簿記の合格証書はいつ発行されるの?無くしたときの対策まで徹底解説!

「簿記試験に合格したけど合格証書はいつ届くのだろう?」

「簿記の合格証書を無くしてしまい、一体どうしたらいいのか困っている…」

日商簿記に合格すると手元に届く合格証書は合格を証明してくれる大切な書類であり、無くさないように大切に保管しておくべき書類です。

しかし合格後になかなか届かなくて不安に感じたり、紛失してしまって一体どうしたら良いのか困っている人もいるのではないでしょうか?

そこで今回は簿記の合格証書の発行方法や紛失時の対処法について解説します。

この記事を読めば合格後に合格証書がいつ発行されるのかが分かり、合格証書を無くした時に必要な手続きの内容や方法も理解できて安心です!

簿記の合格証書についてざっくり説明すると

  • 簿記の試験日の約1カ月後に合格証書が発送される
  • 郵送ではなく窓口で受け取る商工会議所もあるので受け取り忘れには注意が必要
  • 合格証書は再発行ができないが合格証明書は何度でも再発行ができる

簿記の合格証書がいつ届く?届かないときは!?

簿記合格書の到着時期への疑問 試験に合格した方にとっては合格証書が届くのが待ち遠しいでしょうし、紛失して家の中を探している人の中には「日商簿記の合格証書ってどんな物だったかな?」と合格証書の形がそもそも分からず困っている人もいるはずです。

簿記の合格証書は一体どんな物でどうすればもらえるのか以下で紹介していきます。

合格証書は賞状みたい

合格証書は商工会議所ごとに形式が異なりますが、賞状のような見た目をしています。

「合格した級」「合格者を識別する番号」「合格者の氏名や生年月日」「試験に合格した旨の文言」「主催団体名とその代表者の署名」が記されているのが一般的です。

合格証書は基本的に郵送

簿記の合格証書は基本的に合格証書発送日に普通郵便で発送されます。日商簿記の主なスケジュールは以下の通りです。

  • 試験実施日:簿記3級と2級は2月・6月・11月の年3回、1級は6月・11月の年2回
  • 合格発表:試験実施日から10日前後で合否を公表
  • 合格証書発送日:試験実施日の約1カ月後(但し1級はさらに半月ほど後に発送)

試験日の約1ヶ月後、合格発表の約3週間後に合格証書が発送されるスケジュールになっています。ただし受験した商工会議所によって期間などは異なるので、必ず商工会議所に確認するようにして下さい。

【スケジュール例:第154回試験 / 東京商工会議所】

  • 試験日:2/23(日)
  • WEB成績発表:3/13(金)~4/10(金)
  • 合格証書発送期間:3/27(金)~
  • 合格証書未着問い合わせ期間:4/3(金)~4/10(金)

なお「合格証書未着問い合わせ期間」とは、合格証書が届かない場合に受験者本人が合格証書に関して問い合わせる期間を指します。

合格証書が届かない場合は商工会議所へ

合格証書は郵送で届かない場合もあり、窓口で合格証書を受け取る形を採用している商工会議所もありますその場合は商工会議所まで行って発行しなければいけません。

例えば武蔵野商工会議所や八王子商工会議所はこの形式を採用しています。武蔵野商工会議所や八王子商工会議所で受験した場合には合格証書は自分で発行しに行かなければならないので、期間内に必ず行くようにして下さい。

【スケジュール例:第154回試験 / 武蔵野商工会議所】

  • 試験日:2/23(日)
  • 合格発表(掲示板orホームページ):3/13(金)~
  • 合格証書交付:3/31(火)~

武蔵野商工会議所の場合、試験日から1年間であれば受験票と引き換えに合格証書の交付が可能で、代理でも交付を受けられます。

受験票は合格発表の際に受験番号を確認するために必要ですが、商工会議所によっては合格証書発行の際にも使う場合があるので受験票は無くさずに大切に保管して下さい。

ただし商工会議所が開いているのは基本的に平日のみです。別途申請手数料がかかりますが郵送サービスを利用することもできます。平日に仕事が忙しくて直接受け取りに行けない会社員などは郵送サービスを利用すると良いでしょう。

試験日に案内される

合格証書の発行方法については受験の申込時や受験会場等で案内されます受験する商工会議所によって取扱いが異なるので注意が必要です。

合格証書を商工会議所の窓口に取りに行く形式の場合でも、窓口交付とは別に郵送発行ができる場合もありますが、郵送を希望すると別途手数料がかかることがあります。

受験するのが簿記3級・2級・1級のどの級なのかによっても合格証書の発送日は異なるので、郵送の場合の発送日郵送ではない場合の発行方法などはきちんと確認しておくようにしましょう。

簿記の合格証を無くしたときはどうすればいいの?

簿記合格書紛失時の対象法への疑問 合格証書を紛失してしまうと再発行ができません。そのためまずは合格証書を無くさないようにすることが大切です。

しかし合格証書の代わりになる合格証明書ならばいつでも発行ができます。以下では日商簿記の合格証明書について解説していくので、必要な場合には発行手続きを行うようにして下さい。

合格証明書はどこでも発行可能!

合格証明書は最寄りの商工会議所で発行が可能です。発行手続きは受験した地域の商工会議所以外でもでき、転勤や引っ越しで地域が変わっていても手続きができます。

窓口で合格証書を受け取らなければいけなかったのに受け取り忘れて期間を過ぎてしまった場合やそもそも合格証書を紛失した場合でも、窓口または郵送によって最寄の商工会議所で合格証明書を回数制限なく再発行できるので問題ありません。

合格証明書の発行に受験票や合格証書は不要なので、受験票や合格証書の紛失時でも合格証明書の発行は可能です。ただし合格証明書の発行には1~2週間かかる場合もあるので、合格証明書が必要な場合には早めに取り寄せるようにして下さい。

また発行の方法が商工会議所によって異なる場合もあります。各商工会議所のホームページで確認したり事前に直接問い合わせたほうが良いでしょう。

合格証明書に必要なもの一覧

商工会議所によって異なりますが主に以下のものが必要になります。

  • 必要書類①:本人証明書(運転免許、パスポートなど)
  • 必要書類②:合格証明書申請書(ホームページからダウンロード可)
  • 発行手数料:発行手数料として1,250円(税込)が必要

合格証明書の発行を行う上では特に「①受験した階級」「②受験地と受験年」「③氏名」「④生年月日」という受験情報が最も重要です。

受験票を無くして手元にない場合でもこれらの受験情報を思い出すことはできるはずなので、基本的には問題なく発行手続きを進められます。

事前に問い合わせが必要な場合も

商工会議所によっては事前に問い合わせが必要な場合があり、発行が完了するまで相当な時間がかかるケースもあるので注意が必要です。

例えば大阪商工会議所の場合、合格証明書の発行の流れは以下のようになっています。

  1. 問い合わせフォームまたは電話で受験回(または試験日時)や受験した級・試験会場・氏名・生年月日などの情報を連絡
  2. 受験情報の確認後折り返しの連絡(1~2週間かかる場合あり)
  3. 身分証・印鑑・発行手数料を持参して合格証明書を発行

簿記3級・2級・1級のどの級を受験したのかや受験回など少しでも多くの情報を伝達できれば発行が早く済む場合があります。照会する際には正確に伝えるようにし、また手続き方法自体が商工会議所によって異なることもあるのでしっかりと確認して下さい。

税理士試験の受験資格の証明

資格試験受験時の必要書類 税理士試験を受けるためには受験資格を満たす必要がありますが、簿記1級合格も受験資格の1つなので税理士試験を受けることができます。

税理士試験の受験申込をする際には簿記1級に合格していることの証明が必要です。しかし簿記1級合格で税理士試験申込をする人の場合、勘違いや手続きミスが意外にも多いので注意しなければいけません。手続き方法について以下で解説していきます。

合格証明書が必要

税理士試験の受験申込の際に提出するのは日商簿記1級の合格証明書の原本です合格証書ではありません。

国税庁HPにわざわざ「合格証書は不可」と書かれていることからも、毎年多くの人が間違って合格証書を郵送していると推察できます。合格証明書は基本的に申請しないともらえないことが多いので、出願前に申請しておく必要があるということです。

前述の通り簿記試験の受験票や合格証書を紛失していても合格証明書は発行できますが、税理士試験の受験申込〆切の直前になってから慌てないためにも、早めに取り寄せることをおすすめします。

合格証明書の種類が違う

日本商工会議所によると税理士受験用の合格証明書と一般の合格証明書は異なるとのことです。そのため商工会議所の窓口で合格証明書の発行手続きをする時には「税理士受験用」という旨を伝えるとスムーズです。

簿記の合格証書まとめ

簿記の合格証書まとめ

  • 簿記3級と2級は試験日の約1カ月後、1級はその半月程後に合格証書が発送される
  • 合格証書の発行方法は商工会議所によって異なり窓口で受け取るケースもある
  • 合格証書は再発行できず、合格証明書ならば何度でも発行ができる

今回は簿記の合格証書について紹介しました!

合格証書は再発行ができませんが、合格証明書であれば手元に受験票や合格証書が残っていなくても発行できますし受験地以外の商工会議所でも発行が可能です。

発行が必要な場合には最寄の商工会議所のホームページで確認したり直接問い合わせてみると良いでしょう!

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