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社労士試験における救済措置とは?合格ラインはどう変わる?

更新日時 2019.07.19

「社労士試験の救済措置ってどういう仕組みで決まってるの?」

このように、社労士試験の救済についてよく分からいという方も多いのではないでしょうか。

社労士試験では、合格率を一定に保つために、合格ラインが年度によって変動します。また、合格ラインが例年の傾向とは違う形で変動する救済という措置があることも特徴です

難易度の高い社労士試験では、1点2点が勝負の別れ道となることも多いので、救済の有無は極めて重要です。

そこでこの記事では、社労士試験の合格基準点と試験の救済措置について解説していきます。

正しい基準点を知って社労士試験に対する理解を深めましょう!

社労士試験の救済についてざっくり説明すると
  • 救済は一部科目の合格基準点が下がること
  • 救済は毎年行われる訳ではない
  • 救済の有無には基準が存在する

社労士試験には救済がある!

チェックマーク 社労士試験には救済措置というものがあります。これは、合格基準点を本来の基準よりも下げ、合格率が極端に少なくなってしまうことを避けるために行われる得点調整のことです。

試験の難易度や、受験者の平均点などを考慮して実施され、合格率のコントロールや試験の平等性のために行われている措置ともいえます。

社労士試験の救済措置はどのように行われる?

疑問を持つ女性

社労士試験の配点と合格基準

社労士試験は10分野8科目から構成されています。

それぞれの科目ごとに、1問につき5つある空欄に入る語句を20個の語群から選ぶ選択式の問題と、5つの文章の中から、正しいもの(または誤っているもの)を1つ選択する択一式の問題が出題されます。

科目ごとの出題数と配点については以下の通りになります。

試験科目 選択式 択一式
労働基準法 1問/5点 7問/7点
労働安全衛生法 (1問/5点) 3問/3点
労働者災害補償保険法 1問/5点 7問/7点
雇用保険法 1問/5点 7問/7点
労働保険の徴収等に関する法律 出題なし 6問/6点
労務管理その他の労働に関する一般常識 1問/5点 5問/5点
社会保険に関する一般常識 1問/5点 5問/5点
健康保険法 1問/5点 10問/10点
厚生年金保険法 1問/5点 10問/10点
国民年金法 1問/5点 10問/10点
合計 8問/40点 70問/70点

※労働基準法と労働安全衛生法の選択式については、両者併せて1問5点で出題されます

社労士試験の配点は
  • 選択式…1問5点で合計8問の40点満点
  • 択一式…1問1点で合計70問の70点満点

また、社労士試験の合格は、選択式と択一式それぞれの「総得点」と「各科目の点数」の2つの条件を満たさなければなりません。

つまり、総得点が基準点を超えていても、各科目の点数がその基準点に到達していなければ、合格とはならないのです。各科目の知識を満遍なく持っている人でなければ合格が難しいということです。

総得点の基準点は平均点に連動するため変動がありますが、例年60%から70%が合格ラインとなっています。

科目点においては、選択式が各科目3点、択一式が各科目4点が基準点となっています。

社労士試験の救済はどのようなもの?

それでは、社労士試験の救済がどのようなものであるかというと、特定の科目の基準点を低くすることで行われます。

前例のない難しい問題が出題され、平均点が例年になく下がってしまった場合などに、出題された科目に救済措置が行われ、合格基準点が下げられるのです。

選択式の場合は3点から2点に、択一式の場合は4点を3点にといったように基準点が下げられます

この救済措置は、択一式の問題に適応されることは少ないですが、逆に選択式の問題ではほぼ毎年のように行われています。救済科目の合格基準点が1点に変更された年もあります。

救済が起きる基準は?

難易度の高い問題は出た場合、次の基準に当てはめて救済措置をとるかどうかが決定されます。

救済措置がとられる基準
  • 択一式については、科目における点数が3点以下の人数が受験者数の50%以上、かつ2点以下が30%以上の場合。

  • 選択式については、科目における点数が2点以下の人数が受験者数の50%以上、かつ1点が30%以上の場合。

ただし、引き下げ後の基準点以上の人数が受験者数の70%以上になる場合、また引き下げ後の基準点が選択式で0点、択一式で2点以下となる場合には原則引き下げしないとされています。

つまり、受験者の科目における得点分布によって、救済措置が行われるかどうかが決まるのです。

しかし、このように明確な基準や試験データが公開されるようになったのは、平成28年度の試験からです。それ以前は、基準点の補正基準を満たしていなくても、合格率の調整のために救済する事例が見受けられました。

現在は、情報公開により、より試験の公平性が保たれるようになったといえます。

救済の対象となりやすい科目

勉強ノート

では、救済に対象のなりやすい科目はあるのでしょうか。 過去10年間の基準点が下げられた科目を見てみましょう。

択一式問題

年度 科目 基準点
平成26年 労働及び社会保険に関する一般常識 3点
平成28年 労働及び社会保険に関する一般常識 3点
厚生年金保険法 3点
国民年金法 3点
平成29年度 厚生年金保険法 3点

※平成20年度から平成25年度、平成27年度および平成30年度は救済措置なし

選択式問題

年度 科目 基準点
平成20年度 健康保険法 1点
厚生年金保険法/国民年金法 2点
平成21年度 労働基準法/労働者災害補償保険法 2点
労働安全衛生法/厚生年金保険法 2点
平成22年度 国民年金法 1点
健康保険法/厚生年金保険法 2点
社会保険に関する一般常識 2点
平成23年度 労働基準法/労働安全衛生法 2点
労働者災害補償保険法 2点
社会保険に関する一般常識 2点
厚生年金保険法/国民年金法 2点
平成24年度 厚生年金保険法 2点
平成25年度 社会保険に関する一般常識 1点
労働者災害補償保険法/雇用保険法 2点
健康保険法 2点
平成26年度 雇用保険法/健康保険法 2点
平成27年度 労務管理その他労働に関する一般常識 2点
社会保険に関する一般常識 2点
健康保険法/厚生年金保険法 2点
平成28年度 労務管理その他の労働に関する一般常識 2点
健康保険法 2点
平成29年度 雇用保険法/健康保険法 2点
平成30年度 社会保険に関する一般常識 2点
国民年金法 2点

やはり択一式問題よりも選択式問題で救済措置が圧倒的多く行われており、毎年平均して2科目以上は救済措置が行われていることが分かります

そして科目については年金関連の科目が一番多く、次いで健康保険法社会保険に関する一般常識となっています。

救済をあてにしてもいいのか

飛びこえる影

毎年のように、救済により基準点が下げられている科目もあることから、初めからその救済をあてにしてもいいにでしょうか。

答えは、NOです

なぜなら、どの科目において救済措置がとられるかは結果が出てみないと分からないため、予想することが出来ないからです。

また、社労士試験はマークシート試験であり、難易度の高い問題であっても正答率が下がるとは限らず、救済の対象となるかは分かりません。

でも、もしも試験中に難易度の高い問題に遭遇した時には、焦らずに、救済の対象になるかもしれないことを思い出して下さい

そして確実に2点を取れるように気持ちを切り替えていくことも大切です。

確実に合格基準点を超えるために

救済に頼らず合格基準点を超えるためには、科目ごとのバランスが非常に重要です。

しかし、各科目それぞれで難易度や勉強量も変わってきますし、どの科目にどれくらいの勉強時間を割けば良いかなかなか分かりませんよね。

そんな時頼りになるのが、社労士試験のプロである社労士試験の講師の方の意見です。

大手資格学校クレアールに所属する北村先生は、勉強の順番や各科目の勉強方法などをまとめた「社労士試験の攻略本」をご執筆なさっています。

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救済はあるが苦手科目を作らないように

グッドジョブ

社労士試験において救済措置は合否を左右する重要なポイントといえます。

基準点に満たなくても、合格の可能性は多いにあるという受験生の希望でもあります。過去、この救済措置により合格した受験生もたくさんいるはずです。

しかし、どの科目に救済があるのかは、蓋をあけてみないと分からず予想することは出来ません。

社労士として働くには、どの科目も重要であり、満遍なく知識を有する必要があります。

救済はあくまで救済であり、試験の公平性を保つためのものです。

勉強中は、苦手科目を作ることのないように、各科目しっかりと勉強しましょう!

科目別の難易度や対策法については以下の記事で解説しています。

社労士試験の救済措置まとめ

社労士試験の救済まとめ
  • 救済措置は科目ごとの基準点を数点下げること
  • 救済は受験者の得点分布によって実施の有無が決まる
  • 救済をあてにして苦手科目を作ってはいけない

社労士試験の救済について説明してきました!

救済という仕組みを知っておくことによって、本番試験で難問に直面した時も落ち着いていられるのではないでしょうか。

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