司法書士と弁護士の相違点とは？両資格の試験難易度から仕事内容・将来性まで解説

司法書士と弁護士は、ともに難関法律資格です。

いずれも、非常に難関な試験に合格しないとなることができません。

混同されることも多い司法書士と弁護士ですが、まずは両者の違いについて解説していきます。

司法書士は登記の専門家

司法書士は「登記」の専門家です。

不動産登記や商業登記など、法務局において登記する手続きのスペシャリストとして、さまざまな場面で活躍しています。

司法試験は、司法試験よりも難易度は低く、働きながらキャリアチェンジを目指す人におすすめの資格です。

さまざまな法務の場面で活躍していますが、司法書士は有料で法律行為を代理すること、および法律相談をすることはできません。

なお、司法書士でも、法務大臣の認定を受けた場合は「訴額140万円以下」の簡易裁判所の訴訟代理権が与えられます。

弁護士は法律のプロ

弁護士は法律のプロとして、すべての法律事務と相談業務を行うことができます。

弁護士は、トップレベルの難易度を誇る司法試験に合格しないとなることができません。

司法試験の実質的な合格率は2〜3%と言われており、弁護士になるには厳しい勉強を長期間に渡ってこなす必要があります。

権限についての制限はなく、法律事務や法律相談を全般的に行うことができ、非弁行為は弁護士の独占業務です。

弁護士はトラブルの解決や弱者を助ける役割が求められるため、物事を突き詰めたり課題に対する解決策を提示することが得意な人に向いています。

司法書士から弁護士を目指す人は多くいます。

司法書士が弁護士資格を取得すると、仕事の幅が広がるため活躍できる場が増えるメリットが期待できます。

逆に、弁護士が司法書士資格を取るメリットはありません。

司法書士が弁護士になる方法は2つ

司法書士が弁護士になるための方法は、下記の2つです。

• 法科大学院で学び司法試験に合格する
• 予備試験に合格して司法試験に合格する

いずれか片方をクリアする必要があり、弁護士になるまでには数年の勉強が必要となります。

法科大学院では「初学者コース」と「既習者コース」がありますが、既修者コースを受験すると良いでしょう。

「初学者コース」は卒業まで3年かかりますが、「既習者コース」は2年で卒業できるためです。

また、夜間の大学院であれば仕事と両立しながら弁護士を目指すことも十分に可能です。

司法試験予備試験は、大学院に行かずに弁護士を目指せるメリットがあります。

しかし、短答式・論文式・口述式全ての試験に合格する必要があるため、司法試験予備試験の難易度は非常に高い点は留意しましょう。

司法書士が弁護士を目指す理由

司法書士が弁護士にステップアップするメリットは、いくつかあります。

できる業務の範囲を広げたい

司法書士よりも、弁護士の方が行える法律業務の範囲が広いです。

弁護士は「いかなる事案」でも、本人の代理人としての活動や相手と交渉、訴訟活動ができます。

しかし、司法書士は職務範囲を超える案件は扱えないため、業務範囲の広さが弁護士よりも劣ります。

司法書士は、せっかく法律相談を受けても場合によっては業務を断らなければならないケースが起こりうるため、司法書士から弁護士を目指す意義は大きいです。

訴訟業務を本格的にこなしたい

訴訟業務を本格的にこなしたい場合は、司法書士から弁護士へステップアップを目指しましょう。

司法書士は、簡易裁判所の認定試験に合格して法務大臣から認定をもらうと、訴訟額が140万円以下の訴訟において訴訟代理人になることができます。

訴訟額に上限があるだけでなく、簡易裁判所に業務範囲が絞られるため、訴訟の業務をメインでこなしたい人にとって物足りないのは否めません。

弁護士は、訴訟額や事案に制限を受けずに業務を行うことができるため、訴訟業務を本格的にこなしたい場合は弁護士を目指すべきでしょう。

キャリアアップしたい

司法書士から弁護士になることで、キャリアアップを果たすことができます。

司法書士も合格率5%以下の難関資格ですが、司法試験はさらにレベルが高く、弁護士になれれば周りと差別化できます。

また、自分の市場価値も高まることから、収入アップも期待できるでしょう。

自分の法務に関する実力を高めたい方や、より高いレベルで働きたいという場合は、弁護士へのキャリアアップを目指す意義は大きいです。

司法書士が弁護士になるメリット

司法書士が弁護士を目指すとき、司法書士の勉強で得られた知識を、弁護士の勉強で活かせます。

これにより、弁護士を目指すにあたっての勉強の負担を軽減できるメリットが期待できるでしょう。

弁護士を目指すには数年の勉強期間が必要になることから、勉強の負担を軽減できるのは大きなメリットです。

また、勉強が有利に進むだけでなく、習得した法律知識を弁護士になってからも活かせるため、実務面においてもメリットが大きいです。

他にも、司法書士から弁護士になることで業務範囲が広がり、スキルアップを目指すことができます。

弁護士としての実力が高まれば年収もアップするため、経済的メリットも期待できます。

司法書士が弁護士になるデメリット

司法書士が弁護士になるメリットは大きいものの、実現するのは簡単ではありません。

司法試験は最難関試験であり、司法書士として働きながら司法試験の合格を目指すのは、非常に困難です。

勉強に集中できる環境である大学生や浪人生でも途中で挫折してしまう人が多いことから、働きながら司法試験の合格を目指す道のりは険しいです。

司法書士の仕事をやめて勉強する場合でも、収入が途絶える経済的リスクを抱えることとなるため、万人におすすめできません。

また、弁護士になったとしても、弁護士は司法書士の約2倍の人数がいるため競争が激しい現実があります。

「弁護士になった」からといって、だれでも簡単に稼げるわけではない点に留意しましょう。

司法書士と弁護士では、仕事内容だけでなく、キャリアや収入面でも違いがあります。

自分にあった資格を取得するためにも、それぞれの仕事内容・キャリア・収入の違いを理解することが大切です。

以下で、司法書士と弁護士の仕事内容・キャリア・収入の違いについて解説していきます。

業務内容は弁護士の方が広い

業務内容は、司法書士よりも弁護士の方が広いです。

弁護士は他の士業を兼任することもできるため、業務の幅が広く自分の専門分野などに合わせて活躍できます。

弁護士は法律系資格の最高峰として、すべての法律事務や手続きを行うことができます。

また、弁護士は紛争解決などの法律に関する仕事を中心に行っていますが、司法書士の仕事は登記をはじめとした予防法務が中心です。

なお、認定司法書士になると、一般の司法書士よりも取り扱うことができる仕事の範囲は広がりますが、「訴訟額が140万円を超えない」という条件があります。

認定指定書士になったとしても、業務内容は弁護士の方が広い点は、きちんと押さえておきましょう。

キャリアの違い

司法書士も弁護士も、まずは法律事務者に就職して経験を積みながらキャリアを築くケースが一般的です。

もちろん、資格を取得してから独立開業することも可能ですが、案件の獲得や営業で苦労することが見込まれます。

実務能力だけでなく、経営のノウハウを磨くという観点からも、就職して経験を積むメリットは大きいでしょう。

弁護士は、就職先次第ではいきなり高い年収が期待できますが、司法書士が年収アップするためには独立開業して「自分で稼ぐ」ことが必須です。

なお、司法書士よりも弁護士の方が行える業務の幅が広いため、キャリアプランが立てやすく、収入も伸びやすいでしょう。

収入は弁護士の方が高い

司法書士も弁護士も、法律事務所で勤務するのか独立開業して経営者となるのかによって、年収に大きく差が出ます。

勤務する場合は、勤務先の経営状況や給与テーブルによって給与が決まります。

一方で、独立開業した場合は自分の営業力や経営スキル次第で収入が決まります。

このように、「勤務」と「独立」は収入が決まる要因が異なることから、働き方によって収入は変わる点は押さえておきましょう。

なお、司法書士と弁護士の平均年収を比較すると、司法書士よりも弁護士の方が年収が高いです。

弁護士の方が対応できる法律事務が広く、また「トラブルの解決」という難しい案件を扱うため、高い専門性が求められるためです。

司法書士と弁護士の独立可能性

司法書士と弁護士は、いずれも独立できる可能性・チャンスがある資格です。

司法書士は少ない資金で開業できることから、独立のハードルが低い特徴があります。

事務用品やデスク、通信環境があれば自宅でも開業できるため、独立にあたってのコストを抑えられる魅力があります。

また、司法書士は実務経験がなくても開業できるうえに、司法書士会に入会した際の新人研修が手厚いため、資格を取得していきなり独立することも可能です。

弁護士も、独立する際の準備資金を抑えることができます。

仕事に必要な物品を備えられれば、自宅で開業することも可能です。

司法書士にしても弁護士にしても、開業資金の確保や、安定して稼ぐために顧客を確保するための工夫が重要と言えるでしょう。

司法書士と弁護士は業務範囲が異なるため、取り扱える業務範囲にも差があります。

基本的には、司法書士よりも弁護士の方が、取り扱うことができる業務の幅は広いです。

以下で、具体的な事案を例に出しながら、司法書士と弁護士の違いについて解説していきます。

離婚問題

離婚問題に関しては、司法書士は相手方への書面・離婚協議書の作成、夫婦関係調整調停書類の作成を行うことができます。

一方で、弁護士は具体的な法律相談や相手との交渉、訴訟書の作成・調停など代理人としての活動を一切の制限なく行うことができます。

司法書士ができるのは離婚協議書と夫婦関係調整調停書類の「作成」にとどまりますが、弁護士は書類作成から先の具体的な相談まで取り扱うことが可能です。

弁護士は、紛争解決の専門家として、高度な法律的判断に基づく適切なアドバイスができる強みがあります。

養育費・財産分与・慰謝料

養育費・財産分与・慰謝料に関して、司法書士は和解合意書の作成など、限定的に業務を行うことができます。

一方で、具体的な相談はもちろん、相手との交渉や調停など、代理人としての活動を一切の制限なく行うことができます。

養育費・財産分与・慰謝料の問題は、一般的に相手との交渉が必須となる事案です。

そのため、行えることが限定的な司法書士ではなく、弁護士に任せるケースが一般的です。

男女問題

男女問題において、司法書士が行えるのは示談書の作成などを限定的に行うことができます。

一方で、弁護士は個別具体的な相談はもちろん、訴状の作成など高度な法律的判断に基づく適切なアドバイスを行うことができます。

男女問題において、相手方との交渉や依頼の趣旨に沿いながら、適切な書類を作成できるのは弁護士だけです。

遺言・相続

遺言・相続関連の事案において、司法書士は遺言書作成のための相談・遺産分割協議書の作成・相談ができます。

遺産分割調停申立書の作成や作成の相談、代理人としての行為は行うことができません。

一方で、弁護士は個別具体的な法律相談はもちろん、ほかの相続人との交渉や遺産分割調停等の裁判手続きまで行うことができます。

遺産分割でトラブルが起こったとき、交渉などを行い解決に向けて動けるのは弁護士だけです。

破産・債務管理

破産・債務管理で司法書士が行えるのは、自己破産申立書や個人再生申立書の作成にとどまります。

認定司法書士になると、債務整理額が140万円以下の案件に限り、相談や相談を行うことができます。

一方で、弁護士は全ての活動を制限なく行うことが可能です。

裁判所での手続きや債権者集会における答弁などを含めて、破産・債務管理におけるすべての事務を行うことができます。

交通事故

交通事故関連の事務に関して、認定司法書士でない司法書士は一切の業務を行うことができません。

認定司法書士の場合、請求額が140万円以下の場合に限り、自賠責保険金請求や損害賠償請求についての交渉、賠償請求訴訟における代理や相談を行うことができます。

一方で、弁護士は保険金の請求や交渉代理、具体的な相談などすべての業務に対応可能です。

具体的には、損害賠償額や過失割合の相談、書類内容の精査、加害者や保険会社との交渉・調停・裁判を行うことができます。

司法書士と弁護士はいずれも難関資格ですが、弁護士の方が難易度は高いです。

以下で、司法書士と弁護士の具体的な難易度差について解説します。

司法書士と弁護士の合格率の差

ここ数年の司法書士と弁護士の合格率は、下記のようになっています。

司法書士試験の合格率は概ね「3%弱～5%」の間で推移しているのに対し、弁護士の合格率は40%中盤です。

合格率を見ると、司法書士の方が低いため「司法書士の方が難易度は高いのでは？」と感じる方も多いでしょう。

しかし、単に合格率だけ比較するのではなく、試験の仕組み全体を見ると「弁護士の方が難易度は高い」です。

そもそも、司法試験の受験資格を得るまでに厳しい要件をクリアしなければなりません。

弁護士の実質的な合格率は2～3％程度とも言われており、司法書士よりもレベルが高いです。

また、受験する母集団のレベルも司法試験の方が圧倒的に高いため、司法書士よりも司法試験の難易度の方が、難易度は高いと言えます。

司法書士と弁護士の勉強時間の差

司法書士試験に合格するために必要な勉強時間は、概ね3000時間以上と言われています。

これは勉強期間にすると1年〜3年程度となるため、長期間に渡って勉強しなければなりません。

一方で、司法試験の合格までに必要な勉強時間は、予備試験の合格・法科大学院入試に向けた準備を含めて3000時間～8000時間程度と言われています。

勉強を開始してから弁護士になるまでには、少なくとも3年以上の勉強期間が必要となるため、非常に険しい道のりです。

働きながら弁護士を目指すのは現実的ではなく、勉強に専念して弁護士を目指すケースが多いです。

続いて、司法書士と弁護士の試験制度を比較していきます。

受験資格をはじめ、さまざまな違いがある点をきちんと押さえることが大切です。

受験資格

司法書士に受験資格は設けられていませんが、弁護士には受験資格が設けられています。

司法試験の受験資格は、下記のいずれかをクリアする必要があります。

• 司法試験予備試験に合格する
• 法科大学院を卒業

なお、司法試験予備試験には、受験資格は設けられていません。

一方で、法科大学院の受験資格は「大学を卒業していること」または「大学に3年以上在籍し勝つ優秀な成績を収めていること」などの要件が設けられています。

法科大学院への進学を検討する場合は、受験資格についてきちんと確認することが大切です。

試験に関しての違い

司法書士試験は筆記試験と口述試験に分かれており、下記の科目が出題されます。

【筆記試験】

• 憲法
• 民法
• 刑法
• 商法（会社法）
• 民事訴訟法
• 民事執行法
• 民事保全法
• 司法書士法
• 供託法
• 不動産登記法
• 商業登記法
• 不動産登記法
• 商業登記法

【口述試験】

• 司法書士法
• 不動産登記法
• 商業登記法

特に、民法・不動産登記法・商法・商業登記法は「主要4科目」と言われており、入念な対策が必要です。

司法書士試験の合格ラインとなる「基準点」は、ここ5年の平均で見ると280点中約206点です。

得点率にすると約73%となっており、かなり高いことがわかります。

一方で、司法試験は一次試験の短答式試験と二次試験の論文式試験で構成されています。

【短答式試験（択一問題形式）】

• 憲法
• 民法
• 刑法

【論文式試験】

• 公法系科目
• 民事系科目
• 刑事系科目
• 選択科目

司法試験は試験科目は膨大で、各法律科目の知識も深く要求されます。

各科目の難易度が非常に高く、論文式試験では自分の言葉で出題内容に対する回答を答える必要があり、多くの勉強時間を確保しないと合格することはできません。

勉強方法の違い

司法書士は、独学で合格を目指すことも不可能ではありません。

しかし、予備校や通信講座を利用した方が効率よく合格に向けて勉強することができます。

時間やお金の余裕がある方は、独学ではなく予備校や通信講座を受講するのがおすすめです。

一方で、弁護士は独学で合格するのは非常に難しく、独学で勉強するのは現実的ではありません。

予備校・通信講座を利用しつつ、適切なスケジュール管理を行いながら勉強しないと、弁護士を目指すのは難しいでしょう。

長期間に渡って勉強するモチベーションを保つためにも、自分に合った予備校・通信講座を利用するのがおすすめです。

近年はIT技術やAIの発展などの影響もあり、さまざまな職業が淘汰されてしまう可能性について指摘されています。

しかし、司法書士と弁護士は将来性が高いため、AIによって仕事を奪われる可能性は非常に低いです。

AIは「膨大なデータを記憶して、必要な情報を提供する能力」に関しては、人間とは比べ物にならないほど優れています。

しかし、弁護士はトラブルや紛争の解決を行う仕事である以上、人間の感情の機微や、複雑な物事を俯瞰してさまざまな角度から検討する仕事が求められます。

人間の感情を読み取ることはAIにはできない以上、弁護士の仕事がAIに取って代わられてしまう可能性は非常に低いでしょう。

また、司法修習生進路調査によると、ここ数年の弁護士の採用人数は増加傾向で、弁護士の需要は高まっています。

• 西村あさひ法律事務所
• 長島・大野・常松法律事務所
• アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
• 森・濱田松本法律事務所
• TMI総合法律事務所

上記の5大事務所の採用人数は、2009年では計116人でしたが2021年では計211人と、約2倍になっています。

データからも弁護士の需要が高まっていることがわかるため、将来性を悲観する必要はありません。

また、司法書士の業務に関しても人間にしかできないことが仕事が多いため、AIに取って代わられる可能性は低いです。

クライアントとのコミュニケーションを取る必要があるのはもちろん、相続関係の相談や書類作成の業務はAIでは完遂できません。

クライアントの心情をくみ取り、個別対応をしなければならないシチュエーションは多くあるため、司法書士の仕事もAIでは代替できない性格のものが多いのです。

さらに、2024年までに相続登記が義務化される見通しとなっており、高齢化社会に伴って司法書士の需要が高まることが見込まれています。

以上のように、弁護士も司法書士も将来性が高く、今後も高い需要があると言えるでしょう。

AIを活用しながら業務の効率化を進めつつ、市場のニーズが高いサービスを提供することで、常に必要とされる人材になることができます。

今後もITやAIの発達が進む可能性が高い以上、「AIに取って代わられないように、付加価値を提供する」マインドを持つことが重要です。

AIの発達を恐れるのではなく、有効活用しながら自分のスキルを高めることが、今後求められると言えるでしょう。

司法書士と弁護士には、多くの違いがあります。

• 司法書士の方が難易度は低い
• 弁護士の方が業務範囲が広い
• 弁護士の方が稼ぎやすい

上記のような違いがあるため、自分が目指すキャリアなどに応じて、最適な資格を取得しましょう。

いずれの資格も将来性が高く、様々な場面で活かせる魅力があるため、興味がある方は司法書士と弁護士の取得を検討してみてください。