社労士は食えないって本当？今後の需要動向や実際に稼げるのかまで徹底考察！

人事・労務の専門家である社会保険労務士、通称「社労士」は、以下のような業務に携わります。

上記のうち、1号業務と2号業務は社労士の独占業務です。社労士の有資格者以外がそれらを行うことは認められていません。

なお、士業系資格の一つである社労士の試験には、学歴要件などの受験資格が設けられている上に、合格率は6％程度という低水準なので、取得するのはかなり大変です。

このように高い専門性と希少価値を併せ持った社労士ですが、実は「食えない」と言われることがあります。以下ではこの点について詳しく解説していきます。

難関国家資格である社労士が「食えない」資格というレッテルを貼られてしまうのはなぜなのでしょうか？

社労士が「食えない」と噂されるのには、以下のような理由があると考えられます。

取得は難しいのに知名度が低い

社労士試験は、例年合格率が6％程度であり、独学で合格しようと思うと1,000時間の勉強が必要とされているかなりの難関試験です。

しかし、同じく難関である弁護士や税理士などに比べると、知名度が低く、就職・転職市場での効力もそれらに劣ります。そのため、有名な士業系資格と比較するなら、社労士は「食えない」です。

ただし、業務独占資格であり、社労士がこなさなければならない仕事はほぼ確実に一定数存在することから、需要がなくなることはまずありません。

社労士資格取得の難易度

上記の通り、社労士試験の合格率は例年6％前後であり、資格試験の中でも非常に難易度が高い部類に入ります。

不合格者が腹いせに噂を流している

社労士試験の合格率は6％程度であることから、例年たくさんの人が不合格になります。上記のデータを参考にすれば、その数は毎年3万人以上です。

その中には、腹いせに社労士に対するネガティブな情報をネットに書き込む者もおり、その結果として「食えない」という噂が広がったとも考えられます。

情報はポジティブなものよりもネガティブなもののほうが総じてインパクトが強く、特に社労士試験の場合は合格者に比べて不合格者が圧倒的に多いので、ある意味仕方がないことだと言えるでしょう。

社労士は飽和状態という声も

社労士は飽和状態、つまり需要に対して人数が多すぎると指摘する声もあります。

社労士の会員数は全国で約4万人

上記の通り、社労士の数は徐々に増加しているため、需要が一定であるならば、年々飽和状態に近づいていると考えられます。

登録者数の約4分の1が東京会

全国社会保険労務士連合会に登録されている社労士のうち、およそ4分の1は連合会の東京支部である東京会に所属しています。

そのため、東京で社労士になっても仕事がないと考えられることも多いです。

しかし、社労士だけでなく、企業の数も東京に集中していることを踏まえれば、仕事は十分にあると考えられます。

登録の際に高額な初期費用がかかる

社労士として働くには、登録や講習などにかなりのお金が必要です。

勤務登録なら20万円、開業登録なら30万円前後はかかるので、金銭的なハードルは高いと言えるでしょう。

独立開業した後に仕事が貰えず廃業に

社労士が独立開業する場合、営業を行って顧客を獲得していくのはかなり大変です。

昨今はホームページを開設するのは当然として、その上でFacebookなどのSNSなども活用して集客をしなければなりません。

そうした苦労をしても、必ずしもうまくいくとは限らず、安定した顧客を獲得できずに廃業するケースも一定数存在します。

事務所勤務だと給料が高くない？

独立開業の廃業リスクを考えると、社労士事務所で働くほうが良いように思われますが、事務所勤務の場合、圧倒的な高収入は期待できません。

資格を取るまでの苦労を考えると、給料が高くないという声もあります。ただし、独立開業だとリスクが高く、事務所勤務だと給料が低いという構図は、社労士に限らず多くの資格・職種に言えることです。

なお、社労士の給料の詳細は後述で詳しく解説するので、そちらを参考にしてください。

続いては食えない社労士に共通する特徴を紹介していきます。

実務経験が無いと就職に苦労する

社労士の資格があると就職・転職でのアピール材料になりますが、その効果は実務経験の有無によって変わります。

新卒の場合、ポテンシャル重視での採用が行われるので、実務経験がなくても良いアピールができますが、それ以外で評価を受けるには実務経験がないと難しいです。

なお、社労士としての実務経験がない場合でも、人事・総務部での経験があれば、一定の評価がなされることもあります。

人脈がないと困難が多い

親族に社労士がいたり、一般企業の総務の人間と顔見知りであったりといった人脈があれば、仕事にありつける可能性が高いです。

また独立した場合も、顧客を獲得するために人脈が必要になります。特に仕事を回してもらえる経営層との繋がりが重要です。

さらに自営業者の知り合いがいれば、労務関係に困っている人を紹介してもらえる場合があるので、やはり人脈は大切だと言えます。

社労士会の行政協力に完全依存する

行政協力とは、各都道府県の社労士会が自治体のイベントに社労士を派遣する地域サービスのことです。

派遣されるのは開業登録をした社労士であり、独立してまもない者にとっては、収入が得られる点でも、経験が積める点でも良い機会だと言えます。

なお、行政協力は主に以下の3種類です。

こうした仕事は単発である場合がほとんどなので、自分の事務所で顧客が獲得できず、行政協力頼りになれば、安定した収入を得るのは難しいです。

確かに食えない者も一定数存在しますが、基本的に社労士は十分な収入が得られる良い職業だと言えます。

キャリアの選択肢が豊富

社労士の有資格者は、上記3つのキャリアに進むことが多いです。

企業や社労士事務所に勤務すれば、安定した収入を得ながら、社労士としての経験を積むことができます。

一方で独立開業の場合、高収入を狙ってバリバリ働くこともできれば、プライベートも大切にしてほどほどに仕事をセーブすることも可能です。

以上より、働き方の幅を広げたい場合には、社労士資格の取得はおすすめできます。

働き方の変化で需要が高まっている

昨今は適切なワークライフバランスの実現が重視されるようになってきており、各企業は就業規則の見直しなどに追われています。そのため、社労士の需要は高いです。

働き方改革に伴う法令改正への対応

2015年にストレスチェックが導入され、2019年には働き方改革に伴う法令改正が行われました。

このことにより、各企業は様々な対応を迫られており、結果として社労士の必要性が高まっています。

具体的には就業規則の変更や残業の減らし方などについて、社労士が求められるケースが多いです。

コロナ禍で労務管理の必要性が高まる

2020年から流行している新型コロナウイルス感染症の影響でも、社労士の仕事は増えています。

コロナ禍で拡充された助成金制度に関する業務や、テレワーク・リモートワークといった新たな働き方に関する労務管理についての業務など、これまでになかった社労士の仕事が出てきています。

報酬の相場となる基準がある

かつて社労士の報酬は「社会保険労務士報酬基準」を基に決定されていました。この基準は平成15年に廃止されましたが、現在も参考にされる場面が多いです。

実質、この基準が報酬を一定以上に担保する役割を果たしており、今後社労士に競争の激化や需要の低下などが見られても、給与の水準が大幅に下がることはないでしょう。

社会保険労務士報酬基準とは

顧問契約の場合

企業への新規参入の余地がある

全国社会保険労務士連合会によると、企業に対する社労士の関与率は6割程度です。かつては関与率3割が一般的だったので、近年企業は盛んに社労士を活用するようになっていると言えます。

しかし、約4割は未開拓であるため、新規参入のチャンスはまだまだあります。

以上を踏まえると、社労士が飽和状態であると結論づけるのは、時期尚早だと言えるでしょう。

社労士一人あたり40社程度の会社が存在

社労士は飽和状態と噂されることもありますが、現状はそれは事実ではないと考えられます。なぜなら社労士の数に対して企業の数がかなり多いからです。

2017年時点で日本には大企業と中小企業を合わせて280万社程度が存在しており、上述の通り、社労士の関与率は6割程度なので、社労士を活用する企業は168万社程度だと言えます。

これに対し、社労士の数は4.3万人程度であるため、単純計算で一人の社労士で40社程度を担当しなければ、企業のニーズに応えられません。

もちろん実際には関わる企業の数は、人によって異なりますが、それだけ社労士の需要はあるということです。

今後さらに関与率が高まっていけば、もっと需要は増え、飽和状態とは程遠い状況になっていきます。

下記は厚生労働省が平成30年に発表した『賃金構造基本統計調査』を踏まえて作成した表です。

上記の通り、平成30年時点では、社労士の平均年収は全体の平均年収とほぼ同等です。そのため、社労士は決して稼げない職業ではありません。

また社労士の平均年収は年度によって変動があり、400万円台の年もあれば、700万円を超える年もあります。

2005年から2020年までの平均は642万円であり、これを踏まえると社労士はむしろ稼げる職業です。

先述した通り、働き方改革やコロナ渦で需要が増加していることもあるので、将来性や安定感も申し分なく、これから社労士資格を取得することは、十分に価値深い選択だと言えます。

社労士の年収を性別・年齢ごとにチェック

下記は賃金構造基本統計調査（2019）の『職種・性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額』に基づいて作成した表です。

<社労士・男性の給与額>

<社労士・女性の給与額>

なお、上記には超過労働給与額（時間外勤務手当、深夜手当、休日出勤手当など）は含まれていないため、実際の給与はもう少し高いです。

以上を踏まえると、社労士は性別や年齢を問わず安定した収入が見込める職業だと言えるでしょう。

特に35歳以上は男女ともに、平均以上の収入が期待できます。

企業規模による収入の変動も確認

勤務する企業の規模によって、社労士の収入がどのように変動するのかも確認しておきましょう。

以下は賃金構造基本統計調査（2019）における『職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」に基づいて作成した表です。

上記の通り、年間賞与や特別給与の金額は企業規模に比例しますが、所定内給与額はその限りではありません。

また年収が最も多くなるのは、1,000人以上の規模で働く社労士だと言えます。

社労士は十分に稼げる職業ですが、AI技術の進歩に伴った産業構造の変化によって、スキルのない社労士は将来「必要ない」と見なされてしまう恐れもあります。

以下ではそうならないために、社労士が鍛えておくべき能力などについて解説します。

AIが代替できないコンサルタント業務

社労士の独占業務である1号業務や2号業務は、機械的な手続きといった側面が強いので、基本的に社労士にとってAI全盛の時代は好ましくないと言えます。

しかし、3号業務であるコンサルティングには、人間特有のコミュニケーション能力が必要であり、こちらはAIに代替される可能性が低いです。

そのため、AI時代を生き延びるには、コンサルティング業務に特化していくという選択肢もあります。

コンプライアンスの遵守や外国人雇用など、時代の流れを踏まえた内容に関して、適切なコンサルティングができれば、たとえ1号・2号が機械に取られてしまったとしても、安定して活躍することが可能です。

営業や経営のノウハウを身につける

独立開業する場合は、顧客を獲得するための営業力や、事務所を切り盛りしていくための経営スキルが必要です。

また人脈を形成するためには、コミュニケーション能力も欠かせません。

つまり社労士としての専門性だけでなく、一般的なビジネスマンにも求められるような汎用性の高いスキルも、社労士として成功するには持ち合わせていなければならないということです。

結局社労士を目指しても大丈夫？

社労士に関する「食えない」「仕事ない」という噂は誤りだと言えます。

キャリアの選択肢が幅広く、昨今は需要も高まっていることなどから、社労士は十分に稼げる職業です。

ただし、スキルや人脈など、資格以外の部分で不足があれば、仕事にありつけなかったり、AIに職を奪われてしまったりする可能性も十分にあります。

そのため、単に資格を取るだけでなく、スキルアップや人脈形成などの努力はしなければなりません。

しかし、基本的には積極的に取得を目指すべき価値のある資格だと言えるなので、取ろうかどうか迷っている方は、ぜひ思い切って一歩踏み出してみてください。

30代・40代からでも十分目指せる

令和2年度に実施された社労士試験の合格者の年齢別構成は以下の通りです。

参照：第52回社会保険労務士試験の合格者発表

上記の通り、社労士試験の合格者は大半が30代以上です。つまり働きながら取得を目指す人が多いということなので、必ずしも十分な勉強時間を確保できるわけではありません。

働きながらの社労士受験については、以下の記事でも紹介しています。

働きながら社労士になるには？勉強時間の目安やスキマ時間活用のコツまで解説！

また30代はともかく、40代以降になると腰が痛むようになったり、集中力が落ちてきたりして、思うように勉強が進まない場合も多いです。

以上より、社労士試験の対策は効率性を重視して行うのが得策だと言えます。

効率を求めるなら独学よりも通信講座

社労士試験は合格率6％程度の難関試験ですが、独学で合格する人がいないわけではありません。

しかし、それができるのは並外れて勉強ができる人やたっぷりと勉強時間を確保できる学生など、一部の受験者だけです。

社労士試験の受験者のボリュームゾーンである30代・40代の一般的な社会人にとっては、独学はかなりハードルが高いと言えます。

そのため、基本的には通信講座を活用して、効率よく対策するのがおすすめです。

社労士は食えないという噂について解説しました。

噂とは裏腹に、社労士は十分に稼げる職業です。キャリアの選択肢は幅広く、働き方改革やコロナの影響で需要も高まっているので、これから取得を目指すべき資格の一つだと言えます。

飽和状態という声もありますが、企業数に対する社労士の割合が低いことや、全企業の約4割はまだ未開拓であることを踏まえると、それも誤りです。

なお、社労士試験は合格率6％程度の難関試験であるため、特に30代以上の社会人には、通信講座を使って効率よく対策することをおすすめします。