社労士受験に六法は必要ない？社労士六法の使い道を知ろう！

社労士六法とは法律の条文がまとめられた法令集で、辞典のようなものです。

社労士が仕事をするのに必要な法律が全て掲載されていますので、 社労士として仕事をする上では必ず必要になります。

社労士六法に掲載されている法律は５０以上あり、日本の立法機関である国会により毎年新しく法律が制定されるので、今後も増えていくと思われます。

普通の六法との違い

六法とは、日本で主要な「憲法」「民法」「刑法」「商法(会社法)」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」の６つの法律のことを指します。 この６つの法律が載っている辞典が、六法全書といわれるものです。

普通の六法と社労士六法にはどのような違いがあるのでしょうか？

社労士試験に出題される法律として「労働基準法」「労働安全衛生法」「労働者災害補償保険法」「雇用保険法」「労働保険料の徴収等に関する法律」「健康保険法」「厚生年金保険法」「国民年金法」があげられます。

社労士六法といっても６つの法律が載っている、というわけではなく、法令集という意味合いを持っています。

結論からいえば、受験に社労士六法の出番はほとんどないといっても良いでしょう。

司法試験や行政書士試験とは違い、社労士試験の受験には六法を使わなくても問題ありません。

一般的な社労士受験用のテキストなどと比べても、実際に試験対策に有効となるような判例の掲載数には大差がなく、そもそも学習に取り入れにくく使い辛いこともあるので、社労士六法はあまり受験向きではないといえるでしょう。

六法を使わなくても、テキストと問題集をこなしていれば、試験への備えは十分です。もしテキストだけで足りない場合は、別のテキストに変えたほうが良いかも知れません。

通信講座を受講している人は社労士の法律の解説もカバーできているでしょうし、独学で勉強されている人でもテキストに掲載されている社労士の法律で十分です。

社労士試験は出題範囲も広く試験対策にも工夫が必要です。 社労士の受験に六法が必要か判断に迷っているのなら、六法は使わずにテキストや問題集で勉強に専念するという選択肢もあります。

受験用の社労士六法のおすすめは？

社労士試験の受験に社労士六法は特に必要ありませんが、勉強した法律に関連する法律を調べたり知識を深めることはできます。

もし受験に六法を活用したいのなら、社労士六法ではなく、「社労士受験六法」 を使うのがおすすめです。社労士六法を受験用に見やすい形にした書籍で、毎年販売されています。

試験に必要な法律に関連する条文を確認したり、実務例を読んだりするといった感じで、社労士受験六法を受験勉強に役立てることもできます。

しかし勉強時間が多く取られることのないように、深く掘り下げすぎないように注意しましょう。 テキストや問題集での勉強がメインで六法は補助的に活用することをおすすめします。

社労士試験の合格後、社労士として仕事をするときには、社労士六法が必要になってきます。

社労士の業務は書類の作成からコンサルティングまで多岐に渡ります。そのため、業務に必要な法令を調べたり、法改正について確認したり、現役の社労士にとって社労士六法は頼りになる存在です。

事務指定講習で社労士六法は活用できる？

事務指定講習は、どんなときに受講する必要があるのでしょうか。

社労士試験に合格しても、実際に社労士として業務ができるようになるには、以下の段階を踏むことが必要です。

1. 社労士試験に合格する
2. 社会保険労務士会の名簿に登録する

社会保険労務士の名簿に登録するためには、２年以上の実務経験が必要ですが、実務経験がない場合、事務指定講習を受講し修了すると、2年以上の実務経験と同等とみなされ、社会保険労務士として登録することができます。

事務指定講習は、通信教育課程が４ヶ月と面接指導課程が４日間ありますが、「事務指定講習で社労士六法が活用できるか？」と聞かれたら、 残念ながら活用できる機会はあまりなく、実質上は不要といっても過言ではなさそうです。

仕事では社労士六法が活躍

社労士六法は、社労士の受験勉強では活躍できる機会がほとんどありません。しかし、社労士として実際に業務を行うことになれば、社労士六法が必ず必要になります。

受験ではなく仕事に必要なのが社労士六法だといえるでしょう。

現在はe-Govを活用する方も多い

現在は、業務の中で社労士六法以外にも「e-Gov」を活用されている方も多いです。

e-Gov（「電子政府の総合窓口」」は、政府が運営する行政情報のポータルサイトであり、これを活用することで、オンライン上で行政手続きを行えたり、知りたい法令の情報を検索機能を使って知ることができます。

学習上も便利なサイトですので、条文の確認など必要に応じて使い分けることをおすすめします。

私自身も現在は社労士六法を使用せず、「e-Gov」を活用して業務を行っています。

社労士六法の必要性について説明しました！

試験合格に向けてベストな方法を検討されてみてはいかがでしょうか。