税理士事務所の仕事内容は？応募資格や給与水準・求人の選び方まで徹底解説！

税理士事務所といわれると、税理士の資格を持つ人でなければ働くことができないというイメージがあるかもしれませんが、実際は異なります。

税理士の資格を持たない人でも、税理士補助という形で勤務することが可能です。

税理士として勤務する

税理士事務所を構成する人々の勤務形態としては、まず初めに税理士としての勤務が最もイメージしやすい形になるでしょう。

しかし実のところは、税理士が税理士事務所に雇ってもらって勤務するというのはむしろ珍しいパターンであり、税理士資格を持つ人の8割は個人で開業しているか一般企業内で税理士として勤務しています。

税理士事務所は基本的には人手不足であることが多いので、税理士有資格者として税理士事務所・会計事務所に雇ってもらいたいという人であれば就職に困ることはないと考えてよいでしょう。

税理士補助やパートとして勤務する

税理士には「税理士の独占業務」と呼ばれる仕事があり、これらの業務は税理士の資格を持つ人でなければ行うことが認められていません。

しかしながら、独占業務以外の周辺業務については、税理士の資格を持っていなくても行うことが可能です。

こういった周辺業務は、税理士補助という形での雇用で仕事を任される形になり、税理士補助として勤務しているという人は簿記の資格を持っている人や税理士試験に向けて勉強中の人がほとんどでしょう。

パートやアルバイト、あるいは派遣での雇用に対応している事務所も多いです。

独占業務こそ行うことはできないものの、それ以外の点では仕事の内容は税理士のものとほとんど同じです。

税理士事務所での主な仕事は、個人事業主や中小企業の経営者が抱える法人税や所得税などに関する税金の悩みについて対応することです。

その中でも、税理士の資格を持つ人にのみ行うことが認められている「税理士の独占業務」と呼ばれる仕事の存在が、税理士法により定められています。

税理士の独占業務には以下の3つの業務があります。

• 税務の代理
• 税務書類作成代理
• 税務相談

これらの業務をスムーズに行うために、様々な付随業務を行う必要があります。

税理士が独占業務を行う上で発生する付随業務については税理士の資格を持たない人でも行うことが可能ですので、税理士事務所においては税理士自身が行うか、あるいは税理士補助に任せられる場合も多いです。

主な仕事一覧

それでは、税理士事務所では具体的にはどのような仕事を行っているのでしょうか。詳しく見てみましょう。

記帳代行

顧客から会計資料（レシートや明細、通帳のコピーなど）を預かって整理し、会計ソフトに入力して顧客の経営内容を可視化する作業です。

決算申告

法人の年間売上や経費などを集計した「決算書」と、それに基づいて納めるべき税金を計算し申告する「税務申告書」を作成する業務です。

確定申告

個人事業主や、副業を行っていて給与以外で収入を得ている人が、1年間の収入や経費に関して税務署に報告を行い税金を確定させる手続きです。

年末調整

中小企業が雇用する従業員の家族状況、給与金額、生命保険の加入状況などをソフトに入力して計算し、従業員の税金を確定させる仕事です。

償却資産税申告

個人事業主や法人で事業に使用している資産が高額である場合、年に1回市区町村に報告する義務がありますが、その報告をする業務です。

最初に取り組む仕事

未経験の人が税理士事務所で働くことになった際に、最初に必ず行う業務が「記帳代行」です。

会計資料と呼ばれるレシートや明細・請求書、通帳のコピーなどといったものを顧客から預かり、その内容をひたすら会計ソフトに打ち込んでデータ化する作業がこれに当たります。

一見地味な作業のように感じられるかもしれませんが、大量に発生する顧客の会計資料を整理しなければなりませんのでスピードが求められますし、一度ミスをしてしまうと税金計算に甚大な影響が出てしまいますので、正確さも同時に求められます。

記帳代行は税理士事務所の仕事の中でも最も大切な仕事であり、業務の大半を占めている仕事でもありますので、地味だからといって手を抜くことはできません。

その他事務所によっては行う業務

一般的な税理士事務所では、個人事業主や中小企業の社長を相手に、決算や経費に関する相談に乗ることが多いですが、相続税に関することにも相談に応じる機会があります。

また、税金のスペシャリストとしてその知識を生かし、企業に対しコンサルタントとして財務内容をチェックしアドバイスするというコンサルティング業務に携わることも可能です。

決算・確定申告関係の業務を中心にしているので相続税関係やコンサル業務についてはほとんど取り扱っていないという事務所もあれば、逆にそういった仕事をメインにしている事務所も存在します。

特にコンサルティング業務は将来性が期待される仕事であり、近年では積極的に注力している事務所も増えているようです。

税理士事務所の求人に応募するには、上述したように税理士資格があればもちろん可能ですし、資格を持っていなくても働くことができます。

税理士資格以外の応募条件としては、簿記資格の有無や、税理士試験科目の科目合格、実務経験などが挙げられます。

簿記の資格は必須？

実務経験がない人の場合は、簿記2級の資格か税理士試験での1科目以上の科目合格（特に簿記論）が求められることが多いです。

さらに言うと、どちらかといえば簿記よりも税理士試験の簿記論の方が役立ちます。

一方、企業等における経理としての実務経験を持つ人であれば、上記の簿記などの資格を持っていなくても歓迎されることが多いでしょう。

ソフトを使いこなす力

現代の税理士は、会計ソフトを使って業務を行うことが基本となっています。

簿記検定や税理士試験の簿記論で学ぶような手書きでの帳面作成は実はほとんど行われることはなく、ほとんどの業務をPCソフトを用いて行います。

会計ソフトには非常に便利なものが多数開発されており、今や税理士にとってなくてはならないものですので、実務においてはこれらの会計ソフトを活用することができる力が求められます。

例えば決算申告などはかなりの枚数の書類を作成する必要がありますが、ソフトを使用すればデータを入力することで税金を自動的に計算してくれるのでスムーズに処理することができます。

新しい技術が出てきたら、積極的にチェックし取り入れて業務効率化につなげることを心がけましょう。実務を行いながら吸収していくことが大切です。

かといって、資格を疎かにしてはいけません。知識がないまま単純作業としてソフトにデータを入力してしまっては、どこかで計算に狂いが生じてしまう可能性があります。

税理士事務所での仕事は、簿記の基礎知識をしっかり身に付けたうえで会計ソフトを扱うことが重要なのです。

税理士事務所で求められる知識は？

税理士事務所とは、顧客が税金に関する悩みについて相談しに来る場所でありますので、そういった相談については税金のスペシャリストである税理士が対応します。

つまり、税理士の資格を持つ人は顧客の相談にしっかり対応できるレベルの税金の知識を身に付けていることが必須となります。

顧客の側も税金に関する悩みを解決することができると期待して事務所まで足を運んでくれているので、知識がなくて対応することができなかったという状態では信用を失ってしまいます。

一方税理士の資格を持っていない人の場合は、必要な知識は実務を行いながら身に付けていくことになりますので、応募の段階で専門的な知識などを持っておく必要は特にありません。

実務経験は必要？

税理士事務所で働く人の中には、一般企業で経理の経験を積んで、そこから転職したという人も多いです。

会計に関する豊富な実務経験がある人であれば、良質な求人も見つけることができ、採用に至る確率も高く有利と考えてよいでしょう。

一方で、未経験でも採用を行っている税理士事務所は多く存在しますので、経験がなくても特に気負いすることはありません。

近年は税理士事務所の人手不足により採用のハードルが下がっていることもあり、ある程度の意欲があれば実務経験がなくてもたいていの事務所では雇ってもらえます。

それでは、税理士事務所の求人状況や収入については実際にはどうなっているのか、詳しく見ていきましょう。

求人は空前の売り手市場

近年では多くの税理士事務所が人手不足に陥っているというのが現状で、“超”売り手市場などといわれることもしばしばあります。

つまり採用条件のハードルも下がっていて、「実務経験必須」から「経験なしOK」、あるいは大手事務所であっても「税理士試験の科目合格数4科目以上」から「科目合格数2科目以上」といった具合で、さらに待遇もかつてのものよりも高くなっており求職者にとっては極めて有利な状況といえます。

ただし、最近ではミスマッチによる早期退職が増加していることから、事務所側も採用だけでなく定着への改善をしたり、採用した人が離職しないよう事務所の運営体制を整える傾向にあるようです。

つまり、ある程度の熱意がある人であれば、基本的には経験や知識の有無に関わらず採用してもらえると考えておいてよいでしょう。

税理士事務所の年収

税理士事務所では、税理士の有資格者である税理士と、資格を持っていない税理士補助が勤務していますが、それぞれで収入は異なります。

さらに、2018年に実施された賃金構造基本統計調査によれば、税理士事務所に勤める税理士の平均年収は男性で703万円、女性で460万円という結果が出ています。

税理士の中でも男性と女性の間で数字に開きが見られますが、その理由については、税理士業界での男女差別があるということではありません。

女性税理士の場合は、産休なども含めて残業が多くなく時短であるなど多様な働き方をしていることから、このような結果が出ているものと考えられます。

なお、税理士資格を持っていなくて税理士事務所に勤務している人の年収は基本的に税理士よりも少し下がりますが、仕事ぶりによっては事務所の幹部クラスになることも可能で、その場合は年収1000万円を狙うこともできます。

パート・アルバイトとして働く場合は

パートやアルバイトとして税理士事務所で働く人の収入は、だいたい時給1100円～2500円となっており、一般的なアルバイトとそこまで金額に差はありませんので、大した稼ぎにはなりません。

しかしながら、税理士業務の実務経験を積むことができるというメリットがありますので、将来的に税理士資格を取得して税理士として働きたいという人にとっては非常に有意義になるでしょう。

またパート・アルバイト勤務であれば、収入は高くないものの、税理士試験に向けて勉強中という人にとっては時間に融通を利かせることができますので有効です。

求人はどこで探す？

税理士事務所の求人であれば「管理部門・士業の転職相談率No.1」のエージェントであるMS-Agentを利用するのがおすすめです。

自分の持っている資格や実務経験別で様々な求人を探すことができますし、何より掲載されている求人の質が極めて高いです。

会員登録をすることで非常に多くの求人が確認できるので、この機会にぜひ登録しておくと良いでしょう。

⇨MS-Agentの公式サイトはこちら

税理士事務所での仕事はきついなどという意見がよく散見されますが、そのために税理士事務所で勤務することに不安を覚えているという方もいらっしゃるのではないでしょうか？

実際のところは、仕事がきついかどうかは事務所によって異なります。

待遇の良し悪しや忙しさの度合い、職場の雰囲気などは事務所ごとにかなり差があります。よって、税理士事務所の仕事は楽なのかきついのかどうかということを一概に判断することは難しいです。

しかしながら、どの税理士事務所でも共通する特徴というのも存在します。

労働環境は事務所の所長次第

まず第一に、よほどの大手でない限り税理士事務所は大規模な会社というわけではありませんので、所長との距離が近い職場であることが多く、所長の性格やスタンスによって労働環境は大きく変わります。

そのため、自分が勤務する事務所を選ぶ際には「この人の元で働きたい」と思えるような人が所長である事務所を見つけることが大切です。

繁忙期は忙しい

税理士事務所の仕事には繁忙期があり、その時期はどうしても忙しくなってしまいます。

具体的には、一般的な税理士事務所であれば11月から翌年の3月にかけての時期と5月が繁忙期となります。

なぜこのような期間が発生するのかというと、具体的には決算申告・確定申告・年末調整といった税理士事務所の主要な業務が近い時期に一気に立て込んでくることが理由となります。

11月から1月末まで年末調整の業務が、続いて毎年2月16日～3月15日の1か月間で行われる確定申告の業務が行われます。

さらに、税理士事務所にとっては重要な業務である決算申告の業務についてですが、これらは11月と5月に集中します。なぜこの時期かというと、決算月を9月か3月と定めている法人がほとんどで、決算申告は決算月の2か月以内の間に行わなくてはならないためです。

休日や残業の実態は？

仕事量が多いかどうかは事務所によりますが、繁忙期以外であれば残業が出るということは基本的にはありませんし、働きやすい環境であることが多いです。

また、近年は労働環境の見直しに積極的な業界でもあり、仕事がきついというイメージを回復させる動きもみられています。

しかしながら、中には残業が非常に多く実際にきついという事務所もないというわけではないので、求人の際には慎重に選ぶことを心がけておきましょう。

ここまで、税理士事務所での働き方についての実態をご紹介しました。

それでは、どのような人であれば税理士事務所で勤務するのに向いているのでしょうか？

税理士試験に向けて勉強している人

税理士補助という形での勤務となりますので、高額な給料を得ることは難しいですが、生活費を稼ぎながら実務経験を積むことが可能という大きなメリットがあります。

2年以上税理士事務所・会計事務所で補助事務を行っている人であれば、税理士試験の受験資格である「職歴による受験資格」を満たすことができます。

ただし、あまりに仕事に没頭しすぎて試験勉強の時間が取れないなどということになると困りますので、税理士試験に挑戦中であるということを考慮してくれる事務所を選ぶことが大切です。

簿記の資格や経理の経験を生かしたい人

簿記2級以上の資格を持っていれば、有資格者であることを生かして税理士事務所に採用してもらえる可能性も高いです。

税理士事務所では会計ソフトを使った仕事が主流とはいっても、簿記の知識をベースにして会計ソフトを扱うことが非常に重要でありますから、勉強で得た知識も無駄になることはありません。

あるいは、経理の経験があれば比較的大規模の税理士事務所から雇ってもらえる可能性もありますので、一般企業での勤務よりも高待遇が期待できます。

簿記の資格と就職の関係についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

簿記は就職に役立つ？簿記資格が役立つ仕事や就活で有利になる理由を紹介

ここまで、税理士事務所での仕事内容についてご紹介しました。

税理士事務所・会計事務所での働き方について、イメージしやすくなったのではないでしょうか？

税理士の有資格者の方もそうでない方も、自分の働きやすいスタイルに合わせて勤務先を選ぶことが重要です。

皆様のお仕事探しのご参考になれたなら幸いです。