社労士
FP
中小企業診断士
宅建士
行政書士
司法書士
税理士
公務員
簿記
マン管・管業
医療事務
司法試験
注目の資格
  1. 社労士
  2. 給与ソフトで社労士いらず?導入のメリットや各種システムの機能を比較

給与ソフトで社労士いらず?導入のメリットや各種システムの機能を比較

更新日時 2020/02/02

「社労士に依頼しなくても給与ソフトを使えば大丈夫?」

「社労士向けのソフトやシステムって本当に便利なの?」

事業主や経理担当者の方々において、給与計算を自分で作成されている場合、計算作業の煩わしさや法改正などの情報収集に頭を抱えられていることでしょう。

また、書類作成に時間を取られてしまい、クライアントの相談を受けることができず伸び悩んでいる、といった社労士の方も多くいらっしゃると思います。

この記事では給与ソフトが社労士の代わりとなりうるのかという点と、社労士の方向けのソフトにはどのようなものがあるのかという点の2点について解説していきます!

社労士のソフトについてざっくり説明すると
  • 従業員数によって対応ソフトが変わる
  • 書類作成が非常に楽になり、法改正によるアップデートも自動
  • 社労士向けの業務効率化ソフトは豊富に存在する

社労士の代わりになる給与ソフトがある

パソコンをいじる写真

社労士に依頼をしなくても給与ソフトで書類作成ができる

社労士の主な業務は大きく2つあり、労働社会保険諸法令に基づく帳簿作成及び提出代行書類の作成や提出の代行と、企業の人事・労務管理に関する相談に対してのコンサルティングとなります。

その業務のうち、書類の作成や給与計算といったものについては、数字や条件を入力するだけで作ることができる給与ソフトというものが存在しています。そのソフトを使用すれば、社労士に依頼をしなくても、自社内で書類作成を完結することが可能です。

給与ソフトを使うメリット

給与ソフトを導入することで得られるメリットは非常に多いです。

ここでは給与ソフトを利用することで得られるメリットを紹介します。

エクセルで作成するよりも簡単

エクセルで給与計算書類を作成している事業主の方もいらっしゃいます。ただしエクセルでの書類作成は、作業が細かいため計算ミスが発生したり、計算式を組むのに時間がかかったりと、正確性の担保やその作業負担が問題となってきます

給与ソフトは給与計算を自動化できることと、あまり知識の無い人でも使用することができる設計になっているため、エクセルでの作成と比較するととても簡単に書類作成をすることができます。

税率・保険料の変更や法改正には自動アップデート対応

給与計算は、税率・保険料の変更、法改正にも逐一対応し正確に計算することが必要となってきます。

例えば、厚生年金保険料や住民税は年1回更新されますし、社会保険料は年1回+給与額変更による改定が行われます。他にも給与計算に関する法改正が行われたりした場合、それらの情報収集をこまめに行い、給与計算に反映させなければいけません。

給与ソフトだと、それらの改正が行われた場合、デベロッパーが自動的にアップデートしてくれるため、手作業で反映させるよりも素早く対応することができます。

上記のように、給与ソフトを導入すれば、人為的ミスや業務負担を減らせることができるため、人的コストの削減、浮いた時間を営業活動に回すことができます。

給与ソフトを使うデメリット

料金がかかる

給与ソフトは主にインストール型クラウド型の2種類に分かれます。

インストール型は、導入に必要な初期投資とバージョンアップの更新料・再購入が必要となります。クラウド型は、インストール型のような費用はかかりませんが、月額使用料が固定で発生します。

どちらのタイプを選ぶにせよ、給与ソフト導入による維持費がかかってきます。

従業員数によって対応できる給与ソフトが限られる

給与ソフトはスペックによってコストも変動してきます。従業員数が少ない企業の場合、コストの安い給与ソフトでも対応することができますが、従業員数の多い企業の場合、高額の給与ソフトしか対応できない場合があります。

よって企業毎に合わせた給与ソフトの選定が必要になってきます。

給与ソフトは作業負担を軽減させてくれるものですが、維持コストがどうしても発生してきます。この費用と作業負担が見合っているかどうかがポイントになります。

給与ソフトと社労士のメリット・デメリットを比較

天秤

社労士に依頼するメリット

社労士は社会保険及び労務に関するプロフェッショナルです。給与計算の専門知識を持った人が書類作成を行うので、計算の正確性に加えて最新の税率・保険料・法改正の情報も反映してくれますので、間違えることなく給与計算を実施してくれます。

また業務依頼している社労士がその会社の実情をよく知っている場合、は書類作成だけでなく、経営面や労働環境についてもアドバイスをもらうことができます。

当然、企業の所属人数が多くても安心して任せることができます

社労士に依頼するデメリット

社労士に依頼すると当然依頼費が発生してきます。正確な給与計算と書類作成を委託することになりますので、自社で給与ソフトを使用して書類作成をする場合と比較しても、費用が高くつく可能性が高いです。

また給与ソフトとは違い、相手が人になります。一度仕事を依頼すると、その仕事ぶりがたとえ満足のいく内容ではなかったとしても、次からの仕事をなかなか断りづらくなってしまうということも考えられます。

企業が社労士を雇うメリットやデメリットについては、以下の記事で詳しく考察しています。

アウトソーシング業者に委託するのも一手

仕事の依頼 従業員が千人を超えるような大規模な会社の場合、社労士でも手が回らなくなってくるため対応が難しくなってきます。そうなった場合は、給与計算をアウトソーシング業者に委託することも検討してみましょう。

給与計算のアウトソーサーは、各会社毎の実情に合わせた給与計算システムを構築してくれるため、勤怠管理から給与計算まで一つのシステムとして機能させることができます。

もちろん法改正などもアウトソーサーの方で対応してくれます。当然費用もそれなりにかかってきますが、自社労力が必要なくなるため業務効率化を図れるメリットがあります。

しかし、経営システムに関するアウトソーシングは近年出始めた業態ですので、中には信頼できない業者も少なからず存在します

きちんと対応してくれるアウトソーシング業者を選定することが重要となります。そのためにも導入を検討する際には、他社からの評価など情報収集を事前にしっかりと行いましょう。

社労士向けの便利ソフト・システムも存在

コンピュータ管理

社労士の仕事を手伝うソフトがある

社労士が給与計算のプロだからといって、全ての書類を手打ちで作成しているわけではありません。社労士向けの業務用ソフトというものが存在しています。

社労士向けソフトは初期投資が大きく、月額の固定費用もかかるという目先のデメリットはあるものの、書類作成業務にかかる時間を減らすことができます

その浮いた時間をクライアントの相談などいわゆる「3号業務」に当てることで、クライアントの信頼を勝ち取るとともに、更なる売り上げの向上を期待することができます。

具体的なソフトの紹介

ここでは社労士の方に人気の業務ソフトを紹介します。

CELLS(セルズ) 台帳・給与計算システム

CELLS(セルズ)の台帳は、従業員の情報を一括で管理することができ、給与関係の業務に特化した給与計算システムのコンビで使用することで、その性能をフルに発揮することができます。

お互いのシステムを連動させることができ、従業員の情報を管理しつつ、給与関係の情報を自動的に追加していくことができます。この二つのシステムを使えば、社労士の仕事に必要なものは全て揃うと言っても過言ではないでしょう。

社労法務ASP

社労法務ASPとは、株式会社日本シャルフの全てのシステムを利用することができるパッケージ製品になります。

社会保険、電子申請、給与計算、マイナンバー管理といった社労士に必要な全てのシステムがこの製品には入っています。各システムについては個別でも販売しており、それらを互いに連動させて使用することもできます

ネットde社労夢

ネットde社労夢は、全国にある社労士事務所と、40万の顧問先企業が利用している社労士業務支援システムになります。社会保険、電子申請、給与計算、労災給付、助成金関連といった社労士に必要な全てのシステムが入っています。

中でも、ネットde顧問というサービスを使えば、顧問先と社労士事務所のデータを連動させることでき、顧問先との関係強化、さらなる効率の向上を狙うことができます。

社労夢ハウス

社労夢ハウスとは、企業と社会保険労務士事務所を結ぶ総合的な人事・労務業務支援ネットワークサービスのことを指します。

社労夢ハウスでは顧問先と社労士事務所のデータを連動させることができます。その他にも、中小企業へのコンサルタントを行うために必要なコンテンツが多いため、3号業務に役立てることができるでしょう。

あわせて読みたい

費用対効果を確認することが大切

費用計算 給与ソフトは、給与計算の自動化や税率・保険料・法改正にも対応できるため、今まで自主作成していた書類作成の負担を多く減らすことができます。社労士と契約する場合は、それらの業務を全て委託することができることに加え、経営面や労働環境に関する相談も依頼することができます。

給与ソフト・社労士どちらにしても、採用した際に享受できるメリットと発生する費用を天秤にかけた上で、どちらを採用するか検討すると大きく間違えることは無いと思います。

判断基準となるのは、従業員数でしょう。従業員の少ない小規模な会社であれば、給与ソフトで十分対応可能です。従業員の多い会社は給与ソフトでは対応しきれなくなってくるため、社労士への依頼を検討するといいでしょう。

社労士向けの業務用ソフトは、社労士の書類作成を効率化してくれるので、書類作成時間の短縮することができ、浮いた時間をクライアントの相談に活用できることが期待できます。

こちらについても同様に発生する費用以上に業務改善・売上UPに繋げていけるかどうかをシミュレーションした上で導入を検討しましょう。社労士向け業務用ソフトは各社特長があるので、自分のスタイルに合ったソフトをチョイスすることがポイントになります

社労士とソフトについてまとめ

社労士のソフトまとめ
  • 給与ソフトなどのコストは従業員数によって変動する
  • 社労士に依頼することで労働環境についてのアドバイスも貰える
  • いずれのソフトも費用対効果を考えて導入すべき

給与ソフト及び社労士契約のメリットデメリット、社労士向け業務用ソフトの製品を紹介してきました!

ソフト導入・社労士契約について是非ご検討してみてはいかがでしょうか。

あわせて読みたい
人気記事