社会福祉士は公務員の福祉職になれる？試験の日程や給料・採用求人についても解説

社会福祉士は、公務員として福祉の仕事に従事することが可能です。具体的には公務員の形態によって職種が変わります。

そこで、まずは公務員としての福祉職の役割や種類についてご紹介します。

福祉職の公務員の役割

公務員の福祉職の主な役割は、大きく分けて2つあります。1つ目は、国民の健康に関する役割です。2つ目は、児童に関する役割です。

国民の健康に関する役割では、健康維持と増進を目的とした業務に携わっています。健康が維持できるようなサービスを提供したり、増進するためのイベントを催したりしています。

児童に関する役割では、主に家庭内問題を取り扱っています。ネグレクトや虐待などのような問題に携わり、解決するための活動を行なっています。

これらの業務に携わることから、公共の福祉施設や保健施設、児童施設などで働くことが多くなります。

地方公務員と国家公務員での職種あり

社会福祉士の公務員福祉職には、地方公務員と国家公務員という2つの職種があります。どちらも採用区分や求められるスキルなどに違いがあります。

地方公務員の場合は、「地方公務員上級福祉職」という採用区分が設けられています。ただ、地方自治体によっては上級以外の福祉職の採用枠が設けられていることもあるため、募集内容を確認する必要があります。

国家公務員では、「国家公務員総合職」「裁判所総合職」「法務省専門職」などの職種があります。名称から見ても想像できるように、地方公務員に比べてより専門的な知識やスキルが求められます。

公務員の福祉職の種類

地方公務員は、「上級」「中級」「下級」「Ⅰ類」「Ⅱ類」などのような分類ごとに採用試験が実施されます。分類ごとに求められる知識やスキルは異なります。

これらの中で「福祉職」とされているのは「上級」や「Ⅰ類」です。ただ、自治体によっては「中級」や「Ⅱ類」でも福祉職の枠が設けられていることがあります。

公務員の福祉職は、一般的な社会福祉士の仕事内容と異なり、多様です。これは、一般的な社会福祉に比べて配属先が多岐に渡っているからです。

具体的な公務員の福祉職の仕事内容について、配属先と合わせてご紹介します。

仕事内容によって配属先が違う

公務員の福祉職の仕事内容は、配属先によって異なります。主な配属先としては、「地方福祉課」「介護支援課」「子ども・家庭科」「障がい者支援課」

などがあります。

仮に「介護支援課」に配属された場合、主な仕事内容は高齢者を対象としたものになります。自立した生活のサポートや、家族の介護負担が軽減されるための提案を行なうなどが主な仕事内容です。

紹介した配属先はごく一部です。都道府県によっては市役所内独自の部署が設けられていることもあります。それぞれの配属先によっても仕事内容は異なるため、一度自分で調べてみると良いでしょう。

市役所など公務員の就業先は様々

公務員の福祉職に採用されたからと言って、庁内の部署に配属されるとは限りません。行政機関などに就業先が決まることもあります。

また、私立や公立などの病院、自治体が運営する支援センター、リハビリテーションセンターなどに就職する場合もあります。

社会福祉士の資格を持っている人の就職先は、病院は福祉施設だけに留まりません。学校やNPO団体など、多岐に渡っています。

その中でも公務員として働くことは、他の就職先で働くことよりもたくさんのメリットがあります。具体的にはどのようなメリットがあるのか、ご紹介します。

経済的に安定できる

公務員になる大きなメリットとして、経済的に安定するという点が挙げられます。公務員になれば自治体に勤めることになります。自治体はよほどのことがない限り職員を解雇することがありません。

自治体そのものが財政破綻を起こすという可能性は否めませんが、めったに起こるような事態ではありません。自分から退職しない限り、一生涯保証されます。

また、公務員の給料は「俸給表」という法律で定められた一覧表に基づいています。そのため、勤続年数に応じて確実に昇給していくというメリットもあります。

自治体の各種手当てを受けられる

公務員になれば、自治体の各種手当も受けることができます。手当の一例をあげるなら、ボーナスや住宅補助などです。

また、近年は「働き方改革」が積極的に進められています。公務員はこれを先導する立場にあるため、職員にとって働きやすい環境づくりが積極的に行なわれています。

定時で帰宅できる可能性が高い

社会福祉士の多くは、仕事柄残業が多くなります。退社時刻になっても相談業務が終わらない、書類作成が溜まっているなどの理由で残業を強いられるケースが多く見られます。

ですが、公務員になるとほぼ定時で帰ることが可能です。プライベートを充実させることができるというのも、大きなメリットと言えるでしょう。

社会福祉士が公務員として働いた場合、一番気になるのは給料です。そこで、社会福祉士の一般的な給料と、公務員の場合の給料とを比べて解説します。

求人によって社会福祉士の給料は変わる

社会福祉士は国家資格ですから、取得は決して簡単ではありません。ですが、その反面社会福祉士として仕事をしても充分稼げないということが多々あります。

大手の求人サイトを見てみると、社会福祉士の求人は正社員よりもアルバイトの方が多いこともあります。アルバイトになると当然、正社員に比べて給料は安くなり、平均200～300万円が相場となっています。

公務員の場合の年収は約500万円

一方、社会福祉士が公務員として働いた場合、その平均年収は500万円と言われています。社会福祉士に限らない一般的な平均年収は440万円程度と言われていますから、かなり高くなっています。

また、その中でも全地方公共団体に勤めている社会福祉士の平均年収は、更に上がって504万円です。公務員の年収がいかに高いかが良くわかります。

地方公共団体次第で年収が変わる

同じ公務員でも、都道府県や政令指定都市ではさらに年収は高くなります。小さな地方公共団体に比べて、財源が豊富だからです。

公務員の場合の平均年収は約500万円とご紹介しましたが、すべての地方公共団体でそれだけもらえるというわけではありません。どこに属しているかによって年収には差が生まれます。

ちなみに東京23区の特別区は、月給は都道府県ほど高くありません。その代わり、地域手当が割高に設定されているため、全体的な年収は高くなります。

社会福祉士の資格を取っている人の中には、公務員の福祉職に就きたいと考えている人もいるでしょう。

そこで、社会福祉の公務員試験の受験資格について解説します。

公務員試験には年齢制限がある

公務員試験には年齢制限があります。これは、社会福祉士が公務員試験を受験する場合も同じです。

上の一覧表は例として東京都と千葉県、神奈川県を挙げて年齢要件を照らし合わせています。この一覧表から見てもわかるように、だいたい20代～30代前半までが多くなっています。

しかし、児童に関する施設で募集する場合は上限を45歳まで引き上げているところもあります。これは、児童相談所や児童福祉施設に多くの職員を配置する自治体が増えてきているからです。

学歴が受験資格になることはない

公務員試験では、学歴が受験資格になることはありません。学歴よりも試験での結果が重視されます。

学歴があまり良くないからと言って、諦める必要はないということです。公務員試験に向けてしっかり準備をしておけば、合格する確率は高くなります。

公務員福祉職の受験には資格取得が必要

公務員試験の受験資格は年齢制限以外は、ほぼないに等しいと考えて良いでしょう。ですが、公務員の福祉職の試験には受験資格が設けられています。

• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 社会福祉主事任用資格
• 児童指導員
• 児童自立支援専門員　など

上記で箇条書きにしたいずれかの資格を取得していなければいけません。また、見込も含まれます。これらの資格を取得している、または取得できる見込みがある人だけが、公務員福祉職の試験に受験することができます。

社会福祉士が受ける公務員試験の内容はどのようになっているのでしょうか？試験の具体的な内容についてご紹介します。

一般的な公務員試験と流れは同じ

社会福祉士の公務員試験は、一般的なそれと流れは同じです。一次試験は筆記、二次試験は面接が行なわれます。

ただ、最近は一次試験の時点で簡単な面談を行なう自治体も増えてきています。これは、人物重視で先行する自治体が増えてきているためです。

一次試験での筆記試験の出題内容

筆記試験は、一般教養と専門試験、論文試験の3つが行なわれます。自治体によっては一般教養と論文試験や、一般教養と専門試験などのように2つで行なわれるところもあります。

一般教養は択一式で出題されるところがほとんどです。出題内容については、大卒程度となっています。ただ、Ⅱ類の場合は短大や専門学校卒業程度の内容が出題されるところも多くあります。

ただし、自己アピールシートやプレゼンテーションシートを作成されるという試験を実施しているところもあります。択一式で出題されるからという気持ちでいると、足元をすくわれることもあるかもしれません。

専門試験では、社会福祉に関する知識が問われます。公務員の福祉職は専門的な知識が必要不可欠であるため、結果を重視している自治体もあります。充分な対策と準備をして試験に臨んだ方が良いでしょう。

二次試験で行われる面接試験

二次試験では面接が行なわれます。形式は個別面接の場合もあれば、集団面接の場合もあります。血自体によっては集団討論を実施するところもあります。

公務員の福祉職では、特に人柄が重視されます。福祉職に従事するにふさわしい話し方や表情などを研究し、対策をしておいた方が良いでしょう。

公務員試験の大まかな日程

公務員試験の申込受付期間は、4月上旬～6月上旬です。これは社会福祉士が公務員の福祉職を希望する場合も同じです。

試験の日程については、一次試験は6月下旬に行なわれます。二次試験は7月中旬～8月中旬に行なわれるところが多くあります。

ただし、申込受付期間も試験の日程も、すべて同じではありません。受験する地域によってこれらの日程は変わりますから、必ず自分で確認しましょう。

社会福祉士が公務員になる場合には、いくつかの注意点があります。特に注意しなければならないポイントをご紹介しますので、参考にしてください。

公務員試験の難易度は高い

社会福祉士が公務員として福祉職に携わるためには、市役所の福祉課や生活保護課など、福祉に関係した部署に配属されなければいけません。これらの部署に配属されるためには、まずは地方公務員試験に合格する必要があります。

しかし、最近は不景気などの影響から、公務員の福祉職の募集は減ってきています。採用人数はもちろん、福祉職の採用そのものを見送る自治体も増えてきています。

都道府県によっては、公務員の福祉職に欠員が生じた場合のみ募集することもあり、いつ募集が行なわれるのかわからないというのが現状です。そのため、試験対策の為の計画が立てにくいという難点があります。

ただ、公務員の福祉職は収入面で大変安定しており、待遇も良いというメリットがあります。少ない募集枠に対して多くの応募者が集中するため、競争率も年々高くなってきています。

面接試験の方が重視される場合も

公務員の福祉職では、高いレベルでの専門的な知識が求められます。ですが、それ以上に求められるのは人柄です。

そのため、福祉職の試験では筆記試験よりも面接試験の方が重要なポイントになります。面接試験でその人の人柄を知ることで、福祉職に向いているかどうかを判断しているのです。

福祉の救いを求めている人の多くは、社会的に弱い立場にあります。その人たちから親しみを持ってもらえるような、優しくて誠実な人物だということをアピールすることが大切です。

募集期間に制限がある点に注意

市役所などの公共施設では、採用試験は基本的に年度ごとに実施されます。公務員になれるチャンス年に1回しかないので、募集期間などの試験日程はしっかり確認しておく必要があります。

都道府県や政令指定都市などのような大きな自治体では、5～6月に募集がかかるケースが多く見られます。ですが、小さな地方自治体はこれに限りません。また、欠員が出た時にのみ募集がかかることもあります。

試験日程にある程度の傾向はありますが、毎年その期間に採用試験が実施されるとは限りません。必ず自分でこまめに調べましょう。

自治体の情報を常にキャッチする

公務員を目指すのなら、市役所のホームページなどで自治体の情報はこまめにチェックしておきましょう。ある日突然募集がかかることもありますから、あまり長い期間を空けずにチェックすることが大切です。

また、試験日程が重複しなければ、複数の自治体を併願することも可能です。公務員試験の受験料は無料ですから、複数の自治体の情報を入手して公務員試験にチャレンジすることをおすすめします。

社会福祉士の公務員福祉職について解説してきました。条件などが大変良いことから、離職率が低く、倍率は年々増加傾向にあります。ですが、複数の自治体を併願できるため、挑戦する価値はあります。

公務員の福祉職の採用試験は、突然市役所のホームページなどで告知されることがあります。こまめに情報収集をし、挑戦してみてください。