FP資格は公務員に超おすすめ！取得メリットや目指すべき理由を解説
この記事は専門家に監修されています
ファイナンシャルプランナー
FPこう
「公務員だけど、何か資格の取得に挑戦したい・・・」
「FPって人気の資格らしいけど、実際どんなことに役立つの？」
こういった疑問をお持ちの方、いらっしゃいませんか？
FPは実生活に密接に関わる役立つ知識を得ることができる、とても取得メリットが大きい資格です。
公務員で現在働いている方にとっても、取得することで職場で生かせたり、また将来独立につながる可能性があります。
こちらの記事ではFPで何を学び、どう生かせるかなどを解説していきますので、参考にしてみてください！
FP資格と公務員の相性をざっくり説明すると
- FP資格は公務員の仕事や生活スタイルと相性が良い
- FPでは基本的なお金周りの知識が得られるので、資格の勉強が日常生活にも役立つ
- 近年では副業解禁の動きもあり、今後の展望を見据えて資格取得をする人が増えている
このページにはプロモーションが含まれています
FP資格は公務員にぴったり？
FPの主な仕事は、家計に関わる税金についての知識や、将来に備えた資産運用計など、幅広い範囲における資金計画を顧客に対して提案することです。
FPは公務員業務と結びついた知識を身につけられると同時に、独立開業といった新たな道も選択できるようになり、メリットがとても大きい資格です。
さらに、FPは社労士などの他の大人気国家資格とも相性の良い資格です。FPを通じて新しい資格へとステップアップする方も多く、キャリアの幅が非常に広がります。
人口減少が続き、今後公務員が昇級しにくくなることが予想される中、自分の力だけで稼ぐ力を身につけられるのは非常に魅力的です。
FPの学習内容と公務員業務の関係
FPで学べる内容は、地方公務員から国家公務員まで、幅広い業務に役立ちます。
| FPで学ぶ内容 | 生かせる業務 |
|---|---|
| 国民健康保険・国民年金 | 健康保険課・年金課 |
| 所得税・住民税・固定資産税 | 市民税課・資産税課（国家レベルでは税務署） |
以上の表は一例です。実際にはもっと多くの部署で役に立つ知識が学べます。
自己啓発することによって自身の業務スキルもあがり、行政サービスの向上につながれば人事考課で良い影響も期待できるでしょう。
FP資格で資金繰りに強くなる
公務員は安定した収入を得られることができ、資産運用の計算もしやすいです。
また社会的信用度が高く、社会生活を送る上で、大きなメリットがあります。
社会的信用が高いと、保険会社・住宅ローンを提供する金融機関などの審査が通りやすくなりますが、その反面不要な商品を勧められるケースもあります。
実際にこのように保険会社や金融機関のカモにされてしまう公務員はとても多いです。
公務員は安定しているため、なかなか自己啓発をするモチベーションが湧かないのも事実です。
しかし、例えば
-
自分の人生には、どの時点で幾ら必要なのか？
-
自分に本当に必要な保険商品は、どんな商品なのか？
などの見直しを定期的に行えば本当に必要な商品は判断できるのです。
そして、FPの勉強の中でこのような将来設計や資産運用についてとても役立つ知識を得ることができます。
カモにされないために
例えば、最近は保険相談を無料でやってくれるサービスが多いですよね。
あのようなサービスはどこから事業収入を得ているかというと、保険会社からの仲介手数料です。
そのため、相談者のニーズを無視して仲介手数料の高いサービス事業者が売りたい保険商品を勧められる、といった被害が発生しています。
こういった被害者にならないためにも、自分自身でFP資格を取得し、保険商品などに詳しくなればそもそも相談窓口に行く必要はないですし、営業を受けたときも論理的に不要である旨を相手に伝えることができますよね。
FP資格を勉強・取得することは自己防衛にもつながるのです。
副業解禁でFP資格が生きる
基本的に、公務員の給与は安定的に昇給していきます。
しかし、人口減少が確実な日本では今後もいまの昇給制度が維持できないでしょう。
給与だけでは、なかなか貯金が増えない、将来のために資産を増やしていきたいと考えている方も増えるかもしれません。
そこで注目されるのが、副業解禁の動きです。
実際、2017年に神戸市が独自の副業許可基準を設け、2017年7月には奈良県生駒市も許可基準を設けました。
この副業解禁の流れは、今後も加速していくと予想されます。
実際、国の方も国家公務員については、公益部門の副業を解禁する方向で議論が進んでおり、民間では多様な働き方が広がりつつあります。
厚労省では「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成しており、副業や兼業の普及・推進に積極的であることが伺えます。
FP資格でできる主な副業
お金に関する相談業務
人脈を活かして集客をし、相談したい人を募集し、コンサルティングをして相談料をもらうという方法がまず考えられます。
これがファイナンシャルプランナーとしての本来のビジネスだと言えるのです。
もちろん相談に乗って相手の悩みを解決するためにはファイナンシャルプランナーとしてのスキルを向上させる必要があります。
また、公務員であれば、社会的信用が高いので相手の人に「安心して相談できる」とおもってもらえますね。
ライター業務
クラウドワークスなどの媒体で、記事を執筆してくれる人を募集しているケースは多くあります。
ファイナンシャルプランナーとしての知識を活かすことで、専門性の高い記事の執筆が可能になり、より高い単価で仕事を引き受けることができるようになります。
また、公務員とFPという両方の視点から記事が書けるのも希少価値が高く重宝されるでしょう。
FP資格を生かした副業についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
公務員がFP資格を取得するなら
公務員の方がFP資格の取得を考える場合、その目的によって目指すべき資格のレベルが異なります。
生活に役立つお金の知識を身につけたいという方であれば、まずは取得難易度も低く手軽にチャレンジできるFP3級の取得がおすすめでしょう。
FP3級はファイナンシャルプランナーの入門的な資格ですし、試験の合格率も平均65%前後と非常に高くなっています。
一方で、FP資格を副業や今後のキャリアアップにも生かしたい方や、より深い知識を身につけて他の人の相談に乗れるようになりたい方は、FP2級の取得がおすすめです。
FP3級を目指す場合
FP3級の勉強をするのであれば、勉強法は「独学」と「スタディングのFP3級講座を受講する」の2択に絞ることができます。
上述の通り難易度の低い試験なので独学でも問題ないのですが、スタディングのFP3級講座は4,950円（税込）という独学とほぼ変わらない費用で受講が可能なのです。
せっかくFP資格を取得するのであれば、講師の方の説明を聴きながらより深く学ぶスタイルがおすすめであるといえるでしょう。
FP2級の取得を目指す場合
FP2級は国家資格の中では比較的易しいものの、FP3級と比べると飛躍的に難易度が上がります。
また、FP2級には受験資格が存在するので、通常は公務員の方であれば「FP3級の資格を取得してから」でないとそもそも受験することすらできません。
一方で、FP2級は「日本FP協会の認定講座」を受講することでも受験資格を得られます。
つまり、通信講座を使えばFP3級を飛ばしていきなりFP2級の試験を受けられるということです。
FP2級の通信講座については、以下の記事で詳しく解説しています。
3級と比べて難易度が高い分、取得メリットも大きいので、気になる方はぜひ一度取得を目指してみてはいかがでしょうか？
2級を取得していれば業務はこなせると思われます。
2級であれば独学で取得可能な難易度で、勉強時間は概ね200～300時間ほど確保できれば問題ないでしょう。
1級は専門性が高く、公務員との関連は薄く、難易度の割には役立ちません。
FP以外の公務員におすすめの資格は？
FP以外にも公務員の人が取得しておくと何かと便利な資格は存在します。
社会保険労務士（社労士）
社労士資格を取得すると、労働基準法、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの労働および社会保険に関する法律知識が深まります。これにより、公務員として労務管理を担当する場合に、より正確で効果的な対応が可能になります。
また、社労士資格は、公務員の人事部門において特に有利です。職員の給与計算や社会保険の手続き、労働時間管理、労働契約の締結や改定において、専門的な知識が評価され、昇進や重要な役割を担うチャンスが増えるでしょう。
他にも、地方自治体の公務員として、労働問題や社会保険に関する市民相談業務に従事する場合、社労士資格を持つことで、より専門的かつ的確なアドバイスを提供できるようになるのもメリットです。
宅建
資格自体は公務員との関連はあまりまりませんが、宅建試験を通して得られる都市計画法や建築基準法の知識は、幅広い部署で役立ちます。
民法のほか、行政が主管する規制関係の法令も出題され、取り組みやすい内容でもあります。
宅建業法のしくみは、部署によっては土地のやりとりをすることもあるため、知っておいて損はないでしょう。
宅建は簿記よりも難易度は高くなりますが、それでも十分に独学で合格がねらえる難易度です。
概ね勉強時間は300時間くらい確保できるようにしましょう。
宅建資格と公務員の関係については、以下の記事で詳しく解説しています。
行政書士
行政書士はかなりの難関資格で、独学での合格は難しいです。
ちなみに、国家公務員または地方公務員を17年（中卒の場合は20年以上）やれば行政書士の資格が取得できます。
つまり、公務員として長年勤務すれば自動的に行政書士になれるのです。
行政書士試験は、仕事をしながら勉強する程度で合格できる試験ではありません。
なので、もし仕事をしながら取得を検討する人は、長年公務員として勤務し実務上の知識や経験を積んでいく方が将来的に役立ちます。
行政書士と公務員の関係についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
公務員とFPの相性のまとめ
公務員とFP資格まとめ
- FPで学ぶ内容は公務員業務と関連が深い
- FPでは日常に活かせるお金の知識も得られる
- 副業解禁の流れがあるので、公務員でも資格を取得して副業に備えておくのは良い
- 公務員と相性が良い資格には他にも簿記や宅建士、行政書士などがある
公務員は安定しており、失業の危険がないのは事実です。
しかし、今後の経済情勢などはとても楽観視できる状況になく、副業を通じて収入を増やすことで自分の家計は自分で守る意識をより強く持つことが大事になってきます。
FPは自己防衛になり、また副業としてもツールにもなりますので、取得を考え中の方は是非、勉強をスタートしましょう！
