USCPA試験の難易度は高い？合格率・勉強時間から受験資格の詳細まで徹底解説！

USCPAとはアメリカの資格で、米国公認会計士の略称です。試験科目は4科目あり、全ての科目に合格することで試験に合格できます。

科目ごとの合格率は異なりますが、平均では半分を超える程度であり、意外と合格率が高い試験です。

その要因としては、試験内容自体が会計知識の基本的な内容を問うものであるという点が挙げられます。

しかし

• 英語で問題を解かなければならない
• 受験資格を満たすのが難しい

というこれら二つの点から、日本人にとっては難易度が高くなってしまう面もあります。

次に、日本人にとって難易度が高くなってしまう要因について詳しく解説します。

高いリーディング能力が求められる

英語能力に関しては、多くの人が心配になるポイントでしょう。

USCPAでは、高いリーディング能力と、ある程度のライティング能力が求められます。試験では短めの文章を読み、テンポよく選択肢から答えを選ばなければなりません。

また、REG（諸法規）とAUD（監査および諸手続き）という科目では、理論系の長文が多く出題されます。

そのことから、高いリーディング能力が求められるのです。

さらに、読解するには専門的な会計用語も知っていなければなりません。この専門的な英単語を覚え、読み解く必要がある点も、難易度が高くなってしまう要因の一つです。

USCPAは受験資格が厳格に定められている

受験資格は州によって異なりますが、大きく分けて「学位要件」と「単位要件」の2つがあります。

学位要件とは、4年制大学を卒業し学位号を取得していることです。

単位要件とは、大学院、大学、短大などで会計単位、ビジネス単位を取得していることです。州によって必要な単位数は変わります。

日本人の場合、多くの受験者が単位数を満たせていませんが、予備校の単位プログラムで単位を取ることが可能です。

しかし、単位を追加で取得する手間がかかることは大きなハードルであると言えます。受験の際には、単位が足りているかを必ずチェックすることが必要です。

主な州の受験資格一覧

ここで、4つの州の受験資格をご紹介します。

【アラスカ州】アラスカ州

• 4年制大学の学位
• 会計15単位

※4年制大学在学中の学生は、卒業に必要な単位の不足が18単位以下の場合受験可

【グアム州】

• 4年制大学の学位（短大、3年制大学卒業者も受験可）
• 会計24単位（3年生、4年生で履修するUpper Divisionに該当するもの。また、Financial Accounting,Auditing,Taxation,Management Accountingを含む）

【ワシントン州】

• 4年制大学の学位
• 総取得単位が150
• 会計24単位（最低15単位はUpper Divisionの単位）
• ビジネス24単位

【ニューヨーク州】

• 大学での総取得単位が120単位
• Financial Accounting(upper division)、Auditing(upper division)、Taxation、Management Accountingの取得

USCPAの試験内容自体は基本知識を問うもの

USCPAの試験は、日本の試験とは異なり、知識については「広く浅く」がポイントになります。

会計士としての基本知識を問う試験ですので、試験自体の難易度は高くありません。

しかし、問われる知識の幅は広いため、知っておくべき知識の範囲が広いという意味では難しい試験であるとも言えます。

では、各科目ではどのような内容が問われるのか具体的に解説していきます。

FAR（財務会計）

FAR（財務会計）の科目は、

• Financial Accounting（企業会計）

• Non-profit Accounting（政府と非営利組織会計）

について問われます。配点は「企業会計」が80％、「政府と非営利組織会計」が20％です。

この科目は基本的な項目が多く出題される科目であるため、内容を反復学習して覚えていくという王道な学習方法が有効です。

BEC（企業経営環境・経営概念）

BEC（企業経営環境・経営概念）の科目は、

• Corporate Governance（コーポレートガバナンス）

• Economics（経済学概論）

• Information Systems (IT概論)

• Financial Management / Operations Management (管理会計等）

について問われます。配点は「コーポレートガバナンス」が22％、「経済学概論」が22％、「IT概論」が20％、「管理会計等」が36％です。

この科目は、「経済学概論」と「IT概論」の専門用語をしっかり覚えておくことがポイントです。

また、「管理会計等」は配点が高いため、得意分野にして高得点を取れるようにしておきましょう。

REG（諸法規）

Regulation（諸法規）の科目では、

• Federal Taxation （連邦税法）

• Business Law （ビジネス法）

について問われます。配点は、「連邦税法」が85％、「ビジネス法」が15％です。

「連邦税法」は暗記だけではなく、知識を応用して問題を解く必要があります。

また、「ビジネス法」はさまざまなトピックの寄せ集めという側面があるので、得意な部分がいくつかあれば、よい点数が取れると考えられます。

AUD（監査および諸手続き）

AUD（監査および諸手続き）の科目では、

• Auditing & Attestation （監査と証明業務）

• Professional responsibility （会計士としての責任）

について問われます。配点は、「監査と証明業務」が80％、「会計士としての責任」が20％です。

AUDはFAR（企業会計）との関連がある科目であるため、まずはFARをよく理解して、その後AUDに取り組みましょう。

また、監査について暗記するだけではなく、監査がどのようなプロセスで行われるのか考え、応用問題にも対応できるように根本から理解しておくことが大切です。

USCPAの偏差値は61

USCPAの偏差値は61です。日本の公認会計士の偏差値77と比較するとかなりの差があります。

日本の公認会計士と比べると、USCPAは基本的な知識を問われる問題が多いことが特徴であるため、難易度は公認会計士よりも低いのです。

日本の難関国家資格は落ちる人が大多数であり、合格率もかなり低いですがUSCPAはそのような試験ではないと言えます。

基本的な知識が問われ、偏差値的にも難関試験とまでは言えない USCPA試験ですが、合格率はどのくらいなのでしょうか。

ここからは、 USCPA試験の合格率について詳しく解説します。

USCPAの合格率は半分程度

USCPAは科目合格制度を採用しているため、合格率は各科目で算出されています。

2022年の合格率は以下の通りです。

データ出典：AICPA「Learn more about CPA Exam scoring and pass rates

USCPAのそれぞれの科目の合格率は50％前後であり、高めの数字になっています。

また、科目別に見ると、FAR (財務会計)などの計算が重視される科目は合格率が低く、BEC (企業経営環境・経営概念)、AUD (監査論)など高い英語能力が求められる科目は合格率が高めになっています。

しかし、BECやAUDは、英語を母国語としない日本人の場合、難しい科目となるでしょう。

日本人の合格率はやや下がる

2019年のUSCPAでは、日本在住者の合格率は41.2％でした。

2022年の全体の合格率は52.8％ですから、10％ほど低くなっています。これは、英語力の差などが原因であると考えられます。

USCPAの合格基準点

USCPAは絶対評価の試験です。各科目99点満点中75点以上を取れば合格できます。

つまり、各科目で約76％の正答率になることが必須であり、高い得点をまんべんなく取ることが必要であるテストなのです。

苦手科目があると合格できませんので、どの科目もしっかり内容を理解していることが重要です。

日本人のUSCPA受験者数

USCPAの日本人受験者の総数は2,041名です。

2011年からの日本人の受験者総数は14,000名であることから、日本人は毎年2,000名ほどが受検していることになります。

他の資格と比較するとかなり少ない人数であり、USCPAの資格を保有している日本人はかなり珍しい存在であると言えます。

そのため、就職・転職・ビジネスシーンでアピールできる資格です。USCPAは日本在住でも日本の会場で受験できますので、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

勉強時間は、会計の知識と英語力の二つのレベルによって全く違ってきます。

例えば、公認会計士試験に合格できるレベルの方の場合、必要な勉強時間は700～900時間と言われています。

また、会計の知識は簿記2級程度、英語力はTOEIC® L&R TESTで500点台が取れる程度の方の場合、必要な勉強時間は1,000～1,200時間ほどです。

会計の知識がなく、英語も得意ではない初学者の方の場合は、1,200～1,500時間ほどかかります。

ここからは、USCPAと日本の公認会計士の難易度を比較していきます。公認会計士は日本の資格試験の中でも最難関の試験に数えられますが、USCPAとの難易度の差はどのくらいなのでしょうか。

合格率の観点から比較

先に述べたように、2019年度の日本在住者のUSCPAの合格率は41.8％で、一方、2022年度の公認会計士の合格率は7.7％です。

USCPAと公認会計士の合格率は、かなり差があることがわかります。

その要因としては、公認会計士試験は応用力が試される難易度の高い問題が多数出題されるのに対して、USCPAは基本的な知識が問われる問題が出題されるという点が挙げられます。さらに、USCPAで問われる知識は広く浅く出題されるため、難易度は低めであると言えるのです。

勉強時間の観点から比較

公認会計士試験に合格するために必要な勉強時間は4,000時間以上であることに対し、USCPAの場合、会計の知識がなく、かつ英語が得意ではない人であっても最大で1,500時間ほど勉強すれば合格が可能と言われています。

公認会計士試験は日本語で実施される試験であるにもかかわらず、4,000時間以上の勉強時間が必須であるという点からみても、公認会計士試験の方がUSCPAよりも圧倒的に内容を理解するために労力がかかることがわかります。

注意点としては、USCPAはTOEIC® L&R TESTである程度点数が取れている場合で1,500時間程度の勉強時間になるのであり、英語が全くできない方の場合、英語の基本的なことから勉強を始める必要があるという点が挙げられます。

そのため、英語が全くできない方の場合、勉強時間は1,500時間などではきかず、膨大な時間になる可能性が高いことは覚悟した方がよいでしょう。

受験者層の観点から比較

受験者がどのような層であるかという観点から比較すると、公認会計士試験は社会人の占める割合が2022年度試験では13.2％だったというデータがあります。

このことから、公認会計士試験の受験生は、9割ほどは働かずに試験勉強に専念していると考えられます。

一方、USCPAの場合は逆に、9割ほどの人が働きながら受験勉強をしています。

公認会計士は片手間で受験できるような試験ではないと言えますが、USCPAは働きながらでも多くの人が合格できる試験です。

このように、受験生の状況から見ても、公認会計士試験の方が難易度が高いと言えます。

受験資格はUSCPAのほうが圧倒的に厳しい

公認会計士試験の受験資格はなく、誰でも受験できます。しかし、USCPAは各州ごとに学歴要件と単位要件があり、その要件を満たしていなければ受験できません。

また、年齢に関しても、公認会計士試験の場合は受験資格がないため高校生でも受験できますが、USCPAは4大卒やそれに準ずる条件が必要であり、受験者層は限られます。

つまり、受験へのハードルはUSCPAの方が圧倒的に高いのです。

簿記1級とも難易度を比較

公認会計士と関連性が深い資格としては、簿記1級があります。

ここ5回の簿記1級の合格率は以下の通りです。

データ出典：1級受験者データ

このように、簿記1級の合格率は大変低くなっています。150回は13.4％ですが、他の回は全て10％以下です。149回に至っては、5.9％とかなり低くなっています。数多く存在する資格試験の中で簿記1級の合格率の低さはトップレベルです。

一方、USCPAの場合、日本在住者の合格率は41.8％ですから、簿記1級の方がはるかに受かりにくい資格であると言うことができます。

このように難易度の差がある理由としては、簿記1級は細かい計算問題が多く、問題を解くのが難しいのに対して、USCPAは広く浅い知識を問う問題が出題される点が挙げられます。

また、合格に必要な勉強時間に関しては、簿記1級は場合にもよりますが500～1,000時間であると言われています。

一方、USCPAは公認会計士試験に合格できるレベルの場合は最短で700時間です。ただし、会計の知識がなく、英語も得意ではない初学者の方の場合は1,500時間ほど必要です。

勉強時間では、初学者ではないという条件の場合、簿記1級の方がUSCPAよりも勉強時間が必要になることが多く、そのことからも簿記1級の方がUSCPAよりも難易度が高い資格であると言えます。

USCPAを取得すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。ここからは、USCPAを取得することにより仕事に役立つメリットをご紹介します。

会計のイロハを身につけられる

USCPAの知識を身に付けることにより、財務会計・監査・税務などの会計に関する基本知識を一通り身に付けられます。

このことにより、会社の財務諸表を読めるようになるため、会社の経営状態を把握できるようになります。

また、会計の知識を活かせば各会社の情報を得るスピードも速くなり、各会社の経営状態に関する情報に強くなることもメリットの一つです。

グローバルに会計業務に携われる

アメリカは以下の国・地域と国際相互承認協定を結んでおり、USCPAを取得すると、以下の国・地域でも会計士の仕事をすることができます。

• カナダ
• メキシコ
• オーストラリア
• スコットランド
• アイルランド
• 香港

英語力を活かして、海外で会計に関する仕事をしたい方にとっては、USCPAはさまざまな国・地域で働ける可能性があり、最適な資格であると言えます。

経理部門の中でも差別化できる

経理部門にいる社員は公認会計士や税理士などの会計系の資格を持っていることが多いため、会計の知識があるだけでは対抗しにくいと言えます。

ただ、公認会計士試験や税理士試験は日本の会計基準についての試験であり、公認会計士や税理士資格を持っていてもアメリカの会計基準には疎い場合があります。また、公認会計士や税理士資格を持っていても、語学力がない社員もいます。

USCPAを取得していれば、アメリカの会計知識もあり英語力も身に付いているため、海外の子会社の管理業務などの仕事をするときなどには、他の社員と大きな差別化を図ることが可能です。

豊富なキャリア選択ができる

USCPAを取得することで、豊富なキャリアの選択ができるようになります。

まず、英語ができ会計の知識もあるということで、勤務している企業の海外事業部に異動することができます。

また、外資系企業への転職も可能です。USCPAを取得している人は、英語力と経理の経験の両方で、外資系企業からの需要が高いのです。

さらに、USCPAの資格で得た英語力と会計の知識を活かし、海外の子会社との連結会計を担当することにより、経理職の人材として価値が一気に上がることになります。そのため、よい条件で出世したり転職したりすることが可能になります。

このようなキャリアを経て、最終的には企業のCFO（最高財務責任者）になることも夢ではありません。

海外事業部への異動がしやすい

英語力に加えて会計の知識を持っていれば、人材としての価値が大きく高まります。そのため、海外事業部への異動は一般的な社員よりも圧倒的に有利になります。

海外事業部の社員は英語力があっても会計に関する知識はあまりない傾向があるため、英語力もあり会計の知識もあるUSCPA取得者は重宝されるという点はかなりのメリットです。

外資系企業への転職も視野に入れやすい

USCPAの資格を持っていると、外資系企業への転職がしやすいというメリットもあります。外資系企業では、採用条件としてUSCPAを取得していることを挙げている求人が多くあるのです。

そのため、USCPAを取得していると外資系企業への転職は非常に有利になります。

取引先とコミュニケーションを取りやすい

USCPAは日本では取得者が少ない資格であるため、USCPAを取得していることでレア度が高まります。

そのため、ビジネスの場でUSCPAを取得していることをアピールすれば、それをきっかけに取引先から顔を覚えてもらえたり、話が弾んだりするメリットもあります。

USCPAは取引先との円滑なコミュニケーションを取ることにも役立ちます。

取得によるデメリットも

日本ではUSCPAの学習教材が少ないため、試験の情報を収集することは難しくなります。情報収集や試験対策は独学では難しいため、合格するためには予備校に通うことは必須です。

予備校に通うと、USCPAの受験料だけではなく学費などが必要になり、高い費用がかかってしまうことはデメリットだと言えます。

他の資格であれば、独学をすることで費用を浮かせることが可能ですが、USCPAは独学が難しいことから、予備校の学費は削ることができません。USCPAを受験するのであれば、高い費用を払うことが必要となります。

USCPAは独学がほぼ不可能だと言えます。

その理由としては、単位要件で指定された単位数が取得できていない場合、アメリカの大学で単位を取ることになりますが、実際にはなかなか難しいということがあります。

日本の予備校はアメリカの大学と提携し、単位認定試験のプログラムを実施しているため、単位が少ない方は予備校のプログラムを受けた方がよいでしょう。

また、テキストがほぼないことや、試験合格のノウハウも知ることが難しいことから、独学では勉強のしようがないと言えます。USCPAを受験したいのであれば、予備校に通うことが一般的です。

テキストも入手が難しい

USCPAは独学者向けの対策テキストがほとんどありません。USCPAの受験者は予備校に通い予備校のテキストを使って勉強していることから、独学者向けの対策テキストが少ないのだと考えられます。

予備校のテキストを入手するには、予備校に通う以外ではメルカリやヤフオクなどでしか入手できません。

テキストの入手自体が難しいため、自分に合ったテキストの入手はさらに難しくなります。

USCPA対策におすすめの予備校

資格Times運営陣が最もおすすめする予備校は「アビタスのUSCPA講座」です。USCPAの部門においては最も実績の高い会社と言えるでしょう。

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教材もアビタスメソッドをもとに作られており、得点アップに直結するような対策を行える内容です。

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USCPAは難易度が高くない試験です。会計の知識がなくても、多少英語ができれば1,500時間ほどの勉強時間で合格を目指すことが可能です。会計の知識があり英語も得意であれば、さらに短い勉強時間で合格を目指せます。

また、USCPAを取得すると、日本では貴重な人材となるためさまざまなキャリアを積むことが可能になります。

英語を使って働く資格や海外で活躍できる資格を取得したいと考えている方は、ぜひUSCPAの受験を考えてみてはいかがでしょうか。

本ページはアビタスの素材を使用しております。