行政書士の開業資金はどれくらい?内訳や資金の調達法を公開

更新日時 2019/11/11

「行政書士の開業費用はどれくらいかかるの?」

「開業にあたっての資金調達とかの方法を知りたい!」

このような疑問をお持ちの方も多いかと思います。

いざ行政書士として開業しようと決意しても、どれくらいのお金がかかるのか、生活費は大丈夫なのかなど、不安は多いと思います。

そこでここでは行政書士として開業する際の初期費用や開業後の流れについて解説します

行政書士の開業についてざっくり説明すると

  • 開業資金はおおよそ100万円は必要
  • 事務所の場所や使う備品によって初期費用と維持費は違ってくる
  • 稼げない期間はどうしても出てくる

行政書士の開業資金はどれくらい?

お金の画像

概算総額は90~150万円

行政書士を開業する場合にまず最初に問題となるのが事務所の場所です。

自宅以外に事務所を借りるか、自宅を事務所として使うかなどで大きく変わってくるものの、少なくとも90~150万円の開業資金が必要となるでしょう

行政書士としての業務をする上で、備品(デスク、電話、FAX、パソコン、プリンター、コピー機など)は最低限必要になります。さらに、自宅以外を事務所とする際には敷金や礼金などもかかるため、少し多めに見積もっておくと安心です。

備品のリース代や家賃などの維持費も考慮しておく必要があります。

最も多いのは登録料

行政書士として業務をするためには、行政書士会への登録が必要です。

開業資金の内訳で最も多いのが、行政書士会への登録費用(入会金・登録料・会費など)であり、これら登録料総額で30万円近くを占めます。

次に多いのが行政書士実務の勉強にかかる費用(セミナーや書籍の購入など)で25万円程度、事務所の机や椅子、金庫などの備品に15万円程度、PCやインターネット回線、電話や電話回線などの通信危機費用に20万円程度かかるでしょう。

また、事務所を賃借して開業する場合はこれらに加えて敷金・礼金・家賃なども加算されます。場所や広さによりますが、事務所の賃貸費用の目安は40~50万円程度となります。

中古と新品を使い分ける

備品を揃える上で、すべて新品である必要はありません。

最近は中古品売買の市場が発達しており、たとえば事務所の机や椅子は中古の割安品を購入すれば経費がだいぶ節減できます。

一方、PCや電話などは耐久性を考えると新品を買うべきです。

なぜなら、行政書士の仕事でPCや電話は必需品であるため、高スペックの新品を揃えた方が買い替えなどの回数が少なくて済み、長期的には安く済むこともあるからです。

開業当初は稼げない

悩む女性

行政書士は、知名度や信頼度が上がるにつれて仕事が入ってきます。

そのため、開業して間もない頃は仕事が無く稼げない状態が続くことがあります。

無収入を耐えられるか

行政書士は「今日宣伝すれば、明日には仕事が舞い込んでいる」「資格を獲れば仕事が降ってくる」ということは残念ながらありません。

開業当初は仕事が全く受けられずに全く稼げないことも珍しくないのです。

まずは営業をして自分の存在をアピールしていく必要があります。 しかし、営業の成果が出始めてから仕事をもらえるまでに1年かかることもあるため、無収入期間があることを覚悟しておく必要があります。

1年分の生活費と広告費を貯金する

では、無収入期間が長引いてしまっても慌てずに済むにはどの程度の貯蓄が必要でしょうか。

開業後の無収入期間を耐え抜くためには、開業前に開業資金である90~150万円の他に1年分の生活費(300万円程度)を貯蓄しておくと安心です。

加えて、仕事が無ければ貯蓄は減るだけなので、仕事を呼び込むための広告費用やプロモーション費用として50万円程度の余裕があるとさらに良いでしょう。

無収入期間であっても慌てずに地道に営業活動をしていくことが重要です。

バイトで運営資金を賄うのはあり?

小銭と貯金箱

実際、開業直後は稼げない行政書士が多いです。

そのため事務所の運営資金を稼ぐためにアルバイトを行う新人行政書士も少なくありません。

バイトのメリット

バイトをする大きなメリットは、もちろん収入面です。

開業直後の無収入期間の生活費や事務所の賃貸費用を賄うため、夜間や休日を利用してアルバイトを始める行政書士が少なくありません。

アルバイトと兼業しながら行政書士をやるメリットとして、開業のための資金を最小化できることが挙げられます。

開業後も定期的に収入を得られる目処が立てば、少額の貯金でも開業が可能となります。

また、アルバイト先で知り合った人が顧客になってくれる可能性もあるため、人脈は日頃から大切にしましょう。

バイトのデメリット

一方、行政書士がアルバイトを行うことによるデメリットもあります。 それは、「行政書士業に時間を割けなくなる」ということです。

具体的には、お客様からのお問い合わせや訪問がバイトのシフトと被ってしまうと、顧客を取り逃がしてしまいます。

これにより、本来獲得できたはずの顧客を取り逃がしてしまう逸失利益が生じる可能性があるのです。

永く関係を持てる顧客を獲得できると将来に渡り仕事を依頼してくれますので、顧客を取り逃がしてしまうダメージはとても大きいです。

バイトはやらない方がいい

結局、行政書士として開業した後はアルバイトなどしない方がいいでしょう。

行政書士の開業当初にやるべき仕事は、書類作成だけではなく行政書士会が開催する研修会への出席やサイト作りなど、とても多いです。

そのため、そのような重要な仕事に割くべき時間をバイトに割くのは非常にもったいないです。

バイトをするくらいなら、実務能力を磨いたりまたは地道に営業活動をする方が遙かに有意義となります。

開業資金の調達法

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では、開業にあたり資金はどのように調達するのが一般的なのでしょうか?

金融機関からの借入

最も一般的な資金調達方法は、銀行からお金を借りて開業する方法です。

最近では創業者に資金を低利子で融資して開業を支援するような自治体・行政のプログラムも用意されているので、まずはそのような制度を調べてみましょう。

また、今は低金利時代ですから、比較的融資が通りやすい時代といえます。開業する前から、資金計画などは入念に考えておきましょう。

親からの借金

親からの借金をすることも、よく使われる資金調達方法です。

金融期間から借りるときとの決定的な違いは、利子が無いこと、返済期限の融通が効くことです。

親子間とはいえ借金をするとなると大きな金額が動きますから、稼げる見込みなどを予め伝えておいた方が良いでしょう。

また、親以外でも祖父母などの親戚で裕福な方がいれば、そちらからの借り入れも検討するのも良いかもしれません。

まずは週末起業がおすすめ

人と電卓

行政書士の専業として開業して間もない頃は、仕事が無く収入も無いため精神的に焦ってしまいます。

しかし、社会人の人であれば本業と並行して週末の休みの日だけ行政書士として活動する「週末起業」の働き方もあります。

開業にあたっては、本業である会社が副業を認めているかなどの確認が必須となりますので、その点はご注意ください。

週末起業のメリット

本業での収入があるため金銭的リスクが少ない

開業にあたっての初期費用は専業と同程度かかってしまいますが、本業での収入があるため金銭的リスクは低いといえます。

そのため、どっしりと腰を据えた営業活動が可能となります。

また、開業してしばらく顧客を獲得できなかったとしても本業での収入があるため焦る必要もありません。

週末起業は心配性の方、開業することに不安がある方にとって理想的な働き方といえます。

実務経験が積める

行政書士としてやっていく上で、経験値はとても重要です。

週末起業だと専業よりも経験値は積めませんが、それでも全く経験を積まないよりも遙かに有意義です。

コツコツと経験を積み、また信頼を重ねていくことで、将来専業でやっていくときスピーディに業務に入ることができます。

週末起業のデメリット

役所は土日祝は休み

行政書士の主な仕事は、官公庁に対して提出する書類の作成などです。

そのため、役所が閉まっている土日祝は行政書士としての仕事が達成できません。書類の作成などを週末を使い予め済ませておいて、平日に少し時間を作って提出する、などの工夫が必要となります。

行政書士の開業資金に関するまとめ

行政書士の開業資金に関するまとめ

  • 開業当初は仕事が無くて当たり前
  • 開業資金は金融機関で調達するのが王道
  • 空き時間にバイトなどをしたくなっても、我慢する
  • 営業力が稼ぎに大きな影響を与える

独立開業すると、開業資金や維持費などのコストの不安は常につきまといます。

しかし、しっかりと事前に準備をして事業計画を考えておけば焦ることはありません。

行政書士は今後もビジネスチャンスが多く見込まれるため、ぜひ取得を目指してみてください!