社会福祉士の平均年収は？初任給や資格手当・福祉職の中で高いかどうかまで解説！

社会福祉士とは、福祉や医療に関する相談援助に必要な専門知識・スキルがあることを証明する国家資格です。

1987年に、『社会福祉士及び介護福祉士法』が制定されたことで誕生しました。

以降では、社会福祉士の概要について解説します。

社会福祉の専門家

社会福祉士は社会福祉の専門家で、具体的な仕事は次の3つです。

• 相談業務：障害や病気などさまざまな理由で日常生活に困難を感じている人から相談を受けます。
• 関係機関との連絡調整：対象者が適切な福祉サービスを受けられるよう、行政や関係機関などと情報共有と調整を行います。
• サービス管理業務：福祉サービスを提供する施設や設備、福祉に関連した法律への対応なども行います。

ソーシャルワーカーとも呼ばれる

社会福祉士とソーシャルワーカーはほぼ同じ意味で使われますが、2つには大きな違いがあります。

社会福祉士の国家資格は名称独占資格と呼ばれるもので、社会福祉士を名乗って働くためには国家資格が必要なのに対し、ソーシャルワーカーを名乗って働く場合に資格は不要です。

したがって、ソーシャルワーカーを名乗って働く人は社会福祉士だけでなく、精神保健福祉士資格を持っている人もいれば何の資格も持っていない人もいます。

社会福祉士になる方法

社会福祉士になるには『決められたルートを経て受験資格を満たし』『福祉系最難関の合格率約27％の国家試験に合格』しなければなりません。

つまり、資格試験の受験するためには、まず、最終学歴ごとに必要履修研修や実務経験などで設定されている「資格取得ルート」を経て受験資格を満たす必要があるのです。

こうしたルートのいずれかを経て初めて「受験資格」が満たされ、社会福祉士試験へ挑戦できます。

社会福祉士は専門性の高い国家資格ですが、年収は一般的なサラリーマンとほぼ変わらない水準です。

しかし、社会福祉士の勤務先は社会福祉法人や医療法人などが主であることから、一般的な民間企業に比べて安定性に優れている特徴があります。

しかも、地域包括支援センターや児童相談所、社会福祉協議会、公立病院など、公務員や公務員に準じた待遇で働ける職場にも恵まれているのが社会福祉士です。

以降では、社会福祉士の年収について、厚生労働省の調査結果をもとにさまざまな面から解説します。

社会福祉士の平均年収は400万～500万円

社会福祉士の年収は福祉業界では最も高いのですが、一般企業と比較すればそれほど高くありません。

月給やボーナスは低めですが福利制度や住宅補助などの各種手当が手厚いケースが多いので、生活水準は給料の額面以上に高いと言えるでしょう。

厚生労働省の調査によれば社会福祉士の平均年収は400万～500万円（男性454万円・女性380万円）ですが、各都道府県や大都市と地方都市などで大きな違いがあります。

なお、平均月収は25万～35万円程度で、手取り月額は19万～28万円程度です。

福祉職の中でも給料は高い

社会福祉士資格は福祉系の中で最難関であることや幅広い対象者の相談業務に対応することから、次表のとおり他の福祉系資格者より高い給与を受け取っています。

社会福祉士の年収を法人別で比較

社会福祉士の職場はさまざまですが、次表のとおり年収に大きな差はありません。

高齢者福祉施設で働く場合

社会福祉士のうち約4割は、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設に勤務しています。

勤務先での業務内容は、施設によって大きく異なっているのが特徴と言えるでしょう。

厚生労働省の「介護従事者処遇状況等調査結果」によれば、特別養護老人ホームで働く社会福祉士の平均年収は、300万円から500万円程度です。

医療機関で働く場合

主に病院では地域の病院や診療所と患者の受け入れや転院を支援する地域連携室、患者のさまざまな悩みの相談を受け付ける生活相談室に所属します。

公立・民間に関係なく、病院や診療所で勤務する社会福祉士の平均年収は400万円程度が相場です。

高齢者福祉施設に比べると大きな収入は見込めないものの、社会福祉士本来の業務に専念できます。

公務員として働く場合

社会福祉士はさまざまな公的機関で活躍できるケースが多くあり、各地方自治体の公務員給与規定に準じた安定した収入を得られます。

こうした公的機関で公務員として働く場合、安定した収入と福利厚生が充実している点が魅力です。

年収は400万円以上を見込めるケースが多く、管理職は600万円を超す場合も珍しくありません。

社会福祉士の年齢別の収入

社会福祉士の年齢階層別の収入は、次表のとおりです。

年収は年齢と共に増加し、50代で最高額に達します。

社会福祉士の初任給

社会福祉士の初任給は、次表のとおりです。

各地方自治体の公務員として働く場合の最低支給額は約16万円ですから、民間施設で働く場合とほぼ同水準です。

社会福祉士の男女別年収

社会福祉士の男女別・年齢階層別年収は、次表のとおりです。

60歳に到達するまでは男女とも年齢が高くなるほど年収も増加します。

なお、特筆すべき点は、40歳台以降の年収は女性の方が高くなることです。

都道府県で平均年収を比較

都道府県別の社会福祉士の年収は、次表のとおりです。

この表から、大都市を抱える都道府県の年収が高いことや最高額の東京と最低額の沖縄では300万円近い差があることが分かります。

さまざまな職業で年収増加の方法があるように、社会福祉士も年収増加を狙う方法があります。

具体的には、次の3つの方法です。

方法1：キャリアアップによる年収アップ

方法2：独立開業による年収アップ

方法3：転職による年収アップ

以降の見出しで、それぞれの具体的な方法を紹介しましょう。

社会福祉士の資格手当・役職手当

どのような企業でも主任・課長・部長などの役職に就けば、年収の増加が可能です。

社会福祉士も同様で、公務員の場合はキャリアアップすることで月額1万～10万円の役職手当が支給されます。

また、民間企業でも施設長などの管理職には月額10万円以上の役職手当が付き、年収増加が期待できるのです。

なお、役職に就くことは現場実務ではなく組織全体の管理業務を担う立場になることであり、この役職に就けるのは一握りの人でしかありません。

年収1,000万円超えは可能？

近年、社会福祉士事務所を立ち上げ、独立開業する社会福祉士が誕生しています。

独立開業に成功したケースでの社会福祉士の平均月収は33～45万円程度で、年収は1,000万円を超える可能性があるようです。

しかし、独立した社会福祉士は、病院や介護保険施設などと違って医療保険や介護保険などを利用できません。

つまり、クライアントが全額サービスの利用料を負担することになるため、独立型社会福祉士が年収1,000万円を超えるのは簡単でないというのが現状のようです。

転職すると給料が下がりやすい

社会福祉士の給与は、公務員同様に経験年数を基本に年齢を加味する給与体系で支給されています。

したがって転職者が30代や40代であっても、新卒者とほぼ同水準になるのが一般的です。

このように社会福祉士は転職すると給料が下がりやすいので、転職で年収をアップさせるには給料の高い職場へ転職する以外に方法はありません。

給料の高い転職先を自分で見つけるのはムリですから、社会福祉士専門の転職サイトで、担当アドバイザーが無料で転職支援してくれるサービスの利用をおすすめします。

社会福祉士は年間1万人以上のペースで増え続けていますが、 供給を上回る勢いで需要が増え続けていることから、いまだに供給が需要に追いついていません。

以降では、社会福祉士の就職事情について解説します。

福利厚生が充実している

社会福祉士の勤務先には幅広い種類がありますが、公務員として働く社会福祉士の約9割は女性です。

多くの女性社会福祉士が働いている公共施設は、民間と比べて福利厚生が充実しています。

職員専用の独身寮を利用できるケースが多いうえ、「通勤手当」や「住居手当」などの各種手当が支給されるのです。

この各種手当は基本給とは別に支給されるので、勤務年数が短くても安定した生活を送れる可能性が高いと言えます。

なお、出産休暇や育児休暇なども充実しており、若い既婚者の社会福祉士にも働きやすい職場でもあるのです。

非正規職員は待遇が悪くなる

社会福祉士のなかには、本人や雇用者双方の都合で、正規よりも短い勤務日数や時間で雇用契約を結ぶ非正規の社会福祉士が存在します。

非正規の社会福祉士は勤務の日数や時間に融通が利く反面、雇用期間が短く不安定といった問題があるのです。

また、融通を利かすことで、非正規社会福祉士の年収は正規のそれよりも100万円ほど少ないのが実態と言えます。

経済的条件は正規のほうがいいのですが、家庭や子どものこともこなす社会福祉士にとっては、非正規のほうが何かと都合がいいとも言えるでしょう。

社会福祉士の仕事のやりがい

社会福祉士の「仕事のやりがい」として挙げられるのは、代表的には次の2つです。

①相談者に適切なサポートをできたとき

病院で働く社会福祉士は患者から、役所や地域包括支援センターで働く社会福祉士は生活困窮者などからの相談に乗ります。

その相談に対して適切な答えやアドバイスをできたときに、大きなやりがいを感じるようです。

②相談者から問題解決の感謝をされたとき

社会福祉士は社会的に弱い立場の人を支援することの繰り返しで、楽な仕事ではありません。

それでも、相談者からの「ありがとう」の一言で人の役に立てた実感を得ることができ、それが仕事のやりがいにつながるようです。

需要が高く将来性がある

社会福祉士の資格保有者数はこの10年間で倍増していますが、それでも供給過剰ではありません。

高齢化や所得格差の拡大、いじめや虐待、さらにDVなど多くの社会問題が発生し、社会福祉士には幅広い職場から需要があります。

なかでも最も需要が多いのは、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの高齢者施設です。

現在高齢者施設で働く社会福祉士の割合は4割程度ですが、今後の高齢化にともなう需要増が予想されることから、社会福祉士は将来性のある職業と言えるでしょう。

社会福祉士になるには『決められたルートを経て受験資格を満たし』『合格率約27％の福祉系最難関と言われる国家試験に合格』しなければなりません。

つまり、資格試験の受験の前に、学歴や実務経験などで設定された受験資格を満たすことが必要です。

以降では、独学での合格の可能性について解説しましょう。

完全に独学で合格するのは不可能

社会福祉士試験の受験資格には、学歴や実務経験などで設定された12通り資格取得ルートがあります。

この受験資格を得るには、大学や短大などで指定の科目を履修して卒業し、その後さらに一般養成や短期養成施設での履修および相談援助実務の経験を積む必要があります。

したがって、受験資格を満たすまでは、独学だけで受験することは不可能

なのです。

もちろん、受験資格を満たせば独学合格を目指せます。

とは言え、社会福祉士試験は合格率が約27％と難関で試験は18科目と広範囲であることから、独学だけにこだわらず複数の方法での勉強がおすすめです。

社会福祉士に向いている人

ここでは、どのような人が社会福祉士に向いていると一般的に言われているかを、3つに絞って紹介します。

1.社会全体を良くしたいと考えている人

社会福祉士は社会全体に関わるさまざまな問題に関連し、弱者に手を差し伸べることが仕事です。

そのため「社会を良くしたい」という奉仕の気持ちや情熱を持っていることが何より大切と言えます。

2.親身になって人の相談を聴ける人

社会福祉士の仕事では、単に「聞く」だけではなく「積極的傾聴」が欠かせません。

個人的に「納得できない・受け入れられない」ことでも、相談者の話を傾聴することが必要なのです。

3.社会の変化に合わせて常に勉強し続けられる人

社会福祉士が扱う問題の法律や制度は時代に合わせて変化することから、国家資格を取得して終わりではなく、常に学ぶ姿勢と行動が求められるのです。

社会福祉士試験には下表のような「受験資格」が設定されており、このいずれかを満たさなければ受験は認められません。

なお、この受験資格を得るには、12に区分して設定されている「資格取得ルート」のいずれかを経る必要があります。

最短で受験資格を得るには、上記①の福祉系の4年制大学で指定科目を履修して卒業することです。

社会福祉士の勉強法

難関といわれる社会福祉士の試験に合格するためには、時間を有効活用して計画的に勉強することが必要です。

以降の小見出しでは、合格に必要な効果的な勉強の進め方を解説します。

時間を有効活用して計画的に勉強する

社会福祉士試験の勉強時間の目安は300時間ですから、毎日1時間で約10カ月・2時間で5カ月の勉強時間が必要です。

300時間を確保することは大変ですが、年1度のチャンスで合格するためには、何としても会社や家庭との調整を付けなければなりません。

そのうえで、しっかりとした長期的な学習計画を立て、継続して勉強をすることが大切です。

問題演習を重視する

資格試験の勉強法として最もおすすめなのは、過去問とテキストを使った「知識のアウトプットとインプットの繰り返し」です。

「過去問を解く⇒知らなかったことや誤解していたことを確認⇒テキストを使って正しい知識を暗記」、このサイクルを5～10年の過去問で何回も繰り返すのです。

3～4周目には、確実に100点を取れるまでの知識が蓄積できています。

なお、社会福祉士関連の法律や制度内容は改正頻度が高いので、テキストは最新のものを入手してください。

通信講座の利用がおすすめ

独学は好きなペースで勉強をできるうえ費用を最低限で抑えられます。

しかし、専門家のサポートを受けられないことや志を同じくする仲間がいないことから、モチベーションの維持に難しさがあります。

こうした独学での合格を目指している受験希望者におすすめなのが、通信講座の利用です。

通信講座を利用することで若干の費用は必要ですが、長期学習計画の立案・専門家のサポート・モチベーションの維持といったことが可能になります。

以降の見出しでは、資格取得後の社会福祉士について、4つのテーマに沿って解説します。

社会福祉士の職場は幅広い

社会福祉士は福祉に関するあらゆる相談を受け付けるため、勤務先も次のように多岐にわたります。

1. 児童福祉関連　：児童養護施設・母子生活支援施設など

2. 高齢者福祉関連：特別養護老人ホーム・地域包括支援センターなど

3. 医療機関関連　：一般病院・精神科病院・診療所など

4. 行政関連　　　：福祉事務所・児童相談所・保健所など

5. 学校関連　　　：普通校・特別支援学校など

こうしたことから、求人先を探すのは難しくありません。

公務員は待遇が安定している

社会福祉士は県庁や市役所などの福祉関連部署、国立・県立・市立などの公立病院、自治体直営の地域包括支援センターなどで公務員として働けます。

これらの施設に就職すれば福利厚生や待遇面でさまざまなメリットがありますが、35歳または40歳未満といった「年齢制限」や「試験」をクリアしなければなりません。

なお、民間であっても身体障害者や高齢者福祉施設、病院、ケアハウスであれば公務員と同程度の福利厚生が期待できます。

成年後見人として働くことも可能

成年後見人は、判断能力が著しく低下した人に代わり福祉サービスの契約締結などを行う人です。

次のような手順を経て研修を受講すれば、家庭裁判所からの後見人指名を受けられます。

①社会福祉士資格取得後、日本社会福祉士会に正会員登録を行い、同会主催の「基礎研修」を受講　　（基礎研修は1～3まであり、同一年度に1回しか受けられないので最短で3年かかります）

②基礎研修受講後、年1回実施の「成年後見人養成研修」と「名簿登録研修」を受講

③2つの研修受講後、同会の権利擁護センター「ぱあとなあ」で成年後見人等候補者名簿に登録

以上の手順を経ると成年後見人として働けます。

なお、職場により成年後見人として働くことに許可が必要なケースがあるので、注意してください。

独立・開業という道も

社会福祉士の独立開業には「介護施設を開業」と「独立型社会福祉士として開業」がありますが、ここでは「独立型社会福祉士」について解説します。

日本社会福祉士会が独立開業を認めていることもあり、近年は次の3つの事業形態で独立型社会福祉士として働く人が増加中です。

• 社会福祉士事務所
• 社会福祉士事務所＋居宅介護支援事業所
• 行政書士事務所＋社会福祉士事務所

独立には開業資金や人脈、経営スキルが必要なことから、現時点で多くの成功事例にあふれているといった状況にはありません。

しかし、社会福祉士の需要は拡大しているため、成功すれば高収入を期待できます。

社会福祉士の年収についてさまざまな側面から解説してきました。

社会福祉士は、独立しなければ大きな収入は得られませんが、現在も将来も雇用需要の高い仕事です。

社会福祉士は独学合格は難しい試験ですが、通信講座の利用と過去問の徹底的な活用で合格を勝ち取れます。

あなたの社会福祉士資格取得への挑戦を期待します！