社労士は引くて数多の資格？仕事の将来性からAIに代替されない業務まで解説

社労士は「社会保険労務士」の略で、社会保険や労働関係法令のエキスパートです。

「厚生年金加入者の拡大」など、厚生労働省が定める労務や社会保険の法律や規制は年々複雑化しています。

企業や個人が諸法令を遵守するうえで、専門家である社会保険労務士が活躍する場面は多くあります。

また、近年は労務や社会保険に関するトラブルや訴訟が増加傾向です。

トラブルを未然に防ぎ、またトラブルを解決に導くためにも、専門知識を持った社会保険労務士の存在が重要になっています。

さらに、リモートワークをはじめ、ここ数年で働き方は大きく変容しました。

人手不足を解消し人材定着を図るためにも、労務コンサルティングや労務管理のニーズも増加しています。

つまり、社会保険労務士の需要が高まっているため、今後も活躍する場面は多くあると考えられるでしょう。

結論からお伝えすると、社労士の将来性は明るいです。

以下で、社労士の将来性や需要の展望について解説していきます。

確定申告や給与計算の専用ソフトが広く普及

企業内における給与管理などについては、会計ソフトを中心に代替のサービスが広く浸透しています。

実際に、労務管理市場規模推移と今後の予測は、下記のように年々市場規模が拡大する予想です。

出典：労務管理市場規模推移および予測（2020～2026年度予測）

近年の労働保険や社会保険に関する行政手続きは、電子申請が義務化された影響もありデジタル化が急速に進展しています。

実際に会計ソフトの市場拡大は進んでおり、労務管理市場の2021年度の売り上げ金額は84億円と、前年度比61.5%と急速に成長しました。

2022年度の売り上げ金額も前年度比35.7%増となっており、今後ますます各種保険手続きのデジタル化は進んでいくでしょう。

労務関係の手続きの代行や給与計算の需要が減少

会計ソフトやクラウドサービスの成長は、社労士の仕事が無くなることを意味します。

実際に、労務関係の手続きの代行や給与計算の分野では、社労士の需要が落ちてしまっています。

労働関係や社会保険関係の手続きのデジタル化が進むと、ますます社労士の需要は減少してしまうでしょう。

つまり、社労士は「付加価値を提供する」ことの重要性がますます高まっていくと考えられます。

AIに代替される業務は

「社労士の仕事はAIに代替される」という意見もあります。

確かに、近年の会計ソフトは非常に性能が高く、データの一元管理やリアルタイムの情報共有が可能です。

労務管理や社会保険関連の業務を簡素化し、効率性が高まっていることから、「社労士の仕事はなくなる」という声が見られるのも仕方のないことです。

しかし、実際の労務管理の場では、イレギュラーなケースへの対応が求められることもあるため、社労士が必要とされる場面は必ずあります。

専門性を磨く事が今後は鍵に

社労士には独占業務がありますが、今後は専門性を磨くことが求められるでしょう。

中でも、人事労務に関する相談や指導をはじめ、職場環境を改善するためのコンサルタント業務を行う「3号業務」の重要性が高まると考えられます。

日本は少子高齢化が進んでいることから、人手を確保し、定着させるための工夫が欠かせません。

採用業務や社員教育、メンター制度の導入など、社員が定着するための取り組みはますます重要になります。

実際に、社労士資格を活かして賃金制度設計などの分野でコンサルタントを行うことも可能です。

専門性を高めれば高めるほど自身の市場価値は高まるため、得意分野を伸ばすメリットは大きいです。

社労士の仕事は残るのか

AIや会計ソフトの発達に伴って社労士の仕事がなくなる懸念がありますが、結論としては社労士の仕事がなくなることはありません。

以下で、社労士の仕事が今後も残り続ける理由を紹介していきます。

精神疾患問題は対応できない

近年は、メンタルヘルスを病んでしまう人が多く、精神疾患の労災申請が増えています。

精神疾患の労災は、請求の際に具体的な病状や業務との因果関係を記載する必要があり、とても複雑です。

労災申請書の作成は人間以外だと難しく、AIには代替されにくい分野と言えます。

コンサルティング業務はAIで代替されにくい

経営や労務管理のコンサルティングは、AIが取って代わるのは難しい分野です。

コンサルティングでは、従業員満足度や定着率をはじめ、経営状況などを総合的に評価する必要があります。

当然、従業員の感情面も加味する必要があるため、人間である社労士でないと取り扱うことができません。

人手不足や離職率の高さに悩む職場は多いため、専門性の高いコンサルティングは重宝されるでしょう。

人事・労務問題の解決はAIが代替できない

近年は、パラパラやセクハラなどを未然に防ぐための取り組みが多くの企業で行われています。

職場内でのハラスメントなどの問題は、AIで解決に導くのはほぼ不可能です。

AIには感情がないため、人間関係の問題を理解し、解決するのは難しいためです。

そのため、人事や労務関係のトラブルを解決に導けるスキルを持つ社労士は、多くの企業から頼られるでしょう。

AIやITの発達など、働き方の変化に伴って社労士が備えるべきスキルも変容します。

以下で、今後の社労士が備えるべきスキルを紹介します。

社労士の視点で問題を把握できるスキル

社労士は、労働保険や社会保険関係のプロフェッショナルであるだけでなく、労務管理に関する専門的知見も有しています。

社労士の視点から、職場におけるさまざまな問題を把握し、解決できるスキルは貴重です。

今後の日本は少子高齢化が進むと考えられているため、労働力人口の減少も懸念されています。

人手を確保し、年齢や性別に関係なく心地よく働ける環境を整備する知見は、ますます重要になるでしょう。

リーダーシップ能力

社労士は、問題を把握するだけでなく解決まで導くことが期待されています。

問題を解決するためのリーダーシップや行動力も、社労士に求められるスキルと言えるでしょう。

特に、社労士は労働環境整備の専門家として見られることから、リーダーシップが求められる機会も多いです。

集客・営業・マーケティング能力

社労士として独立・開業した際は、個人で顧客を獲得する必要があります。

顧客を獲得するためには、集客・営業・マーケティング能力が欠かせません。

市場が求めているサービスを把握し、提供するマーケティング能力は、社労士として稼ぐ上で非常に大切なスキルです。

また、SNSやWordPressなどのツールを活用して集客・営業を行う重要性も高まっています。

新しいことに積極的にチャレンジして、付加価値を提供する意識は常に持つ必要があります。

社労士資格は、独立開業するときにも役立ちますが転職する際にも役立ちます。

士業の中でも、行政書士や司法書士は就職や転職で活かしづらいですが、社労士はさまざまなシーンで役立つ強みがあります。

独立開業と就職・転職の中から最適な選択ができる点が、社労士資格を取得するメリットの一つです。

社会保険労務士事務所

社労士資格を生かした就職先として真っ先に挙げられるのが、社会保険労務士事務所です。

社会保険労務士事務所では、企業から依頼を受けて労務管理や給与計算、社会保険に関する相談指導を行います。

また、労働保険や社会保険関係の手続きを代行することもあり、企業にとって欠かせない存在と言えるでしょう。

ただし、社会保険労務士事務所の多くは個人事務所で、求人の数は少ない傾向にあります。

他士業の事務所

弁護士事務所など、社会保険労務士以外の士業事務所においても、社労士資格を活かすことができます。

法律事務所の中には法務全般を取り扱っているケースや、労務問題を専門的に取り扱っているところがあります。

社会保険労務士事務所と同じく求人が少ない特徴がありますが、社労士資格を活かしやすい就職先と言えるでしょう。

企業の人事総務部

一般企業の人事や労務を管理する部署においては、社労士資格保有者が歓迎されやすいです。

一般企業に勤務する社労士を「勤務社労士」と呼びますが、勤務社労士になれば安定した雇用を確保できるメリットがあります。

また、企業側としても複雑な労務問題を勤務社労士である社員に相談できるメリットがあります。

実際に企業が出している求人の中には、社労士資格保有者を優遇している求人もあることから、社労士資格を保有していると有利です。

独立開業

事務所や企業に勤めず、独立開業するという選択肢もあります。

独立開業すると、勤務時間や仕事相手などをすべて自分で決定できるため、理想の働き方を実現できるメリットがあります。

しかし、稼げるかどうかも自分の営業力やスキル次第となるため、実力主義の世界になる点は留意しましょう。

自分の営業力やスキルに自信があり、自分のペースで働きたいと考えている方にとって、独立開業は最もマッチする働き方です。

コンサルティング業務

職場環境を改善するコンサルティングなど、コンサルティング会社で社労士資格を活かすことができます。

コンサルティングの内容としては、雇用コストの見直しや人材を確保するための取り組みなどを提案することが挙げられます。

労務管理や職場環境に関するコンサルティングを介して、企業の利益向上に貢献できる仕事と言えるでしょう。

豊富な知識に加えて、提案力や発想力がある方はコンサルティング企業での勤務が向いています。

アウトソーシング会社

近年は、企業内で労務管理を行わずにアウトソーシングする企業も増えています。

アウトソーシング会社に勤務すると、複数の企業の労務管理を行うことになるため、社労士資格を活かしやすいでしょう。

アウトソーシング会社では、労務管理や給与計算などを専門的に行うことになるため、特定のスキルを磨きたいと考えている方に向いています。

予備校講師

予備校講師として、社労士試験の合格を目指す受験生に指導する仕事もあります。

実際に、社労士は毎年多くの受験生がいる人気の試験なので、予備校講師のニーズは高いです。

合格するための知識だけでなく、試験に向き合う心構えやコツなどをわかりやすく伝える必要があるため、指導経験がある方に向いている仕事です。

社労士資格は、就職だけでなく転職の際にも役立ちます。

以下で、社労士資格があることで転職が有利になる可能性が高い求人を紹介します。

社労士事務所

社労士事務所にとって、社労士資格を保有している人材は即戦力です。

また、労務などの実務経験があればなおさら高く評価されるため、転職の際に高く評価されやすいでしょう。

求人先は少ないものの、社労士事務所に転職できれば専門性を磨くことができるメリットもあります。

企業の人事総務部門

企業の人事総務部門において、社労士資格は活かしやすいです。

企業側としても、社労士資格を保有している人材は「教育コストがかからない即戦力の人材」とみなすため、転職の際に社労士資格を保有していると有利になります。

特に、中小企業では労働関係法令や社会保険法令に詳しい人材がいないケースが多く、社労士に外注しているケースが多いです。

外注コストを抑えるためにも、社労士保有者は採用されやすくなるでしょう。

税理士事務所・会計事務所

税理士法人や会計事務所では企業会計やの税務を専門としていますが、社労士資格を活かせる場面もあります。

企業会計を請け負う税理士事務所・会計事務所においては、給与計算や労務関係のアドバイスやコンサルティングを行う機会があるためです。

実際に、労働分野の専門家として社労士を採用する税理士事務所・会計事務所は存在します。

また、税理士事務所・会計事務所に勤務すれば税務や会計に関する幅広い知識や経験を積めるメリットがあります。

転職に必要なスキル

実務経験

実務経験がある方が、選考において有利です。

実務経験があれば「知識だけでなく経験も有しているため、即戦力」と評価されるでしょう。

実務経験がない場合でも、「すでに事前知識を有している」点はアピール材料になります。

転職後に実務経験を積み、キャリアアップを目指すことは十分に可能です。

ダブルライセンス

社労士と親和性が高い資格を取得することで、自分の市場価値を高めることができます。

例えば、税理士や行政書士とのダブルライセンスを実現できれば、社労士の勉強だけでは習得できない知識もカバーできます。

業務の幅が広がれば活躍の幅も広がるため、より魅力的な人材になれるでしょう。

厚生労働省のデータによると、社労士全体の年収は一般的な年収水準よりも高い傾向にあります。

以下で、働き方による社労士の年収について解説します。

勤務社労士の年収

賃金構造基本統計調査によると、勤務社労士の給与は下記の通りです。

• 男性：33.68万円/月、ボーナス80.59万円
• 女性：27.14万円/月、ボーナス90.59万円

年収に換算すると、男性の勤務社労士は約484万円で女性の勤務社労士は約416万円となります。

同調査における一般のサラリーマンの平均年収は440万円なので、勤務社労士の平均年収は「やや高い」と言えるでしょう。

また、勤務社労士は雇用されている身分にあるため、安定して給与を得られるメリットがあります。

独立・開業した社労士の年収

独立開業する社労士の場合、収入は自分の営業力やスキル次第となるため、大きくブレます。

新規の顧客獲得をする際には苦労はすることが多いですが、勤務社労士よりも年収の伸びしろは大きく稼ぎやすい魅力があります。

事業が軌道に乗れば年収1000万円以上も十分に狙えるため、「自分の能力やスキルを活かして稼ぎたい」と考えている方は、独立開業を検討すると良いでしょう。

「社会保険労務士の業務展開についてのアンケート調査」によると、「開業か勤務か」という問いに対する回答で開業社労士が6割以上を占めていました。

つまり、社労士資格を取得した後は、どこかへ勤務する人よりも独立開業する人の方が多いです。

以下で、社労士として独立開業する際に押さえるべき点を解説します。

事務指定講習の履修

社労士になるには、試験に合格した後に社会保険労務士名簿に登録する必要があります。

登録する際には、2年以上の実務経験を有している必要がありますが、実務経験が無い場合は「事務指定講習」を修了する必要があります。

もし実務経験を有していない場合は、事務指定講習を受けなければ社労士として活動できない点は押さえておきましょう。

社会保険労務士としての強みが必要

社労士は難関資格として知られているものの、単に「資格を有している」だけでは価値を発揮できません。

社労士として強みを持つことで営業がしやすくなり、他の社労士とも差別化できます。

実際に、社労士として労働法令や社会保険法令の全ての業務に精通するのは難しいため、介護や年金など特定の分野に詳しくなると良いでしょう。

経営に関する知識が必要

社労士は法人や個人事業主を相手にする機会が多いため、労務知識だけでなく経営に関する会計や法務などの知識が求められます。

経営者には「予算」「スペック」などさまざまな事情を抱えているため、理想の労働環境を単に伝えるだけでは不十分です。

限られた予算やスペックの範囲で、できる限り理想の労働環境を実現するための提案をすることで、信頼を得やすくなるでしょう。

情報を共有できる人脈が必要

社労士として稼ぐためには、自身の存在を知ってもらう必要があります。

近年はSNS等を活用して営業をする重要性が高まっていますが、自分の存在をアピールしてくれる人脈を築くことも必要です。

実際に開業する前から情報発信や人脈作りを行うことで、スムーズに事業を開始できるでしょう。

社労士と親和性が高く、相性が良い資格はいくつか存在します。

以下で、社労士とのダブルライセンスがおすすめの資格を紹介します。

税理士

社労士と税理士を取得できれば、労務と税務に関する問題をトータルで担うことができます。

給与計算などの労務管理だけでなく、事業主が納める税金についても専門的な立場からアドバイスすることが可能です。

社労士と税理士は最も稼げるダブルライセンスの組み合わせでもあるため、税理士資格の取得を目指すのも非常におすすめです。

しかし、税理士は社労士以上に難易度が高く勉強時間も求められるため、一筋縄ではいかない点に留意しましょう。

行政書士

行政書士は官公庁へ提出する書類を作成する専門家で、会社設立時に必要な書類作成などを行うことがあります。

また、営業許可に関する書類作成や提出代行を行うことも多く、事業に関する煩雑な手続き業務を任される存在です。

社労士と行政書士を取得できれば、法人の設立からその後の労務管理までワンストップで担うことができます。

業務の幅が広がり、社労士しか持っていない競合と差別化できることから、案件を獲得しやすくなるでしょう。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営コンサルタントとして活動できる資格です。

社労士に加えて中小企業診断士を取得できれば、労務だけでなく経営に関するコンサルタントもできるようになります。

中小企業診断士は、企業の経営状況や市場動向を踏まえたうえで、業績アップに繋がるコンサルティングを専門的に行います。

社労士も社会保険や雇用情勢などの時事に精通していることから、中小企業診断士と好相性でしょう。

メンタルヘルスマネジメント

メンタルヘルスマネジメントは、従業員のメンタルをケアする際に役立つ資格です。

メンタルヘルスマネジメント資格を取得すると、従業員がメンタルヘルスの疾患で休職する前に、必要な措置を取るように事業主へ進言できます。

近年はうつ病などを患う人が増えていることから、労務問題とメンタルヘルスは密接な関係があります。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーの勉強を通じて、お金に関する幅広い知識を習得できます。

個人のお金だけでなく、税金や法人の保険などに関する知識も習得できるため、社労士とファイナンシャルプランナーがあれば経営者をお金の面からもサポートできるようになります。

また、ファイナンシャルプランナー資格があれば、クライアントの従業員に対してライフプランを作成する支援も可能です。

社労士として企業の手続き面を支援しつつ、お金の専門家として経営者と従業員を幅広くサポートできるようになるでしょう。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは、従業員のキャリア形成や身につけるべきスキルを的確にアドバイスする資格です。

従業員のキャリアを支援するだけでなく、人材育成や組織開発のサポートもできるため、企業全体の人材育成に携わることができます。

キャリアコンサルタントは労働環境の整備に関するアドバイスを行うこともあり、社労士の業務範囲と被る部分も多いです。

簿記

簿記を学べば、企業会計や経理を理解でき、事業に関するお金の流れを理解できるようになります。

社労士と簿記のダブルライセンスを実現できると、労務管理だけでなく企業会計も任される可能性が生まれるため、経営者から信頼を得やすくなります。

特に、会社が負担するべき社会保険料などは経理業務と深く関係しているため、社労士と簿記は親和性の高い資格と言えるでしょう。

個人情報保護士

個人情報保護士は、個人情報保護に関する専門家です。

近年はマイナンバー制度が導入され、さらに社労士は個人情報を取り扱う機会が多いことから、個人情報保護に関する知識を習得する意義は大きいです。

また、個人情報保護士を取得すれば個人情報やマイナンバーの取り扱いに関する知見を有していることを証明できるため、信用を得やすくなるでしょう。

弁理士

弁理士は、特許に関する専門家です。

特許を取得している企業の労務管理を行う際に、社労士に加えて弁理士資格も有していれば発明や商標に関わる特許申請の手続きをまとめて請け負うことが可能です。

社労士と弁理士のダブルライセンスを実現できれば、特許を取得している企業から信頼を得やすくなるでしょう。

司法書士

司法書士は、不動産登記や法人登記の専門家です。

社労士として建築業界や不動産業界のクライアントを受け持つ場合、司法書士資格も取得しておくと信頼を得やすくなります。

建築業界や不動産業界では、土地や建築物の所有権登記などを日常的に行うことから、登記の専門家である司法書士資格を取得すると幅広い業務をワンストップで請け負うことができるでしょう。

社労士は労働保険や社会保険の専門家として、様々な場面で重宝される存在です。

自ら独立開業することも可能で、社会保険労務士事務所や一般企業へも就職・転職しやすくなるでしょう。

AIでは代替できない業務範囲も多くあるため、社労士は将来性も高いです。

社労士は、今後ますます重要性が高まる存在なので、興味がある方は取得を目指してみてはいかがでしょうか。