危険物取扱者試験の合格発表はいつ？合格発表までの日数や合格発表まで解説！

危険物取扱者資格は、消防法で定められている国家資格です。危険物として指定されているものを一定数量以上貯蔵もしくは取扱する施設は、危険物取扱者を置くことを義務付けられています。

危険物取扱者資格を得るためには、試験に合格し、免状を取得する必要があります。

合格発表はいつ？

危険物取扱者試験は一般財団法人消防試験研究センターが運営していますが、各都道府県に支部があり、試験日や試験の開催回数、合格発表の日は都道府県ごとに異なります。

いつ合格発表予定なのかは、試験日と同時に公表されます。各支部の試験日程や合格発表予定日、申込受付期間は、消防試験研究センターの公式ホームページに掲載されているため、受験する都道府県のページを確認しましょう。

参考：一般財団法人消防試験研究センター「受験地選択」

試験から合格発表までの日数の目安

試験同日から合格発表までの、おおよその日数を調査しました。前後する場合もありますので、詳細を知りたい場合は、消防試験研究センター公式ホームページをご確認ください。

試験当日発表される所もあれば、1ヵ月前後かかる所もあり、都道府県によって差が大きいといえます。

合格発表の方法

合格発表の方法も都道府県ごとに詳細が異なります。

当日発表の場合

会場にて当日に発表されます。ただし東京都の場合、受験者が多いときや不具合があったときは3～4日後の発表となることもあるため注意が必要です。

また、合格発表日翌日の正午から消防試験研究センターのパソコン用公式サイトにて、合格者番号が掲載されます。加えて後日、「試験結果通知書」が合格不合格問わず受験者全員に郵送されるという制度です。

当日合格を発表する都道府県の中には、合格発表後そのまま免状交付申請の説明と手続きを行うところもあります。

後日発表の場合

合格発表日に受験した都道府県の消防試験研究センター支部の窓口にて、合格者の受験番号が発表されます。また、合格者の受験番号は合格発表日の正午から消防試験研究センターのホームページでも確認が可能です。

加えて後日、受験者全員に試験結果通知書が郵送されてきます。合格発表後1～3日で届くことが多いですが、地域によって届くまでの日数に差があります。

参照：一般財団法人消防試験研究センター「試験合格者受験番号掲示」

合格発表の際の注意

ホームページで確認する場合、合格発表当日の正午は多くの人が確認しようとするため、アクセスが集中し合格発表ページが開けないことがあります。表示されない場合は、しばらく時間をおいてから確認すると良いでしょう。

また、消防試験研究センターでは、電話での問い合わせを受け付けていません。発表会場に行けず、ホームページでの確認も難しい場合は、試験結果通知書が郵送されてくるのを待ちましょう。

試験会場周辺で「合格発表確認の代行サービス」を有料で受け付けている人がいる場合もありますが、試験を運営している消防試験研究センターとは無関係という点には注意しましょう。

危険物取扱者資格は、試験に合格するだけでは資格が必要な業務を行うことはできず、合格後免状を取得して初めて効力を発揮します。

そのため、合格したら免状の交付申請を行いましょう。

免状交付申請の方法

免状の交付申請は、受験した消防試験研究センター支部(東京都の場合は中央センター)に行います。また申請方法には、窓口で行う方法と、郵送で行う方法の2つがあり、免状の受け取りも方も窓口または郵送の2通りから選択が可能です。

合格後入手する試験結果通知書には「〇〇までに申請すれば〇月〇日までに免状を発送出来ます」と記載されています。申請の目安は合格発表から10日～2週間後に設定されていることが多いですが、申請期限はなく過ぎても無効にはなりません。

また、試験結果通知書の半面は免状交付申請書になっています。そのため、申請に使用するため必要なので捨てたり切り離したりしないよう注意して下さい。郵送で申請する場合は、引き受けと配達の記録が残る簡易書留を利用しましょう。

免状交付申請に必要なもの

免状交付申請に必要なものは、以下の通りです。

• 免状交付申請書及び試験結果通知書
• 所持している場合は、すでに交付を受けている危険物取扱者免状
• 郵送の場合は、返信用封筒

「免状交付申請書及び試験結果通知書」は切り離さずそのまま提出します。東京都の場合は、免状と一緒に試験結果通知書が返却されますが、支部によっては回収されるため、提出前にコピーして記念にするのもよいでしょう。

また、郵送で申し込む場合は、返信用封筒を同封します。長さ14cm～23.5cm、幅9cm～12cmの定型封筒に返送時の簡易書留料金404円分の切手を貼りましょう。表面には郵便番号、住所、氏名、裏面には受験番号を記載しておきます。

すでに交付を受けている危険物取扱者免状を仕事で携帯しなくてはならない場合は、コピーを提出し、新しい免状が交付された後に古い免状を返却することも可能です。

免状交付申請の手数

免状交付申請の手数料は甲種・乙種・丙種問わず1種類につき2,900円です。2種類を併願し両方合格した場合は5,800円、3種類を併願しすべてに合格した場合は8,700円になります。なお、免状交付手数料は、課税対象ではありません。

地域別・手数料の支払い方法

免状交付手数料の支払い方法は、都道府県によって異なります。ここでは各都道府県がどのような支払方法を取っているのかをまとめました。

東京・大阪・広島以外で使用する収入証紙は、国が発行する収入印紙とは異なるため、間違えのないよう気をつけましょう。販売場所は道府県により異なりますが、市役所などで購入できます。

参照：一般財団法人消防試験研究センター「新規免状の交付」

免状交付申請の注意点

併願で複数に合格した場合は、1種類ごとに申請書の作成を行う必要があります。1つの都道府県で受験している場合は同時に申請することになります。なお、免状はまとめて1枚になりますが、1種類につき2,900円の交付手数料が必要です。

また、異なる都道府県で数種類の試験に受かった場合は、免状の申請前に受験した支部もしくは中央センターに問い合わせるとよいでしょう。どちらに申請書を先に送るか、返信用封筒をどこに送るかなどの指示がある可能性があります。

さらに中には、現金書留を利用し、交付手数料を同封することで免状が発行できる都道府県もあります。

人気の乙4類をはじめとした危険物取扱者の取得難易度は他の国家試験と比較して場合、そこまで高くはありません。ここでは、様々な面から危険物取扱者試験の難易度について解説します。

試験の開催回数が多い

まず、危険物取扱者の試験は、各都道府県で試験日が異なり、居住地以外の都道府県でも受験が可能な上、都道府県につき年1回ずつの開催ではなく、少ない都道府県でも前期と後期合わせて年3回予定されています。このように危険物取扱者試験は受験できる機会が多く、その分、合格のチャンスも多いといえるでしょう。

また、人口の多い都市部では特に開催回数が多い傾向にあり、2020年度の東京都の場合、乙4類試験は41回を実施する予定です。乙4類は人気が高く受験者が多いため、他の実施地区でも試験日程は多めに設定されています。

受験機会が多く、年内のチャレンジもしやすいのは受験者にとっては大きなメリットでしょう。また、乙種・丙種には受験資格が定められていないため、受験すること自体への難易度も低い試験と言えます。

試験はマークシート方式

甲種・乙種・丙種ともにマークシート方式で行われるため、試験区分ごとの難易度の差としては専ら試験問題の内容に左右されます。

断片的な知識からでも正解を導くことが可能な問題もある試験形式であるため、記述式より対策しやすいと感じる方が多いでしょう。マークシート方式の形式としては、甲種・乙種は5肢択一、丙種が4肢択一で出題されます。

試験はマークシート方式の筆記試験のみ行われ、面接や実技試験は課されません。合格基準は絶対評価方式で、すべての科目で60％以上得点すると合格になります。甲種・乙種・丙種いずれの種別でも、3つの科目から出題されます。

科目の一部免除が受けられることもある

危険物取扱者試験には一部免除制度があります。具体的には乙種の第1類～第6類までのうちいずれかの免状を取得した場合や火薬類免状を持っている場合は、科目の一部を免除されることがあります。そのため、特に乙種の受験を検討している場合は科目免除制度の対象となっている場合が多いです。

例えば、すでに乙4類を取得している人が他の類の乙種を受験する際は、通常3科目のところを1科目のみの受験で済みます。

科目の一部免除を利用した場合は、受験科目が減ることで試験対策がより短時間で可能になり、集中力も保ちやすいというメリットがあるので積極的に利用しましょう。

参照：一般財団法人　消防試験研究センター　「受験案内」

危険物取扱者の合格発表時期は、都道府県によって異なっており、合格発表日は試験日程と同時期に公表されるため、詳細については都道府県ごとの最新の情報を随時確認する必要があります。

また、試験は年間複数回行われ、居住地以外での受験も可能であるため、試験に挑戦する機会は多いです。特に人気の乙4類の場合、受験機会は多めに設定されており、挑戦しやすい狙い目の資格といえるでしょう。