情報処理安全確保支援士資格のメリットは豊富！デメリットも含めて詳しく解説

情報処理安全確保支援士になるためには、毎年春秋の2回開催されている資格試験を受けて合格することが必須です。

サイバーセキュリティについての専門知識や技能を生かしながら、企業や団体向けの情報システムセキュリティに従事する役目があります。

具体的には、開発と運用の支援のほかに、調査や分析、評価をする業務です。

そのため情報の側面から経営を支援できるセキュリティコンサルタントという意味合いもあり、コンサルタントを目指す人には最適な資格試験でもあります。

各種存在する情報処理技術者試験の中でも高度な試験とされ、国家資格でもあります。

いまではIT関連の資格試験の中では最難関、最上位と目され、合格率は平均19%とかなり低いです。

情報系資格の中で初の士業

情報処理安全確保支援士として資格を有する人は、弁護士や弁理士、公認会計士のように「士業」としても認知されるという特徴があります。

数ある情報系資格の中では、初の登録制士業としての活躍が期待できる資格として誕生しました。

ただし試験に合格した場合にはそのまま放置するのではなく、経済産業省に備えられている登録簿への登録を行わないと資格取得者として認知されません。

サイバーセキュリティに関する人材がますます必要となる中で、その増強のために新設された国家試験で、その需要は近年高騰し続けています。

士業という魅力もあることから年々注目が高まっているといえます。

まだ日も浅いこともあって、弁護士や社労士といった独占業務をして生計を立てている人物は皆無に近いのですが、情報系の能力としては最高峰を証明することができ、受験者も多いことと、何よりも将来性はかなり高いことから注目されています。

情報処理安全確保支援士は、情報系の資格試験の中でも、高度な知識と経験が要求されるので、現場で常に活躍するエンジニア向けな資格です。

簡単に試験勉強をして合格するといった類ではないことは言うまでもありません。

そのため、この資格を取得するメリットは豊富にあるといえます。では、具体的にどのようなメリットが存在するのでしょうか？

名称独占の資格であること

まずメリットとして顕著なのが、独占士業として認めらていれるという点です。

情報処理安全確保支援士という名称は、弁護士や公認会計士、弁理士といった立場と同様に、資格がなければ名乗ることが禁止されている資格です。

よって信頼性が高く評価されている資格です。幅広い場面でこの資格を所持していることがアピールできます。

他にも、情報処理安全確保支援士として認定された証拠のロゴマークが使用できます。

それも資格所持者だけの特権となっています。その際は、受験後に登録簿に申請する必要があります。

最新情報を得られる

情報処理安全確保支援士の資格は、取得しておけばそれで終わりというものではありません。

その後も、資格の維持をするための必須事項に組まなければならないという特徴があります。

1年ごとにオンライン講習が設けられていてそこへの参加は義務化されています。それ以外にも、3年ごとに集合講習の受講が必須となっているのも特徴です。

一見すると面倒に思われますが、ここでの講習は情報セキュリティについての最新情報が入手でき、新しい実技を学べるというメリットが盛り込まれています。

常に業界の最新情報を継続して得られるという利点が生まれます。

人脈を作ることができる

情報処理安全確保支援士の資格を持つことで、さまざまな方面への人脈が持てるのもメリットです。

情報処理に関するセキュリティはさまざまな分野が業種に及びます。ITの技術はもはやすべての分野において必要とされているからです。

よって、その場その場でのクライアントとの交流も資格を持っていることで増えていき、人脈もたくさん築けるでしょう。

また先述のように、定期的な講習が義務化されていることもあり、同じ資格者同士で集まる機会も多いというメリットもあります。

有資格者向けシンポジウムやカンファレンスの開催もあり、資格者同士での関係性も持てるため、何かの折には役立つ情報やフォローがし合える可能性が広がります。

入札要件としても使われている

情報処理安全確保支援士の資格を持っていると、さまざまな業種や業界からの応募案件などが舞い込む可能性が高まります。

転職などの選考要件としても広く認められ、この資格所有者の優遇を設けている箇所が多いからです。

また国家資格であるため、自衛隊の技術層、警視庁のサイバー犯罪捜査官、警察情報職員などの行政職の入札要件としても使われています。

他にも、認定情報技術者のスキル要件、政府調達の技術的入札要件の資格として活用されています。

行政や団体を含めた幅広い業界や業種から声が掛かり活用できる可能性が高まります。

高い知識の証明に

どの業種や分野においても、経験や知識の豊富な人物は、高く評価されるのが自然な流れです。ITや情報関連の分野であればなおさらその動きが大きいといえます。

情報処理安全確保支援士の資格を所持することで、高度な情報技術者として認められます。

そのため、情報セキュリティの知識が豊富であるアピールをすることが可能というメリットが生じます。

具体的には、現場で起きた問題について情報セキュリティ技術能力を生かして問題解決を図れることをアピールできます。

様々な分野にてIT技術を武器に活躍できる人材であると認められるでしょう。

企業からの信頼を勝ち取れる

情報処理安全確保支援士の資格を有することで、ある程度の実力が担保された証明になるというのがメリットの一つです。

それは経済産業省に備えられる登録簿に名前が掲載されるからです。

登録されるということは、士業を行う人物として問題ないという保障でもあり、相手に安心感を与えます。

具体的にいえば「厳格な秘密保持義務」「信用失墜行為の禁止義務」「禁固刑上の刑、又はサイバー犯罪関連の刑に処せられていない」といった3点の項目をクリアしていて、国が士業を行うに足ると認めている人物であるということです。

他の国家資格の一部免除も

情報処理安全確保支援士の資格を保持していると、他の資格試験を受験する際に、一部の試験内容が免除されるメリットも発生します。

普通なら、同種類の資格試験のグレード違い（例えば、初級合格者が上級再試験をする場合、一部試験が免除されるなど）での範疇では行われています。

しかし他の試験との兼ね合いでも、一部試験免除が認められるという特権があるのは、かなり珍しい資格試験です。

その中の主な例としては、

• 「中小企業診断士の1次試験科目」
• 「弁理士試験の論文式筆記試験選択科目の理工V」
• 「技術士試験の第一次試験の専門科目である情報工学部門」

などです。

他にも「ITコーディネータ試験の一部を免除する専門スキル特別認定試験」の受験が許可されたり、「情報セキュリティ監査人補は1日研修を受けることで試験が免除」されるといった試験免除を受けられ、負担が少し軽減されます。

情報処理安全確保支援士の資格を所持すると、さまざまなメリットが生まれますが、実は必ずしもいい面だけではなく、デメリットといってもよい側面も備わっていることを知っておく必要があります。

主なデメリットとして顕著なのが、他の資格試験と比較した場合、受験料以外にも登録料や維持費といったことで、資格関連の莫大な費用が必要になってしまいます。

もしこの資格を取得するのであれば、予算として考慮する費用は「免許税9000円」「登録手数料10700円（非課税）」「オンライン講習1回20000円（非課税）」「集合講習1回80000円」です。

中でも講習はオンラインで毎年受講義務があり、集合講習は3年に1度受講する必要があります。

トータルにしてみると3年間で最低14万円の費用が資格維持費として必要になってきます。

また、集合講習の開催については、全国主要8都市で行います。つまり遠方の人にとっては交通費や宿泊費の負担も考えなくてはなりません。

受験をする前に、必ず維持費のことも計画的に考えなければならない欠点があるといえます。

情報処理安全確保支援士の需要はますます高まっています。それは現代が急速なIT化で進んでいることが背景にあります。

それに伴ったサイバー攻撃の猛威も増えています。情報関連のセキュリティは重要性が高まってきているからです。

情報処理安全確保支援士はサイバーセキュリティの資格です。この時代のニーズに最も応える役割を担っています。

また、政府が公表している「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」の内容とも関係があります。

2020年までに情報処理安全確保支援士の有資格者を3万人以上にする方針が打ち出されているからです。

資格取得者を増加させるための動きが活発に行われ、大学カリキュラムへの導入支援も考えられています。

以上のような状況が複合的に重なり、今後も有資格者への需要は高まるだろうと予測されています。

CISSP認定資格とは、「Certified Information Systems Security Professional」の略称です。

「International Information Systems Security Certification Consortium」が認定を行う国際的な情報セキュリティ・プロフェッショナル認定資格のことです。

米国で始まり、今ではグローバルに情報セキュリティ関連で働く人物に向けた資格です。

ただし受験料6万円と高額であること、5年以上の情報セキュリティのプロとしての実務経験が受験資格となるため、日本国内での取得者はまだまだ足りていないという現状です。

資格試験の範囲は、ネットワークセキュリティだけではなく、事業計画や物理的なセキュリティにも及ぶため、ものごとを多角的に考えることができ、深い洞察力を持っていることが問われる試験です。

この試験は、きわめて難易度が高いとされています。

しかし、ほぼ実践的内容が多く問われることから、情報処理安全確保支援士との併合で受験する目標を持って学習すれば、相当な知識とスキルのレベルアップが図れておすすめです。

次第に数が増えてきているIT系および情報関連の資格試験の中でも、おそらく最高峰の難易度とされているのが、情報処理安全確保支援士の資格です。

これを取得することによって士業としても認められているので、さまざまな方面での活躍が期待できます。

しかし日が浅いこともあり、まだまだ認知度が低いことと、コスト維持や費用面に対するフォローが欠如しているデメリットも抱えているのが現状です。

それらも理解した上で、もし情報セキュリティ関連の職場におられる方は、ぜひ自信をつける意味でも受験してみてはいかがでしょうか？将来的な展望はかなり期待度が高まるはずです。