宅建の必要性は？需要の高さや将来性まで資格が役に立つ場面を徹底考察！

宅建は毎年20万人以上が受験する国家資格の中でも飛び抜けて人気の高い国家資格です。

受験資格が設けられておらず、誰でも気軽に受けることができるのが人気の理由の一つと考えられます。

2015年の宅建業法改正により宅建は「宅建士」となり、士業の仲間入りを果たし、それに伴い試験内容が難化傾向にあります。

しかし、それでも今後もますます重要度・人気度が高まってくると考えられているのです。

不動産取引の専門家

不動産取引において、ほとんどの場合売り手が不動産業者、買い手が一般人、というケースです。

専門的な不動産知識を持たない一般人を保護するために宅建士は存在しています。

つまり、宅建士は不動産を取り扱う業者と全く専門知識を持たない一般の方々を繋ぐ、橋渡しを担う存在なのです。

宅建士がいないと顧客が不利な取引をしてしまう可能性があり、そういったトラブルを未然に防ぐことが不動産業界にとっても一般人にとっても重要な存在であるといえるでしょう。

宅建士にしかできない独占業務がある

宅建士には独占業務、つまりその資格を持つ者しか行うことができない業務があります。

• 重要事項説明

• 重要事項説明書面への記名押印

• 契約書への記名押印

の3つが独占業務となります。

重要事項説明は、取引の対象となる不動産について、借主や買主が知らない場合がほどんどなので宅建士が責任を持って説明することです。

そして責任をもって説明をした証として、記名押印をします。

契約書には家賃や売買価格、また不動産の引渡時期などについて記載されています。

つまり、不動産売買の肝となる証明書類です。

宅地建物取引業法という法律において、この書面には宅建士に記名押印をさせなければならない、という規定が設けられているのです。

宅建士の設置義務

宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者（不動産屋さんのイメージです）は、従業員の5人に1人を宅建士にしなければならない、という規定があります。

そのため、この5人に1人以上の要件をクリアできていない宅地建物取引業者は、その事業を営むことができないことになります。

このことから、宅建士資格保有者は不動産業界において大事に扱われるのです。

また、大手不動産業者の中には5人に1人ではなく、営業社員は全員宅建士資格保有者というところもあります。

資格を持っている社員の方が持っていない社員よりも信頼される可能性が圧倒的に高いからといえるでしょう。

不動産業界では宅建の資格は必須？

不動産業界において、宅建士資格は必須です。

宅地建物取引業法では、5人に1人以上の割合で宅建士を置くことを規定しているのは前述の通りです。

加えて、特に営業マンであれば、資格の有無はその人の能力や信頼度に大きく関わります。

宅建士の勉強の過程の中で不動産に関する知識を専門的に勉強するため、資格を持っていない営業マンは専門的知識が無いと顧客から思われても仕方ありません。

また社員の内、宅建士保有者の割合が高い会社は対外的にも信頼される確率が非常に高くなります。

そのため、資格を持つことで会社の業績と個人の業績の両方に良い影響を与えてくれるでしょう。

金融業界や保険業界

不動産関係の知識は多くの業界で生かすことができます。

団体信用生命保険などの保険を聞いたことはないでしょうか？

住宅ローンなどを組むときに必ず出てくる保険になりますが、このように銀行や保険業界でも宅建士の資格は生かせます。

また一例ですが、金融機関では、リバースモーゲージという不動産を担保に老後資金を借りることができる制度もあります。

こういった提案や自宅の評価額の見積もりなどは宅建士の資格を持っていないと難しいでしょう。

建築業界

自社で建築を請け負うだけでなく、自社物件の販売を行う建築会社は多いです。

また販売のみならず、賃貸の募集を行う企業もあります。

このことから、建築業界の中でには、建築部署の他に不動産販売の部署を置いているケースも多々あるため、そこで宅建士資格を生かせる可能性もあります。

宅建と二級建築士は仕事の関連性が高く、ダブルで保有しているとより会社内で重宝されるでしょう。

建築業界への就職・転職を検討中の方は、ダブル取得を是非目指してみてください。

宅建資格の将来性

最近はAI（人工知能）の発達に関するニュースを目にする機会が多いのではないでしょうか？

ある研究結果では、将来なくなる可能性がある仕事の中の一つに「不動産ブローカー」を挙げています。

しかし、不動産販売は対面でのやり取りが非常に重要です。

自分自身が不動産の買い手、借り手だったら、人間よりもAIが提案する物件を選ぶでしょうか？

不動産は、時代が移り変わっても常に必要不可欠なものです。

最近は人口の減少に伴い空き家問題などが取り沙汰されていますが、不動産売買がなくなることは有り得ません。

むしろ空き家問題の解決に当たっても宅地と建物の専門家である宅建士が活躍できるでしょう。

また、AIは判断基準になるデータを集める業務は未だ不十分だと言われています。

つまりAIでは宅建の仕事を代替することが難しいため、宅建の仕事は新しい技術で失われる可能性が低いと言えるでしょう。

就職・転職が有利になる

前述の通り、宅地建物取引を行う企業では、宅建の資格保持者が5人に1人以上の割合でいなければなりません。

そのため、時間や場所を問わず、宅建士の需要は常に大きいと言えます。

また、銀行などでも住宅ローンの貸し出しなどで不動産の価値を見出さないといけないので必要とされるケースが多いです。

宅建士は不動産業界のみならず金融業界なと、他の分野でも活躍が見込まれる資格なのです。

また資格を持っていると自分の能力のアピールになるだけでなく、それを達成したという目標に向かって努力をすることができる人であることのアピールにもなるでしょう。

就職後も資格手当が貰えることが多い

不動産業界の多くの会社では、資格手当の支給があります。

もちろん会社の規定により額は違ってきますが、手当の相場5000～30000円程度です。

資格手当は平均すると2万円程度なので、資格を保有しているだけで年収が20～30万円ほどアップする計算になります。

宅建士の登録にあたり、諸費用で5万円程度かかってしまいますが、これら掛かった費用はすぐに手当で回収できる計算になります。

営業成績への影響

自分自身が不動産販売の当事者だったら、宅建士資格を持っている営業マンと持っていない営業マン、どちらの話を聞くでしょうか？

当然、前者になりますよね。

このように、一般的にも資格を持つことによって営業成績などに良い影響が期待できます。

不動産業界のインセンティブは非常に高価なので、更なる年収アップも期待できます。

生涯有効の資格である

国家資格の中には数年ごとの更新が必要となるものがあります。（CFPなど）

そのため、その資格に関連する業務経験などが問われることがあり、煩雑だったりします。

しかし、宅建試験に合格したという資格は有効期限が無く、生涯にわたって宅建資格を持ち続けることが可能です。

関連業務経験も問われることは無いので、手続きが非常に簡単なのです。

家を購入したり借りたりする際に知識が役立つ

プライベートでも、不動産販売をするときの条件や資金について、計画や交渉を宅建の知識に基づいて計画的に、無駄なく進められます。

それができると資金について見通しが立ち、悪徳業者から金額を釣り上げられそうな場合でも自己防衛することができます。宅建士資格を持っていることをさりげなくアピールすることで未然にトラブルを防げるでしょう。

逆に、知識があることで業者からの信頼度が上がり借りやすくなることもあるようです。

宅建資格を活かして独立開業も可能

不動産業界を何年か経験してから独立するケースは多いです。

その際に重要になってくるのが事務所の所在地です。

不動産の知識があれば、どのような地域にどのような物件を借りたら事業がうまくいくかの見通しが立てられます。

どこにどのような事務所を構えるかで、事業利益に大きく関わってくるでしょう。

宅建の難易度はそこまで高くない

例年、宅建試験の合格率は毎年15％程度で推移しています。

合格率だけ見ると、6～7人に一人しか受からないため、高倍率になっています。

しかし、受験資格が設けられていないためあまり勉強せずに受ける受験生も多いため、合格率が低くなるのです。

難易度は、他の難関国家資格と比べると低く、およそ300時間の勉強をこなせれば取得できる資格です。

平均学習期間は3ヶ月～6ヶ月で、働きながら勉強を続ける人や、育児をしながら勉強を頑張るママさんもいたりします。

比較的取得しやすいため、チャレンジする意義は大きいです。もし興味を持っているのであれば、積極的に取得を目指してみましょう。

しかし一方で、士業となった影響か、不動産関連の法令は毎年厳しくなっています。

今後さらに資格の重要性が高まることが見込まれているため、不動産業界に興味がある方などは、早めに取得を目指しましょう。

在学中に取得を目指す学生も多い

社会人になったり、家庭を持ったりすると、まとまった勉強時間の確保はなかなか難しいです。

宅建試験に合格したという実績は生涯有効なので、大学生の時期など時間のある時に取っておくと良いでしょう。

受験資格がないため大学生でも受験は可能です。

また実務経験が無い場合でも「登録実務講習」や「法定講習」を受ければ宅建士として登録することが可能です。

そのため試験だけ受かり、就職前に講習を受けて資格登録するというやり方も十分に可能です。

宅建の必要性・将来性は高いため、できるだけ若い内に取得しておくと良いでしょう。

実際に大学で民法などを履修しておくと、宅建士の取得に大いに役立ちます。

大学生のようなまとまった勉強時間が確保できなくても、コツコツ勉強をしていけば取得することは十分に可能です。

また専業主婦の方で、パートなどでの就労を希望するときにも、宅建士の資格はとても役に立つことがあります。

このように忙しい方々は、短い時間で効率的に勉強をしていく必要があります。

資格学校を利用する

予備校や通信講座を利用すれば、当然合格に必要な知識を効率的に学ぶことができます。

また直前期の対策なども実施しているため、直近の法改正にも対応できるようになります。

また目標を共有できる仲間ができるのもモチベーションを維持するのに役立つでしょう。

デメリットとしては、独学と比較して費用がかかることが挙げられます。

しかし、通信講座であればそこまで費用は高くなく、受講することによって合格可能性は飛躍的に上がります。

特に忙しくて日々なかなか勉強できない社会人や、主婦の方には通信講座の利用をオススメします。

宅建の通信講座については、以下のページで詳しく比較することができます。

【2024最新】宅建通信講座ランキング｜おすすめ17社を徹底比較！

過去問の活用

宅建士は、過去問題からの繰り返しの出題がとても多いです。

そのため、過去問がとても役に立つのです。テキストよりも過去問の方が重要な教材と言っても過言ではないでしょう。

時間が許す限り、できるだけさかのぼって、繰り返し解くようにしましょう。

しつこく繰り返し解き、丁寧に解説を読み込むことによって、自然と脳にインプットされます。

最低でも5年分、できれば10年分を3周できれば、合格に十分な知識を得ることができるはずです。

宅建士は年に一度しか試験がないため、一度落ちるとなかなか勉強のモチベーションを維持するのが難しいのも事実です。

しかし、何度か実際の試験や、模擬試験などを重ねることによって確実に合格に近づいているはずです。

宅建士は難易度の割にはメリットが大きいとても魅力的な資格です。 ぜひ取得を目指してみてください。