【社労士】専門学校卒業は受験資格になる？条件や対処法まで徹底解説

専門学校の場合、学校毎に受験資格があるかどうかが変わります。具体的には、卒業年が平成7年の前後かどうかを境目として受験資格が異なってきます。

では、平成7年前後の受験資格を順にみていきましょう。

平成7年以降に専門学校を卒業した人

卒業証明書に「専門士」または「高度専門士」という記載があれば、社労士の受験資格があることになります。

専門士とは2~3年制の専門学修了者に与えられます。高度専門士とは、4年制以上の専門課程修了者に与えられます。

平成7年より前に専門学校を卒業した人は？

卒業した専門学校が、「2年以上の課程」「総授業時間が1700時間以上」「専門課程を修了していること」のすべてを満たしていることが条件となります。

平成7年以降に専門学校を卒業した場合よりも受験資格の要件が厳しくなっていますので注意が必要です。

どの分野の専門学校を卒業しても、社労士の受験資格を得ることができます。

法律系の専門学校を卒業していると受験資格を得やすくなる、といったことはありません。前述した条件を満たせば良いだけなのです。

ただし、専門学校で法律の勉強をしていた人など、もともと法律学習に馴染みのある方であれば社労士の勉強も取り組みやすくなるでしょう。

専門学校を卒業したが前述の条件を満たしていないという人でも、社労士試験の受験資格は得ることができます。学歴用件以外で受験資格を満たせば良いのです。

では、具体的にはどのような条件が必要となるのでしょうか。

実務経験または所定の国家資格が必要

専門学校の卒業が受験資格にならない場合、社労士の受験資格として実務経験か所定の国家資格のどちらかが必要となります。

まずは自分がその受験資格を有しているのかを確認しましょう。そしてもし受験資格がなかった場合、どちらの受験資格が取得しやすいのかを判断することが大切となります。

では、この２つの受験資格について具体的にみていきましょう。

社労士受験資格になる実務経験は？

公務員や会社員として一定期間の実務経験があれば、社労士試験を受験できます。

具体的には、以下のいずれかの条件を満たす者に受験資格があります。

1. 国や地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間が通算3年以上ある者

2. 特定地方独立行政法人や日本郵政公社の役員または職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算で3年以上ある者

3. 全国健康保険協会、日本年金機構の役員または従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算で3年以上になる者

4. 社労士、社労士法人、弁護士、弁護士法人のいずれかの業務の補助の事務に従事した期間が通算で3年以上になる者

5. 労働組合の役員といて労働組合の業務に専従下期間が通算で3年以上ある者

6. 労働組合の職員または法人、または事業を営む個人の従業者として労働社会保健諸法令に関する事務に従事した期間が通算で3年以上ある者

どの条件でも「3年以上」という期間が必要になることがわかります。上記の団体で一定期間以上の実務経験さえつめば、受験資格を得ることができるのです。

社労士の受験資格となる国家資格は？

行政書士、司法書士、土地家屋調査士、中小企業診断士、公認会計士、弁理士、税理士、1級建築士などがあてはまります。

公式には「厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者」と定められており、他にも様々な試験に合格した者が受験資格を有します。

厚生労働大臣が認めた国家試験はこちら

専門学校の卒業者にも、社労士の受験資格は広く存在します。上記の条件のいずれかにさえ該当すれば、受験資格を得ることができるのです。

まずは受験資格を満たしているかを確認してみましょう。

そして受験資格がない場合には自分の経験や能力を考慮し、どの条件を満たすことが一番簡単かを考えて対策を練っていきましょう！