USCPAはどんな資格？難易度・受験資格の基本情報から公認会計士との違いまで解説

U.S.Certified Public Accountant、通称USCPAは米国公認会計士の資格であり、世界で最も認知度が高い国際資格の一つです。

取得すれば監査や税務業務をはじめとする幅広い業務を通して、グローバルに活躍することができるでしょう。

なお、正式に米国公認会計士の資格を取得するには、USCPA試験に合格した後にLicenseを取得しなければなりません。

日本の公認会計士とはどう違う？

USCPA（米国公認会計士）と日本の公認会計士は以下の3点において異なります。

• 勤務できる場所
• 受験資格
• 試験で要求される知識

まず勤務できる場所ですが、USCPAがあれば、ライセンスを取得した州と相互承認協定（MRA）を結んでいる国で働くことができます。

一方で日本の公認会計士資格は日本国内においてのみ有効です。なお、日本で公認会計士の独占業務を行うには、こちらの資格が必要になります。

また日本の公認会計士試験に受験資格はありません。一方USCPAでは、学士号の取得者や会計やビジネスに関する所定の科目の単位を取得した者に受験資格が与えられます。

さらに日本の公認会計士は国内最難関の国家資格の一つです。そのため、試験ではかなり深い知識が要求されます。

一方でUSCPAでは会計業務に必要な知識が広く浅く要求され、難易度としては日本の公認会計士よりもやや簡単と言えるでしょう。

USCPAの受験の具体的な流れ

USCPAは受験の手続きが複雑であるため、資格を取得するまでの流れをきちんと把握しておかなくてはなりません。以下ではその流れを順番に解説します。

自分の単位がどれくらいあるか確認

USCPAの受験資格の一つに単位要件がありますが（もう一つは学位要件）、こちらを利用する場合は自分が要件を満たすだけの単位を取得しているかを確認しなければいけません。

なお、USCPAの単位要件は会計単位（会計学・財務会計など）とビジネス単位（経済学部や経営学部の専門科目など）で構成されています。

これらの単位が不足している場合は、不足分を取得して単位用件を満たさなくてはいけません。

出願州を選ぶ

USCPAは州ごとに実施されますが、各州では法律が異なるため受験資格やライセンス取得の条件も違います。よってそれらを確認し、自分に有利な州を選ぶことが大切です。

なお、テスト自体は全米で統一試験が行われるため、試験の難易度や資格としての価値はどの州で取得しても変わりません。

願書を出してNTSを受け取る

出願州が決まったら、願書を作成して実際に出願を行いましょう。

願書が無事に受理されれば、試験の実施団体の一つである全米州政府会計委員会（NASBA）からNTS（会場予約のための通知書）が届きます。

なお、NTSは願書の提出から2〜3週間で発行されるようです。

試験会場を予約する

届いたNTSを元に試験会場の予約を行います。なお、試験は出願州でなくても受験でき、全米になる約300箇所の会場から自由に選ぶことが可能です。

また追加手数料を支払えば、東京・大阪で受験することもできます。

受験資格は州ごとに大きく変わる

上記で解説したように、受験資格は出願州によって大きく異なります。そのため、受験資格が得られる州を見つけてください。

なお、先述した通り、USCPAの受験資格は学位用件と単位要件に分類されます。学位要件とは4年制大学で学士号（Bachelor Degree）以上の学位を取得していることです。

一方で単位要件は大学や大学院などで、会計単位やビジネス単位を所定の数以上取得していることを指します。

各州の具体的な受験資格

以下ではアラスカ・グアム・ワシントン・ニューヨークの受験資格をそれぞれ紹介します。

＜アラスカの受験資格＞

• 4年制大学における学位
• 会計単位を15単位以上

※卒業に必要な単位数に対し、不足単位数が18以下であれば、在学中（4年生の後半）でも受験できる

＜グアムの受験資格＞

• 4年制大学における学位
• Upper Divisionに該当する会計単位を24単位以上（Financial Accounting・Auditing・Taxation・Management Accountingを含む必要あり）
• ビジネス単位を24単位以上（Economics 6単位・Finance 3単位・Business Law 3単位を含む必要あり）

※初回受験から18ヶ月以内に上記を満たせば受験資格を満たさなくても見込み受験が可能

＜ワシントンの受験資格＞

• 4年制大学における学位
• 総取得単位150単位以上
• 会計単位を24単位以上（15単位以上はUpper Divisionの単位でなければならない）
• ビジネス単位を24単位以上

＜ニューヨークの受験資格＞

• 総取得単位150単位以上
• Financial Accounting(upper division)・Auditing(upper division)・Taxation・Management Accountingの4エリアの指定科目を取得

アメリカの大学以外での単位は評価が必要

日本の大学で取得した単位でUSCPAの受験資格を得ることもできます。しかし、その場合は各州の試験委員会が指定する学歴評価機関で正式に評価を受けなければいけません。

評価には時間がかかるため、早めに申請するのが良いでしょう。

正式に資格を取るにはLicense取得が必須

USCPAの資格を取得するには、試験の合格することに加え、Licenseを取得する必要があります。なお、Licenseを取得するには実務経験がなければいけません。

実務経験の規定は州によって異なりますが、多くの州では監査経験が求められます。しかし、グアムやワシントンでは監査経験は必要がありません。

よって監査業務の経験がない場合は、これらの州へ出願するのが良いでしょう。

各州のLicense取得要件

先ほどと同様、アラスカ・グアム・ワシントン・ニューヨークのLicense取得要件を確認してみましょう。

＜アラスカのLicense取得要件＞

【2001年1月以降の4年制大学卒業】

• 4年制大学における学位
• 総取得単位150単位以上
• 会計単位を15単位以上

【2008年1月以降の4年制大学卒業】

• 4年制大学における学位
• 総取得単位150単位以上
• 会計単位を24単位以上
• Business Law 3単位以上
• Economics 3単位以上
• Statistics・Computer Science・Mathのいずれかを3単位以上

【＋実務経験】

• 一般企業・政府系機関・会計事務所のいずれかでの実務
• 会計業務・監査証明・調製業務・アドバイザリー業務・税務・会計コンサルティング業務などの実務
• USCPA（直属の上司）の下での実務（USCPAホルダーである直属の上司に実務経験証明をしてもらう）

※1：米国大使館や公証人役場で実務経験証明書の公証を受けることが必須

※2：実務経験証明書はサインをしたUSCPAホルダーである上司に直接アラスカ州へ送ってもらう

＜グアムのLicense取得要件＞

• 総取得単位が150以上なら1年（2,000時間）以上の実務経験
• 総取得単位が150未満なら2年（4,000時間）以上の実務経験
• 会計業務（経理・財務・税務等）なら、米国内外の一般事業会社の経験でも良い（監査法人や会計事務所でなくても可）
• 実務経験の認証者はUSCPAライセンスホルダーなら誰でも良い（直属の上司である必要はなく、社外の人でも良い）

※2021年12月15日以降は総単位150以上が必須となる

＜ワシントンのLicense取得要件＞

• 1年（2,000時間）以上の実務経験
• 会計業務（経理・財務・税務等）なら、米国内外の一般事業会社の経験でも良い（監査法人や会計事務所でなくても可）
• 実務経験の認証者はUSCPAライセンスホルダーなら誰でも良い（直属の上司である必要はなく、社外の人でも良い）
• 他州で合格した者でも合格実績をワシントンに移せば、上記の要件でライセンスを取得できる（2019年現在）

＜ニューヨークのLicense取得要件＞

• 4年制大学での学位
• 総取得単位150以上
• 会計単位が33、ビジネス単位が36以上
• 一般事業会社の会計もしくは会計周辺業務での実務経験が1年〜2年（直属のUSCPAホルダーの下での実務でなければならない）

※米国駐在1年以上の実務でなければならない

受験制度が直近で大きく変化したので注意が必要

2020年7月から「Continuous Testing」という受験制度が導入されました。この制度ができたことによる大きな変化は以下の2つです。

• 四半期の区切りがなくなり、通年で受験可能になった
• 不合格科目は、結果が判明次第すぐに再受験することが可能になった

これらの変化により、受験機会が拡大したため、受験者にとってはより合格しやすくなったと考えて良いでしょう。

ここからはUSCPA（米国公認会計士）の難易度について解説します。

USCPAの試験は4科目で行われる

USCPAの試験はコンピュータ形式で実施されます。日本の公認会計士試験のように問題用紙が配られるわけではないので注意しましょう。

なお、試験内容は全米で統一されているため、出願州・試験会場によって難易度が変わることはありません。

また試験科目は「FAR（財務会計）」「BEC（企業経営環境・経営概念）」「REG（諸法規）」「AUD（監査および諸手続き）」の4科目で、それぞれの内容と出題割合は以下の通りです。

上記より、取得すればビジネスパーソンに必要なスキルを網羅的に証明できることになるので、魅力的な資格だと言えるでしょう。

出題形式は主に2種類

USCPAの出題形式は四択問題（Multiple Choice）とシミュレーション問題（Simulation）の2種類です。

四択問題とは、正しい選択肢をクリックして選択する問題になります。

一方でシミュレーション問題は、ケーススタディによって基本知識とその応用力が試される問題です。なお、シミュレーション問題には以下の2種類が存在します。

• Task-based Simulation：4科目のそれぞれで各問が独立した設定の問題を出題
• Written Communication：クライアントへのレター作成を想定した記述式の問題

USCPAの合格率・合格ライン

USCPAは科目別合格の制度を採用しており、全ての科目で合格ラインを満たすことによって試験合格となります。

2022年の合格率は以下の通りです。

データ出典：AICPA「Learn more about CPA Exam scoring and pass rates

上記より、どの科目も概ね半分の受験者は合格できることがわかるため、そこまで難易度は高くないと言えるでしょう。

ただし、日本在住者の平均合格率は41.2％と、全受験者の合格率のよりも10ポイント以上低いので油断は禁物です。

なお、USCPAの評価方法は絶対評価であり、各科目99点満点中75点以上というのが合格ラインになります。

公認会計士とUSCPAの合格率を比較

日本の公認会計士試験（2022年度）の合格率は10.7％です。よってUSCPA（米国公認会計士）よりも公認会計士の方が難易度はかなり高いと言えるでしょう。

合格率がここまで違う原因としては、出題される問題のレベルが異なるということが考えられます。

USCPAのは基本レベルの問題が広く浅く出題される試験です。一方で日本の公認会計士試験では難易度の高い応用問題も数多く出題されます。

初めから英語ができないと合格はきつい？

USCPAの試験は英語で実施されるため、問題の内容が理解できるだけの英語力は必須です。

しかし、筆記試験なのでリーディングとライティングのスキルさえあれば合格できます。

リーディングに関してはハイレベルな文章が読めるだけの単語・文法に関する高度な知識が必要ですが、ライティングは記述のパターンを覚えれば対応できるため、そこまでのスキルは要らないでしょう。

またリスニングとスピーキングのスキルは基本的に必要ありません。

最も重要なリーディングのスキルに関しても演習を通して上達させることができるので、英語に関して過度な心配をする必要はないでしょう。

USCPAの勉強法ですが、日本の資格試験同様、まずは基本知識をインプットし、その後は演習によって実践的なスキルを磨いていくという流れで学習するのがおすすめです。

インプットには予備校の講義を利用するのが良いでしょう。何度も繰り返し説明を聞いて、基礎的な概念をきちんと理解することが重要です。

なお、初学者の場合はいきなり英語で勉強すると理解が捗らない可能性があるため、余程英語が得意でない限り、最初は日本で学習しましょう。

またアウトプットは問題集などを何度も反復して解くのがおすすめです。その際、2周目以降は間違った問題を中心に解き直すなど、効率よく学習する工夫を凝らすことも大切になります。

英語の読解力は一定値まで高めることが必須

USCPAの試験は全て英語で実施されるということは、多くの日本人にとって大きなハードルとなるでしょう。

特にREGやAUDでは理論的な内容も数多く問われるため、高い長文読解力が必要となります。

しかし、比較的短い文章を読んでテンポよく答えていける選択問題も多いことから、そこまでナーバスになる必要はないでしょう。

練習問題を通じてUSCPAの文章に慣れていけば、試験を問題なくこなせるだけの英語力は十分ついてくるはずです。

なお、USCPAでは専門用語が数多く登場するため、専門用語に関しては網羅的に暗記しておきましょう。

勉強時間は2つの要素によって大きく変化

USCPA合格のために必要な勉強時間は、会計知識と英語力の度合いによって大きく変化します。

会計に関する知識が全くなく、英語もそこまで得意ではないという場合は、1,200〜1,500時間程度の勉強時間が必要です。

一方で簿記2級程度の会計知識があり、TOEIC® L&R TESTで550点中500点以上取れるほどの英語力があるなら、勉強時間は1,000〜1,500時間程度で十分でしょう。

また日本の公認会計士試験に合格できるレベルの会計知識があるなら、英語が多少覚束なくても700〜900時間程度の勉強で合格できるはずです。

有効な対策テキストは手に入りづらい

USCPAには独学用の対策テキストがほとんど販売されていないため、受験者は予備校のテキストを使って学習を進めることが多いです。

市販のテキストだと試験の情報が入手できる冊子くらいしかないため、十分な試験対策はできないでしょう。

よって勉強するなら予備校を使うのが良いでしょう。予備校なら過去問も大量に入手できるため、効率な対策ができます。

独学での勉強はかなりきつい

USPCAの対策を独学で行うのはおすすめできません。なぜなら上記で解説した通り、対策用のテキストを入手するのが難しいからです。

また勉強のノウハウもあまり出回ってないため、適切な勉強法を知るのも困難でしょう。

さらに単位要件で受験資格を得る場合は、不足分は追加で取得しなければいけません。独学ならアメリカの大学で取得することになりますが、予備校経由のプログラムでも単位は取得できるので、そちらの方が安心でしょう。

予備校での試験対策が最適

上記のようにUSCPAの対策を独学で行うことは困難です。そのため、予備校の講座を受講して学習をするのが最適と言えるでしょう。

中でも「アビタスのUSCPA講座」は国際資格の専門校として、非常に高い受講生の合格実績を誇っています。

さらに、重要論点を徹底的に学習できる学習メソッドも備えているため、USCPAの最短取得を目指したい人にもおすすめです。

ここからはUSCPA（米国公認会計士）を取得するメリット・デメリットを解説します。

多様なキャリアプランを描ける

USCPAを取得することによる一番の変化は、グローバルに活躍できる人材であることを周囲に証明できるようになることでしょう。

企業の海外事業部や外資系企業で働けることはもちろん、思い切って海外で働くこともできます。

海の向こうで活躍し、CFO（最高財務責任者）を目指すこともできるでしょう。

また国内においても、連結会計の業務や会計監査、コンサルティングなどに資格の知識及びスキルは活かせます。いずれにせよ、キャリアプランの選択肢は格段に増えるはずです。

海外事業部に異動しやすくなる

USCPAを取得すれば、日本では英語力と会計知識の両方をアピールできることになるので、自らの人材としての価値を大きく上げることができます。

特に海外事業部への転職においては、USCPAの資格が圧倒的な武器になります。

というのも、海外事業部の社員は英語力を買われて入社しているケースが一般的なので、会計知識に関しては弱い者が多いです。そのため、英語だけでなく会計知識にも強いUSCPAの取得者はかなり重宝されます。

外資系企業への転職も容易に

USCPAの資格を保有していれば、外資系企業への転職にも非常に有利です。転職サイトなどに登録すれば、外資系企業からオファーが来る可能性もあります。

また外資系企業によってはUSCPAの取得を応募要件にしていることもあるので、USCPAを取得することによって、転職先の選択肢を広げることが可能です。

他の経理と大きな差別化を図れる

日本企業の経理部門の社員は、公認会計士や税理士などの会計系資格を保有していることが多いので、USCPAがあっても会計知識で秀でることはできないでしょう。

しかし、日本の資格では国内の会計基準について学ぶため、米国の会計基準についてはあまり知らない社員が多いです。また英語力は全然ないというケースも珍しくありません。

そのため、UDSCPAを取得していれば、他の経理と差別化を図ることができるでしょう。特に海外の子会社の管理業務などでは有利です。

取引先から顔を覚えてもらいやすい

米国公認会計士の資格は日本では取得者の少ないレアな資格なので、持っていれば国内では珍しがられることが多いでしょう。

そのため、USCPAを保有していることを取引の際のアイスブレイクとして話せば、そこから話が弾むきっかけになる可能性があります。

またレアな資格の保有者ということで、取引先に自分の顔を覚えてもらえることもあるでしょう。

会計の基本知識を固められる

USCPAを取得するために勉強すれば、財務会計や監査、税務など、会社を語る上で必要な基本知識を一通り身に付けることができます。

会社の財務諸表を読み解けるようにもなるため、資格の取得を通して、各会社の状況を的確に分析できるようになるでしょう。

また各会社の情報をキャッチアップすることも得意になれるはずなので、取引などにおける情報戦にも強くなることができます。

デメリットも合わせて押さえよう

以下ではUSCPAの惜しい点をいくつか紹介します。

費用面の負担が大きい

USCPAを取得する上でのデメリットは、なんと言ってもお金がかかることです。受験料に加え、スクール代もかかるため、かなりの出費になるでしょう。

また通常の資格試験と異なり、USCPAは独学が難しいので、スクール代を節約することはできません。予備校に通うだけでも50万円程度必要になるので、費用面の負担はかなり大きいです。

独占業務が存在しない

日本においては、財務書類を監査することやその内容を証明することに関しては、公認会計士の独占業務になります。

一方でUSCPAには独占業務がありません。そのため、資格を取得しただけでは、会計士として安定した仕事が得られるとは限りません。

安定した仕事を得るには、常にレベルアップを心がけ、周囲に実力を認めてもらう必要があります。

公認会計士とのメリット・デメリットの違い

公認会計士のメリットは独占業務があることです。よって安定した仕事は得やすいでしょう。また公認会計士を取得すれば、税理士登録ができ、監査法人でも働きやすくなるため、国内でもメリットは多いです。

一方でデメリットは、なんと言っても試験が難しいということでしょう。合格率10％前後の難関試験に合格するには数年がかりでの勉強が必要です。

働きながら合格を目指す人も多いですが、数年にわたって仕事と勉強を両立させ、合格を勝ち取るのはかなり難しいと言えます。

一方でUSCPAには独占業務はないものの、試験自体は公認会計士よりも簡単です。加えてUSCPAを取得すれば、グローバルに活躍できるチャンスが増えます。

以上を参考に、公認会計士とUSCPAのどちらを受験するのかを決めるのが良いでしょう。正直、どちらの方がおすすめというのはありません。人によりけりです。

USCPAの試験は米国のコンピュータ試験会場か日本の会場で受験することが可能です。米国で受験する場合、出願州と試験を受ける州が異なっていても構いません。

日本の会場は東京の御茶ノ水ソラシティと大阪の中津試験会場です。

なお、従来USCPAは3ヶ月を1タームとして、1ターム1回（年に4回）しか受験することができませんでしたが、2020年7月以降は通年受験の制度に変更されため、受験回数の制限はなくなりました。

日本でのUSCPA受験は追加費用が必要

USCPAの各科目の受験料は以下の通りです。なお、日本で受験する場合は追加の手数料が必要になります。

上記より、日本で4科目全てを受験するとなるとかなりお金がかかることが分かります。具体的には1ドル=110円だとして、4科目で256,000円程度必要です。

科目別合格制度が存在

USCPAには科目別合格制度があり、18ヶ月以内に全科目に合格すれば、試験合格となります。よって1回の試験で全てに合格する必要はないため、戦略的に受験することが大切です。

例えば、勉強の労力を考えるなら、2科目ずつ受験するというのも合理的だと言えます。お金に余裕があるなら、一度に全科目を受験し、不合格となったものだけを再受験するのも良いでしょう。

ただし、最初の科目合格から19ヶ月以上経過した場合は、科目合格は失効してしまうので注意が必要です。

USCPA（米国公認会計士）について解説しました。

USCPAは国際的に通用する会計士資格なので、取得すればグローバルに活躍できるチャンスが広がります。

また海外事業部や外資系企業への転職においても有利です。

なお、USCPAでは基本的な会計知識が広く浅く試されるので、難易度としては公認会計士よも簡単と言えます。しかし、受験資格やライセンス取得要件はある程度厳しいです。

勉強法ですが、独学では有効な対策テキストやノウハウを得るのが難しいので、予備校を利用するのが良いでしょう。

以上を参考に、日本の公認会計士資格と合わせて、USCPAの取得も検討してみてください。

本ページはアビタスの素材を使用しております。