸マンション・アパートなどの管理に関する知識や技能・倫理観を持った専門家です。

賃貸住宅は、多くの人にとって大切な住居形態であり、その管理・維持は人々の安心した生活を支える大きな役目を果たします。

よって、クオリティの高い管理サービスに対する社会的なニーズは高く、それらの知見を専門的に兼ね備えた賃貸不動産経営管理士は大きな役割を果たせるといえるでしょう。

資格を取得するには、専門の試験に合格し登録する必要があります。

賃貸不動産経営管理士の詳細については下記の記事をご覧ください。

宅建士は人気の資格ですし、かなりの難関資格です。ですから宅建士というだけで社会的ステータスが上がります。

これにより、初対面の人からの印象も持っていない場合と比較して大きく変わり、最初から評価されるようになります。

当然、副業の報酬も高くなり割のいい仕事が多くなるでしょう。

更に、関連する資格を取ってダブルライセンスで副業をすれば、更に報酬も高くなります。

もし独立を考えているのなら、ダブルライセンスにすることで、更にステータスが上がり、個人の評価が高まりビジネスチャンスも広がるはずです。

ここまで宅建士の副業について見てきましたが、如何だったでしょうか。

繰り返しになりますが、宅建士の副業をするためには難関試験に合格しなければいけませんから、宅建士になるだけでも大変なことです。

無事に試験に合格し、宅建士の副業で収入が増えたとしても、本業に悪い影響してしまうというデメリットもありました。

以下に、今回のポイントをまとめてみましたので確認して下さい。

宅建士になれば、難しい試験に合格した人として社会的なステータスが上がります。

それだけに、資格を生かすことで割のいい副業をすることもできます。

週末を生かして宅建業者で働くのもいいですし、話すことが得意だったり、教えることが上手な人は講習会の講師や家庭教師などもおススメの副業です。

宅建士はステータスの高い資格ですから、かなりの報酬が期待できます。 無理のない範囲で、計画的に行いましょう。