【社労士】大手事務所は避けるべき？将来有望な事務所に就職するには

社労士事務所への就職を考えるとき、一番初めに考えるのは大手の事務所ですよね。確かに安定していそうですし報酬も高いというイメージがありますから、大手社労士事務所への就職を検討するのは自然なことです。

しかし、本当にあなたに合っているのは大手事務所なのでしょうか？ここでは大手ではない社労士事務所の良さと非大手事務所はどのような人に合っているのかを解説していきます！

実務経験がないなら小さな事務所

社労士資格を取得したばかりで、実務経験がない方は小さな事務所に就職することがおすすめです。

資格取得後は実務経験に代わる経験として事務指定講習を受講しますが、そこで学んだ内容だけでは十分な実務経験とは言えませんから、雇われやすく、仕事に慣れる環境が整っている小さな事務所は社労士の第一歩にふさわしいのです。

実務経験がなく資格も取得したばかりという方の中には 『専門家として慣れていないのにいきなり仕事をするのは不安…』という方もいるのではないでしょうか？そのような方には、仕事に慣れる場として最適である、小さい事務所の求人に応募することがおすすめです。

また、『大手事務所で働きたい！』と考える方であっても、大手事務所で求められる経験値を積むために一度小さい事務所で働いた後大手事務所に移籍することをおすすめします。

そもそも、大手事務所は実務経験がない社労士に対する求人をあまり出していないという現状があります。

対して小さい事務所は実務経験がなくとも雇ってもらいやすいですから、実務経験がない場合は小さい事務所が就職しやすいです。

ただ、小さな事務所に就職する際の注意点として、人間関係の面が挙げられます。

人数が少ない場合、良好な人間関係を築くように努力しないと、後々人間関係で苦労するパターンもあるため、職場の方と良好な人間関係を築く努力も忘れないようにしましょう。

実務経験があるなら中規模の事務所がおすすめ

社労士資格を取得し、少し社労士として働いた経験があるという方であれば、中規模の事務所の求人に応募することがおすすめです。

中規模の事務所には、ある程度の顧客がいますし様々な種類の案件があります。社労士としてステップアップするためには実務経験を積むことが必要ですから、中規模の事務所で幅広い仕事を経験するのが良いでしょう。

『それなら、より案件も顧客も多い大手事務所に就職した方がいいのでは…？』と思う方もいますよね。

しかし大手事務所は雇っている人の数も多いですから、経験が少ない社労士は雑務しか与えられない危険性があります。中規模な事務所であれば人が多すぎることもないですから、早い段階で一人前の社労士として扱ってもらえるため裁量権を持って仕事ができるのです。

『それでも大手社労士事務所に就職したい！』『実務経験もある程度あるし、大手で挑戦したい！』と考える方に向けて、大手社労士事務所について詳しく説明していきます。

まず、大手社労士事務所の採用では出身大学、これまでの経験や得意分野、英語力、地頭の良さ、コミュニケーション能力、精神力・体力など、様々な角度からの選考が行われます。加えて、社労士としての経験が十分にあり一人前と言えるレベルに達していないと雇ってもらえないのです。

これだけハードルの高い大手社労士事務所ですが、もし就職することができたのであれば、あなたはかなりレベルが高い社労士ということですし、就職後もその事務所で専門性を高めていくことができます。

また、大手事務所は規模の大きさと顧客が多く安定していることを武器に、3号業務にも力をいれています。書類作業が多い１・２号業務と違って３号業務は専門的なコンサルティング業務ですから、事務仕事だけにならず楽しくやりがいのある仕事をすることができます。３号業務は最も報酬の高い業務でもありますし、高収入も期待できるでしょう。

ここまでは事務所の規模による違いを見てきましたが、他にも様々な特徴を持った事務所があります。

ここからは社労士事務所を取り巻く状況を概観し、それぞれの事務所が持つ特徴を見ていくことで事務所の見極め方を解説していきます！

社労士事務所の規模は二極化してきている

ここ数年、5人以上の社労士を抱える事務所の割合は増加していますが、依然として8割ほどは人数が5人未満の小規模な社労士事務所が占めています。つまり、規模を拡大できる事務所は少ないのです。

事務所間の競争も厳しく、規模を拡大できる事務所と小規模に留まる事務所の二極化が進んでいます。

将来有望な社労士事務所の特徴は？

社労士事務所は顧客を獲得する力がなければ、成長はできません。つまり、将来有望な社労士事務所とは、顧客を獲得できる力を持っている事務所ということになります。

では、どのような事務所であれば、顧客獲得能力があると言えるのでしょうか?

次に、将来有望な事務所について例を挙げて解説していきます！

大手企業を顧問先に持つところ

大手企業を顧問先に持つ事務所は、これまでの顧問契約の経験と専門分野を生かして、更に大手企業からの仕事依頼を増やすことができます。

他にも、ベンチャー企業やＩＰＯ支援などの専門分野に強い社労士や、国際業務、派遣や職業紹介などの許可申請を得意とする専門の社労士などは、それぞれの特徴的な得意分野を活かして顧客を増やしていくことができます。

顧問先を増やすマーケティングが確立しているところ

顧問先を増やしていくためには、効果的にマーケティングを行う必要があります。そのため、主に中小企業を顧問先に持つ社労士事務所の中でも顧問先を増やすマーケティングが確立している事務所は将来有望と言えるでしょう。

このような事務所は、顧問先や提携先からの紹介以外にも、マーケティング能力を活かして更に顧問先を増やしていくことができます。

他にも助成金や給与計算代行といった業務を受けることによって、インターネット広告に繋げ、顧問先を拡大させている事務所もあります。また、就業規則などといった一般的に関心の高い事柄を題材としたセミナーを開催し、そこから顧問先を増やしている事務所も存在します。

このように、積極的に顧問先の増加を目指して活動をしている事務所は将来有望でしょう。

税理士法人を中心とした士業グループの中の社労士法人

顧問先を多数抱える税理士法人が中心となっている士業グループに属している社労士法人も、将来有望と言えます。

税理士法人が請け負う案件は社労士の案件と親和性が高いです。そのため、税理士法人から社労士へ顧問先が紹介されることが、他の士業と比べてかなり多いです。こういった紹介による案件獲得であれば、広告料を使わずに顧客を手に入れることができるのでコスト面での利便性も高いです。

また顧客としても、税理士法人に相談した案件を別の事務所に依頼する手間がなく、ワンストップで請け負ってくれる事務所へ依頼できることは利便性が高いです。

このように、税理士法人を中心として士業グループの中の社労士法人であれば、広告費をかけることなく自動的に税理士法人から顧客が紹介されてきますから、顧問先の獲得という点では最も有利と言えます。

大都市圏で契約するときの事務所の選び方

大都市圏などの多くの企業が集まる地域には社労士事務所も多いです。その分それぞれの事務所には、海外進出のサポート、IPO（株式公開）に向けた仕組みづくりといった得意分野があり、特徴が色濃く出ています。

特に東京都の社労士事務所のほとんどが都内全域への直接訪問に対応しているため、顧問先の企業としては従業員とのトラブルが生じた際、すぐに相談できる社労士がいるためとても心強いという状況にあります。

そのためエリアにはあまりこだわらず、得意分野や実績を基準にして依頼先を選ぶのもおすすめです。

社労士事務所の求人はどこで探す？

社労士の仕事は専門性が高く求人を探すのは簡単ではないので、国内最大級の求人数を誇るリクルートエージェントを活用して探すのが効率的です。

リクルートエージェントは21万件以上の非公開求人を抱えているだけでなく「転職支援実績No.1」というずば抜けた実績も持っているので、社労士事務所の求人を探すにはもってこいのサービスとなっています。

無料相談することで将来有望な社労士事務所からの求人もたくさん確認できますので、社労士有資格者で転職を希望される方はぜひこちらのサービスで次の活躍場所を見つけられてみてはいかがでしょうか？。

社労士事務所への就職についてここまで見てきましたが、社労士という仕事に将来性はあるのでしょうか？次に、AIと社労士の関係性や社労士業界の市場規模について見ていきます。

AIに全ての仕事を奪われることはない

現代では、多くの仕事がAIに奪われると言われていますし、実際簡単な仕事はAIに任せることが多くなっています。社労士という仕事はAIに奪われてしまうのでしょうか？

社労士の仕事の中でも、簡単な書類作成などはAIが担うことになると言われています。その一方、社労士は年々仕事の範囲が広がっています。具体的には、社労士の仕事においてコンサルティング業務である３号業務が増加しています。

現在の特徴として、、社労士の仕事が書類業務である１、２号業務のみならず、コンサル業務である3号業務にまで拡大していることが挙げられるでしょう。このような仕事はAIに代わられることは考えにくいとされていますから、AIに全ての仕事を奪われることはないでしょう。

社労士の市場規模は大きくなっている

近年、長時間労働の是正、多様な働き方の実現のため賃金体系や評価の見直しが求められています。

また、企業は派遣・非正規雇用者数を増加させており、労働環境の整備、正社員との賃金・労働条件格差といった労務トラブルの対策が必須になっています。

さらには働き方改革が推進されていることから、企業は今後、さらなる対策を打つことが求められます。

このように、労働関係についての整備が急務の課題として今後求められます。その結果として、社労士が必要な機会が増え、社労士の仕事が増えていくことが予想されます。

社労士の将来性については以下の記事で詳しく解説しています。

社労士事務所には様々な規模の事務所や、様々な特徴、得意分野を持つ事務所があり、よく見極めつつ自分に合った求人を行なっている事務所を見つけることが大切だということがわかっていただけたでしょうか。

また、社労士業界の今後の展望についても解説しました。この記事を参考にして、後悔のない事務所選択を行なってください！