社労士試験の法改正にはどう対応する?対策時期や注目の法改正を紹介

更新日時 2020/01/27

「社労士試験の勉強をしたいけど、対策すべき法律の範囲がわからない…」

そんな悩みを抱えてはいませんか?

実際、社労士試験に出題される法律は改正によって変化する可能性があるので、以前の試験と範囲が同じとは限りません。

また、仮に試験に出題される法範囲を誤って対策していると貴重な試験勉強時間の浪費につながりますし、直前期の焦りの原因にもなってしまいますよね。

そこでこの記事では、どの時期までの法改正の内容が社労士試験に出題されるのか?と、2019年ではどのような内容の法改正が行われたのか?についてわかりやすく解説しています。

この記事を読むことで、社労士試験に出題される法改正の範囲について正しく理解し、余裕を持って試験対策に臨むことができるはずです!

社労士試験に関する法改正をざっくり説明すると

  • 受験年の4月までの法改正が出題される
  • 2019年法改正は働き方改革が重要テーマ
  • 社労士法改正で社労士の働き方も変化する

社労士試験では法改正に敏感になろう

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なぜ社労士試験において法改正に敏感にならなければならないのでしょうか?

まず、法改正とは「法律の条文を改め直すこと」です。

一度国会で成立した法律は、時代の移り変わりや海外の事例と照らし合わせて、現在の社会状況に合うように内容の見直しが行われます。

こういった見直しにおいて、国会で内容が審議され、新しい法律が成立したあと国民への周知期間として一定の時間をおいて、施行されることになります。

この一連の流れを「法改正」といいます。

つまり、社労士試験に備えて勉強した内容が法改正によって法律の内容が改正されている可能性があるということです。

また、社労士試験の不合格者には法改正一般常識について学習が不足しているパターンが多いです。このパターンを考えると法改正項目が社労士試験の合否を分けるポイントとなるため、法改正は重要性が高いといえます。

社労士試験の模試前までに法改正については一通り学習した方がいいでしょう。ただし、法改正は毎年あります。そのため法改正の項目はあくまで不完全の状態ですので、試験範囲の確定前に内容を固定してしまうのはオススメできません

法改正の対策はいつからすべき?

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毎年改正される法改正はいつから勉強をすべきでしょうか?

まず、社労士試験に合格するためには約800~1,000時間の勉強時間が必要と考えられています。1日3時間の勉強時間を確保できれば、1年間で必要とされる1,000時間を超えることができます。

つまり、社労士試験が始まる1年前から勉強を開始すれば、十分な勉強時間は確保できるということです。

社労士試験で出題される法改正の試験範囲はその年の4月までに改正が行われた法律です。社労士試験は8月にあるので、4月までに確定した法改正を5月から取り組んでも十分勉強時間を確保することができるでしょう。

序盤から法改正の勉強をしても、まだ未確定な部分が多いです。未確定な部分で不安になるよりも、確定してから集中的に勉強した方が効率はいいでしょう。

法改正の対策方法は?

法改正に自分の力だけで対策を立てようと思っても、正しい方法もわからず難しいはずです。

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今年はどんな法改正があった?2019年・2020年試験対策情報!

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2019年の社労士試験で重要となった法改正は働き方改革でした。その中でもポイントとなったいくつかの法改正を紹介します。

まずは雇用保険法です。雇用保険法では、特定受給者資格の範囲の見直しがされました。時間外、休日労働時間が3ヶ月連続で45時間を超えた場合、特定受給者資格に該当することに改正されました。

次に労働者災害補償保険法です。労働者災害補償保険法では、自動変更対象額等の変更、介護補償給付の額の見直しなど、金額面での改正が多いです。

そして健康保険法です。健康保険法では、年間平均を用いた随時改定の取り扱い、70歳以上の高額療養費の見直し等が改正されています。

最後に厚生年金保険法です。厚生年金保険法では、公務員に係る保険料率が上限に到達、支給停止調整変更額が47万円に改定されました。

来たる2020年度試験では電子申請の義務化に関係する改正などが注目されています。また、民法の大改正によって影響を受ける部分にも気を向ける必要があるでしょう。

法改正によって社労士の働き方も変わる

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実は社会保険労務士法も平成26年に法改正されています。社労士法の法改正により、社労士の働き方も大きく変わります。

平成27、28年に社労士に施行された法改正は、以下の3つです。

  1. 個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限額の引上げ

  2. 補佐人制度の創設

  3. 社員が一人の社会保険労務士法人 出典:厚生労働省

まず、個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限額の引き上げです。

従来の社労士は、厚生労働大臣が指定する団体の紛争の当事者を単独で代理することができ、紛争の目的の価額は少額訴訟で上限が60万でした。しかし、改正後は特定の社労士の価額の上限が120万円まで引き上げられました

次に、補佐人制度の創設です。一部の社会保険に関する事項において、社労士は裁判所で弁護士の補佐としてともに陳述することが可能になりました

最後に、社員が一人の社会保険労務士法人です。社労士が一人でも法人を設立することが可能になりました

これらの法改正により、社労士の扱える金額、責任、法人の設立と活躍できる幅が広がったと言えます!

社労士試験における法改正まとめ

社労士試験における法改正まとめ

  • 4月の法範囲確定後に集中して勉強する方が効率的
  • 2019年は保険法についての改正を要チェック!
  • 2020年の法改正は民法改正の影響範囲にも注目
  • 改正により社労士の活躍の場が広がった

社労士試験の中で、手抜きがちになってしまう法改正ですが、法改正を勉強することによって、今まで勉強してきた内容の復習にもなります。特に働き方改革にも関わる雇用保険法や労働基準法、そして改正の多い厚生年金保険法は必ず確認しましょう。

また、社労士法についても法改正されている事項があります。社労士を目指すのであれば社労士法の項目も確認しておくことをオススメします。

社労士試験に出題される法改正の範囲について正しく理解し対策を行うことで、万全の状態で社労士試験にチャレンジしましょう!