USCPAと中小企業診断士の難易度の差は？ダブルライセンスのメリットも徹底解説！

ここではUSCPAと中小企業診断士の取得難易度について、さまざまな観点から比較していきましょう。

USCPAと中小企業診断士の合格率の差

まずはUSCPAと診断士の試験合格率の違いを見ていきましょう。

中小企業診断士試験の合格率

中小企業診断士試験の合格率は以下の通りです。

• 1次試験

• 2次試験

過去5年間では、1次試験は20~40%の合格率、2次試験は20％弱の合格率のようです。また、中小企業診断士自体の合格率は例年4%前後です。

USCPA試験の合格率

では、USCPAの合格率についてはどうでしょうか。

合格率は以下の通りです。

引用：Learn more about CPA Exam scoring and pass rates

USCPAの合格率を見てみるとどの科目も50%前後の合格率があることがわかります。

この合格率は受験者全体の合格率ですが、日本人の受験者のみに絞ると合格率は40%程度になるようです。

USCPAと中小企業診断士の勉強時間の差

中小企業診断士の場合

中小企業診断士の勉強時間はおおよそ1000時間です。

中小企業診断士の科目は次の表のように、「暗記科目」「積み重ね型科目」「応用科目」の3種類に大別することができます。

特に暗記系科目の4科目については必要な勉強時間は各科目100時間程度となります。

中小企業診断士の難易度についての詳細は、以下ページをご参考ください。

USCPAの場合

USCPAを取得するための勉強時間は、会計の知識と英語力の2つのレベルによって異なってきます。

それぞれのレベルでの必要な勉強時間は下記の通りです。

USCPAの問題自体はそこまで専門的ではなく、基本的な知識が問われる問題が出題されます。会計士として必要な知識が広く浅く問われる資格です。

とはいえ英語で行われる試験であるため、英語の出題に慣れる勉強も併せて行う必要があり、英語力の下地がどれだけあるかで必要な勉強時間は変動していきます。

勉強時間で見ると、どちらの資格も1000時間前後の勉強が必要です。

既に公認会計士の資格を持っている方にとってはUSCPAのほうが勉強時間が短くて済むため、合格率の面からみてもUSCPAのほうが資格取得のコスパは良いと言えるでしょう。

USCPAの難易度について詳しく知りたい方は、以下ページをご確認ください。

ここでは、必要な受験資格から比較をしていきます。

受験資格

中小企業診断士の1次試験に受験資格はありません。

また、2次試験の受験は1次試験に合格していることが必須です。

USCPAの受験資格は州によって異なります。 自身の経歴や希望をもとに、自分に合っている州を選ぶことが大切です。

ここでは具体例として以下の各州の受験資格をご紹介します。

アラスカ州

• 単位要件：会計単位を15単位以上取得していること
• 学位要件：4年制大学で学位を得ていること（卒業に必要な単位まで残り18単位以下なら在学中でも可）

ワシントン州

• 単位要件：会計単位を15単位以上取得していること
• 学位要件：4年制大学で学位を得ていること（卒業に必要な単位まで残り18単位以下なら在学中でも可）

グアム州

• 単位要件：後期課程の会計単位を24単位（財務会計・監査・租税・管理会計を含む必要あり）・ビジネス単位を24単位（経済6単位・財務6単位・ビジネス法3単位を含む必要あり）以上取得していること
• 学位要件：4年制大学で学位を得ていること（卒業に必要な単位まで残り18単位以下なら在学中でも可）

ニューヨーク州

• 単位要件：合計150単位以上、Financial Accounting(upper division)
• 学位要件：大学の単位は不要

州によっては会計単位に特定科目が指定されることもあります。単位の追加取得が必要になることも多いので注意が必要です。

また、日本の大学で取得した単位では不十分で受験資格を満たせないこともあるので確認が必要になります。

USCPA向けの専門スクールであれば、米国各州で必要とされる単位取得が可能です。

また、アメリカで会計士として働くためには、USCPAに合格するだけではなく、合格後にライセンスを取得し登録を済ませる必要があります。

ライセンス取得の際には、実務経験が求められることが多いですが、このライセンス取得の要件も州ごとに異なります。自分の条件に合う州を見つけることが大切です。

試験に関しての違い

USCPA

USCPAはコンピューター形式の試験です。試験内容は各州共通で、出願州・試験会場の違いによる難易度の差はありません。

試験科目は、次の4科目です。

• FAR（Financial Accounting & Reporting）

企業・政府機関などで必要な会計基準の知識・能力と、それらを業務に活用する能力を問う内容です。

• BEC（Regulation）

連邦税法と職業倫理・法的責任、ビジネス法の知識、それらを業務に活用する能力を問う内容です。

• REG（Business Environment & Concepts）

商取引の背景や会計的意義に関する知識、それらを実務的に応用・活用する能力を問う内容です。

• AUD（Auditing & Attestation）

監査手続・監査基準（GAAS：Generally Accepted Auditing Standards）・監査証明業務に関する知識・その他の基準等の知識、それらを業務に活用する能力を問う内容です。

試験時間は各科目4時間・計16時間で、合格点は各科目75%以上です。

全科目を1度に合格する必要はありません。 ただ、初めに合格した科目から18ヶ月以内にほかの3科目も合格が必要です。 18ヶ月経つと合格が失効してしまします。

中小企業診断士

中小企業診断士になるには、1次試験・2次試験（筆記・口述）・実務補修・実務従事の3つのステップを踏む必要があります。

それぞれのステップの詳細をご紹介します。

1次試験

中小企業診断士の試験合格基準には、①総点数による合格基準と②科目ごとによる合格基準があります。

• ①総点数による合格基準

免除科目を除く全科目を受験し、総点数の60%以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とする。

• ②科目ごとによる合格基準

科目合格基準は、満点の60%を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率とする。

2次試験（筆記試験）

2次試験（口述試験）

中小企業の診断および助言に関する能力において、筆記試験の事例などをもとに、個人ごとに面接。

実施時間　約10分間

• 合格基準

筆記試験における総点数の60%以上で、かつ1科目でも満点の40%未満がなく、口述試験における評定が60%以上であることを基準とする。

実務補修・実務従事

実務補修・実務従事は中小企業診断士として診断実務能力を有するかを実務を通して判断することを目的としています。

第2次試験合格後、3年以内に実務補修を15日以上受けるか、実務に15日以上従事することにより、中小企業診断士としての登録の申請を行うことができます。

失効期間に注意

• USCPAの場合

全科目1度に合格する必要はありませんが、始めに合格した年から18ヶ月以内に他の3科目も合格が必要です。

18ヶ月たつと合格が失効してしまいます。

• 中小企業診断士の場合

一次試験の合格後、全科目合格については、その翌年までに2次試験に合格できなけれ一次試験の合格が失効してしまいます。

科目合格の場合も合格した翌々年までに合格できなければ、1次試験の合格が失効してしまいます。

受験回数についての比較

USCPAは受験資格さえ得られれば、年間を通じていつでも受験するチャンスがあります。

それに対して、中小企業診断士は一次試験、二次試験どちらも年に1回しか受験チャンスがありません。

一次試験は8月、二次試験は筆記10月　口述試験は12月となっています。

USCPA試験は受験資格が設定されている場合が多いものの、受験回数や合格率をみるに比較的合格が得やすい試験だといえるでしょう。

対して、中小企業診断士は受験資格がない代わりに合格者を絞り、突破したものだけに資格を付与する性格があります。

受験費用を比較

独学で受験する場合

USCPAは一科目あたり$238.15が必要になります。

日本円にすると1科目32,150円程度の費用が掛かります。（1ドル135円換算） 4科目にすると12万8,600円です。

中小企業診断士の受験費用は1次試験で14,500円、2次試験で17,800円となります。

予備校の場合は中小企業診断士の方がコスパが良い

予備校に通う際、USCPA対策では120万円以上かかることが見込まれます。

もちろん翻訳書を用いての独学も可能ではありますが、仕事をしながら効率的に資格取得がしたいのであれば予備校に通うのがオススメです。

それと比較して、中小企業診断士の資格は独学も可能な試験であり、テキストを自分で揃えて計画性を持って自学することができるのであれば、5万円程度の費用で資格取得が可能です。

予備校に通う場合でも5-30万円程度の費用が相場ですので、中小企業診断士の方がコスパが良いといえるでしょう。

勉強の仕方の違い

科目別の特性を理解する

• USCPAの場合

FAR

FARは財務会計で、計算問題が中心になります。勉強範囲が広く、試験全体に必要な知識が求められます。合格に向けてかなりの量の問題をこなしていく必要があるため、最初に受ける科目としておすすめです。頻出分野である公会計をやりこむことと、実際に紙に書いて計算する習慣をつけることが大切です。

REG

REGは諸法規で、ビジネス法と税務です。税務問題が7割以上と高い割合を占めます。 税務問題では、納税申告書作成や税務顧問サービスを提供する際に必要な知識とスキルが評価されます。 税務の計算問題が多くを占めます。計算問題を解くときは必ず紙に書いて計算を行う習慣をつけましょう。

AUD

AUDは、監査及び証明業務です。勉強の量は少ないですが、確実な理解が求められます。他の人に解説できるくらいのレベルまで仕上げましょう。

BEC

BECは、企業経営環境・経営概念で、管理会計・ファイナンス・経済学・ITが含まれます。試験範囲が広いです。英文の記述式問題が出題されるため、それ専用の対策が求められます。英語が苦手な方は戸惑う可能性が高いため、英語で記述する練習をしておいたほうが良いでしょう。

• 中小企業診断士の場合

中小企業診断士の科目は以下の大きく3つの属性に分けられます。

1次試験は2次試験に比べると難易度がそこまで高くはないため、暗記系の科目は直前の勉強でも対応ができます。

暗記系の科目は「運営管理」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・中小企業政策」の4つです。これらは初期から勉強をはじめるのではなく、後半から勉強するようにしましょう。

積み重ね型科目である「財務・会計」「経済学・経済政策」についてはとにかくインプットとアウトプットのサイクルを多くこなすことを求められます。数学の学習のように、とにかく問題に取り組みましょう。

応用科目である「企業経営理論」は本番試験に出題形式が2パターンしかないことが大きな特徴です。

具体的には「最も適切なものはどれか」を選ばせる問題と、「最も不適切なものはどれか」を選ばせる問題しかありません。

過去問を使用した学習が特に重要となります。過去問を解くだけではなく、不適切な選択肢を修正して、適切な選択肢に変えるという勉強を行うことで内容の理解を進めることができます。

科目間の横断的な理解

• USCPAの場合

一部、FARの財務会計部門とBECの試験範囲がかぶっている部分が見られますが、基本的に科目間での横断的な理解は必要とされません。

• 中小企業診断士の場合

科目を跨いだ横断的な学習が必要になります。 異なる科目間であっても、類似している点などを比較しながら覚えることが必要です。

過去問の丸暗記は駄目

USCPAも中小企業診断士もどちらも過去問の演習は大切ですが、過去問通りに出題されることはありません。

また、USCPAの場合は計算問題や英語の記述式問題もがあるので、日頃から自分の手を動かして問題演習にあたる必要があります。

中小企業診断士の場合は、基本的な知識から2次試験で出題されるような応用的な問題に対応できるよう日頃から理解することを心がけることが大切です。

USCPA

USCPAがあれば、ライセンスを取得した州と相互承認協定(MRA)を結んでいる国で働くことができ、監査法人や税理士法人、事業会社の財務・経理、コンサル企業に就職することが見込めます。

USCPAには独占業務が存在しないものの、グローバルに活躍できるチャンスが増えるでしょう。

また、国内で勤務するにあたり、日本企業の経理部門の社員は、公認会計士や税理士などの会計系資格を保有していることが多いため、USCPAを持っていても会計知識で秀でることはできないかもしれません。

しかし、米国の会計基準については詳しく知らないことも多いです。 USCPAを取得していれば、他の経理と差別化を図ることができるでしょう。

中小企業診断士

中小企業診断士の資格は、日本版MBAとも呼ばれ、現在の日本ではかなり高い需要を誇る資格になります。

中小企業診断士の資格を身に着けることで、経営資産である人・モノ・カネ・情報に関する知識を広く取得することができるのです。

国が認めた唯一の経営コンサルタントの国家資格であり、企業を経営しているクライアントに対して、経営面での相談に乗ることが可能になります。

主な仕事内容として、中小企業診断士の公的業務・民間業務、経営コンサルティング業務、民間企業と行政をつなぐ橋渡し、講師としてセミナー登壇などが挙げられます。

勤務先とては主にコンサルティング企業で、大手・中堅のコンサルティング会社では中小企業診断士の資格が応募の必須要件になっている場合もあります。

USCPAを取得することで、グローバル企業やBig4監査法人へ異業種から転職する道が開けます。

また、監査法人のみならず、Big4FASやコンサルティングの領域にチャレンジできる可能性が高いです。

転職でのキャリアアップを目指す方におすすめの資格といえるでしょう。

USCPA

独立することは可能になります。しかし独立する際の仕事内容についてがポイントになりそうです。

米国公認会計士として会計監査業務を行うためには、ライセンスを取得した州で独立する必要がありますが、仕事の手段として活用する場合はどの州でも、また日本国内でも独立することは可能です。

しかし、日本国内で開業する場合には日本の公認会計士や税理士の方々と競争することになりますが、USCPAは米国の会計基準や米国の税務、法律などの勉強を行っているため、国内向けの業務を行うことは避けたほうがよいでしょう。

実務経験の有無や、それまでの職歴などで差別化できなければ独立で成功する見込みは薄いといえます。

中小企業診断士

中小企業基盤整備機構の調査によると、中小企業診断士のうち、企業内診断士が54.5%、プロコン等が38.0%となっています。

現在独立開業している中小企業診断士の割合は30%～40%です。 また、同機構が実施したアンケートによれば企業内診断士の30.9%が将来独立開業を予定しています。

この割合を見るに、中小企業診断士の独立は身近なものと考えられるでしょう。

また、中小企業診断士の平均年収は700~800万円だと言われています。

独立した際には顧問契約先を持つことで安定した年収を得ることができ、顧問料の平均は月に約14万円となります。

他の単発のコンサル依頼や、顧問先の相場を考えれば、3社程度の顧問先があれば十分安定した年収を得ることができるでしょう。

USCPAの場合

USCPAの会計処理や税務申告において、AIによる省力化の波が到来することは避けられません。しかし、これは必ずしも経営のコンサルティング業務には影響を及及ばさないと考えられます。

経営のコンサルティングはAIによって自動化されることのできない人間の洞察力、知識、経験、そして創造性が重要だからです。

コンサルティングに携わる際には、専門の公的資格を持っていることが差別化の一つのポイントになります。USCPAを持っていることで、高い品質のサービスを提供し、業界標準に準拠していることを保証されるためです。

中小企業診断士

中小企業診断士の将来性は非常に大きいと言えます。

日本の企業の99.7%は中小企業であるため、中小企業診断士を求めるニーズは多くあります。

また、野村総研と英オックスフォード大学との共同研究による「10~20年後に、AIによって自動化できるであろう技術的な可能性」のなかで、日本国内の49％がAIに代替されと発表されたものの、中小企業診断士の代替可能性は0.2%でした。

他の士業での代替可能性が税理士が92.5%、公認会計士が85.9%だったことを踏まえると、AIに取って代わられる可能性はかなり低いと言えるでしょう。

USCAPも中小企業診断士も需要は無くならないと考えられますが、より将来性が大きいのは中小企業診断士と言えます。

仕事上のメリット

コンサルタントとして業務を行う際に、USCAPを取得していることで海外の会計基準に精通しているコンサルタントとして他のコンサルタントとの差別化が図れます。

また、企業が海外に進出する際には、進出先の国が自分がライセンスを取得した州と提携している国であれば会計業務を行うことができます。

資格取得する上でのメリット

USCPAのBECをはじめとする経済学とファイナンスの分野と中小企業診断士ではどちらも財務・会計が重複した学習範囲となっていることがあげられます。

とはいえ、会計の部分については、日本と海外では会計基準が異なる点もありますので注意が必要です。

これまでUSCAPと中小企業診断士の違いについて、あらゆる側面から考察してきました。

受験資格や試験科目、仕事内容等さまざまな違いがありますが、どちらも高い需要を誇る資格であることは間違いありません。

USCAPと中小企業診断士のどちらを受けるか悩んでいる方は自身の行いたい仕事や将来性を考えて検討されてみてはいかがでしょうか！