女性会計士なら理想のワークライフバランスを実現できる？年収・働き方を徹底解説！

まずは、公認会計士の女性割合から紹介していきます。

男性の方が数は多いものの、近年は女性公認会計士の割合も徐々に増えています。

女性会計士は増加傾向にある

日本公認会計士協会の資料によると、会員の男女別人数の推移は下記の表のとおりです。

女性の公認会計士は年々増えており、2022年には5,000人以上の女性公認会計士が活躍しています。

なお、日本公認会計士協会では「2048年度までに女性比率を30％へ上昇させる」ことを目指しており、女性が能力を発揮しやすい環境整備を進めています。

実際に、女性の公認会計士試験合格者割合は、

• 2014年：17.2％
• 2022年：22.5％

上記のように約10年で5％以上増加しています。

今後も女性公認会計士は増え続けていく公算が高く、公認会計士を目指している女性にとって追い風といえるでしょう。

女性の公認会計士は増加傾向とは言え、働きやすい環境でなければ意味がありません。

以下で、女性会計士の職場環境・働き方について解説していきます。

男女差の少ない仕事

公認会計士の主な仕事は、監査・会計の専門家として企業の決算書類を監査することです。

仕事内容に性別による有利不利はないため、男性でも女性でも活躍できる職業と言えるでしょう。

また、企業会計の監査だけでなく、「会計」「税務」「コンサルティング」の業務を行うこともあります。

つまり、会計や税務に関する知識があれば、性別に関係なく公認会計士として活躍できます。

柔軟な働き方が可能

公認会計士試験は、会計資格の中ではトップクラスの難易度を誇っています。

公認会計士資格を取得している人材は希少価値が高いため、取得後の働き口が豊富にあります。

• 監査法人で働く
• 企業の経理部門で働く
• 会計事務所を開業する

上記のように、希望やライフスタイルに合わせて柔軟に働き方を選択できる点が、公認会計士の強みです。

特に、大手の監査法人は育休や時短勤務の制度などの福利厚生が充実しており、女性が活躍しやすい環境が整備されています。

また、出産や育児などの都合で一度離職した女性公認会計士の再雇用にも積極的なので、女性公認会計士が活躍できる場は多いです。

正社員を希望せず、ライフスタイルに合わせて非常勤や短時間での勤務も可能なので、公認会計士はライフワークバランスを実現しやすいと言えるでしょう。

子育てのサポートと離職後の職場復帰

「M字カーブ」という言葉もありますが、女性にとって出産・育児からの職場復帰はハードルが高いです。

近年は、監査業界全体で育休や産休など、女性が社会復帰しやすい制度を整備しています。

具体的には、日本公認会計士協会は「女性会計士活躍促進協議会」という協議会を通じて、積極的に女性公認会計士の就業・復職支援等を行っています。

結婚出産・育児による離職・休業からの職場復帰が容易になれば、大きなキャリアダウンにはなりません。

結果として、女性公認会計士が高い専門性を生かして活躍しやすくなるメリットが期待できるでしょう。

キャリアアップや転職

公認会計士は取得難易度が非常に高いことから、キャリアアップや転職でも有利です。

特に、監査業務は公認会計士による独占業務なので、競争が激化しにくい強みがあります。

つまり、そもそも公認会計士資格を取得していれば離職しにくく、また一度離職したとしても容易に職場復帰できます。

キャリアアップや転職をするときも、公認会計士資格があれば高く評価されやすいため、公認会計士を取得するメリットは大きいでしょう。

実際に、性別に関係なく転職を通じてキャリアアップを狙う公認会計士は多いです。

大手監査法人へのキャリアアップや独立開業、税理士業務の専門性を高めるなど、自分の得意分野に合わせてキャリア設計できます。

女性公認会計士の年収について気になっている方も多いのではないでしょうか。

公認会計士は希少価値が高いため、性別に関係なく高い収入が期待できます。

以下で、女性会計士の年収について解説していくので、参考にしてみてください。

会計士の年収の男女差

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、公認会計士の男女の年齢別収入は下記のとおりです。

男性の方が平均年収は高いものの、公認会計士の平均年収はかなり高いと言えるでしょう。

出産や育児などで離職した後でも職場復帰をする女性は多く、実際に30代～40代は年収の男女格差が少ないことがわかります。

女性公認会計士は生涯年収が2～3億を超えることも多くあるため、高い専門性を生かして高い年収を得られるでしょう。

一般企業の男女差との比較

「令和3年分　民間給与実態統計調査」によると、一般企業の男女の年代別平均年収は下記の通りです。

一般企業は、公認会計士に比べて平均がかなり低く、男女差が大きいことがわかります。

結婚や出産などにともなって女性が離職してしまい、そのまま復帰できていないことがデータから見て取れます。

特に、男性が管理職などになる40代は差が顕著で、女性管理職や女性のキャリアアップは実現できていません。

相対的に見ても、公認会計士は女性の働くモチベーションが高く保てる職種といえるでしょう。

「出産や子育てと、公認会計士の仕事は両立できるのだろうか？」という疑問や不安をお持ちの方も多いでしょう。

結論、出産や子育てと公認会計士の仕事は両立できます。

育休・産休の充実

近年は、大手監査法人が女性の活躍をサポートする取り組みを行っており、産休や育休の取得がしやすくなっています。

これにより出産や育児に理解のある職場が増え、一定期間の休業を経た後も復職がしやすくなりました。

また、公認会計士は専門性が高いため、他業種と比較しても産休・育休後でも復帰しやすい強みがあります。

子どもが小さいうちは短時間勤務をすることもできるため、家庭と仕事を両立することは十分に可能です。

非常勤でも高収入・働きやすい

公認会計士は専門性が高い業務を行っているため、正規雇用だけでなく非常勤としての働き口も多くあります。

専門性の高い業務は「高いスキルを有している人しかできない」ため、公認会計士の報酬は非常勤でも高額です。

決算時期は繁忙期となりますが、比較的自由に勤務できることから、非常勤でも高収入・働きやすさを両取りできます。

働くうえで、収入と働きやすさは大きなモチベーションになることから、公認会計士を取得すれば職業人生を豊かにできるでしょう。

続いて、公認会計士の離職・休職後の復職と転職のしやすさについて解説します。

近年は離職・休職を余儀なくされた女性でも復職・転職しやすい環境が整っているので、安心してキャリアを構築できます。

出産後の女性会計士の復職

出産に伴って離職・休職を余儀なくされた女性会計士も、近年は復職しやすい環境が整いつつあります。

監査法人や日本公認会計士協会が、女性の復職に対して手厚いサポートを行っているためです。

子育てなどの家庭事情により正規雇用が難しい場合でも、非常勤としての雇用をしている企業は多くあります。

公認会計士は高収入が見込めることから、復職後も雇用形態に関係なく安心して働けるでしょう。

多様な働き口

公認会計士資格を持っていると、税理士の試験を受けることなく税理士になることができます。

つまり、公認会計士になれば、監査業務の専門家だけでなく税務の専門家としてのキャリアも選択肢に入ることになります。

また、監査法人や税理士法人だけでなく、一般企業やコンサルティングファームで企業内会計士の仕事を行うことも可能です。

まとめると、

• 監査法人
• 税理士法人
• 一般企業
• コンサルティングファーム
• 独立開業

上記のように、働き口として豊富な選択肢が生まれるため、離職・休職後でも公認会計士としてのキャリアを継続できます。

続いて、女性会計士のワークライフバランスについて解説していきます。

家庭と仕事のバランスを重視している女性も、公認会計士であれば問題なく働くことが可能です。

女性のライフイベントと仕事の兼ね合い

近年は男性の育児参加も増えていますが、出産できるのは女性だけです。

妊娠すると女性はライフイベントと仕事の兼ね合いを考える必要が出てきますが、会計業界では女性会計士をサポートする傾向が年々強まっています。

産休・育休などの理解が深まり、各種休業が取りやすくなっているため、ワークライフバランスを実現しやすいでしょう。

しかし、大手監査法人では繁忙期になると激務になるため、人手次第では希望通りの休業が取得できない可能性があります。

そのため、ワークライフバランスを実現したい場合は中小規模の監査法人や会計事務所に転職して、働きやすさを重視することも一つと手段となります。

監査法人の多くは、法定外福利厚生が他業種の大手一般企業に比べて薄いことから、「公認会計士は福利厚生が悪い」と言われることがあります。

しかし、実際には多くの監査法人では、キャリアアップに必要な費用負担や育児サポートなど、独自の補助を行っています。

つまり、一概に「監査法人の福利厚生は悪い」と判断するのは誤りです。

公認会計士は、資格取得後の収入が他業種と比べて高く、仕事の需要も安定している強みがあります。

そのため、手厚い福利厚生を得ながら、経済的にも安心して働くことが可能です。

女性がキャリアを構築するうえで障害となるのが、育児休業など長期間にわたって職場から離れてしまうことです。

現場感覚を失いブランクが生まれてしまうことから、「キャリアアップが叶わないのではないか」と心配する女性も多いでしょう。

しかし、公認会計士の業界では永年雇用を前提としておらず、性別に関係なくキャリアアップを目的とした転職が多く行われています。

つまり、離職や長期休業がキャリアダウンにつながることは少なく、女性も男性とまったく変わらないキャリアを築くことが可能です。

きちんとスキルと知識を維持できれば相応の評価を受けられるため、長期休業があっても全く問題ありません。

公認会計士は求人が多くあるため、性別に関係なく求人がすぐに見つかります。

以下で、女性公認会計士のニーズや転職の時期などを解説していきます。

転職ニーズ

公認会計士試験は、会計資格の最難関試験です。

公認会計士の人数は少ないため、公認会計士資格保有者は非常に価値が高いです。

そもそも、監査業務が公認会計士の独占業務であり、多くの監査法人では常に人材を求めています。

監査法人以外にも、一般企業の企業内会計士や税理士事務所など、多くの企業からも需要があります。

つまり、公認会計士の転職ニーズは常にあるため、売り手有利で転職活動を進められるでしょう。

転職の時期・タイミング

公認会計士は希少価値が高く売り手有利なので、転職の時期やタイミングに関しては特段期にする必要はありません。

ただし、4月の新年度に向けて採用する企業が多いことから、年明けから求人が増える傾向にあります。

もちろん、通年で募集している非常勤公認会計士の求人もあるため、「絶対にこのタイミングでないとダメ」というものはありません。

企業内会計士

一般企業

事業規模が大きい一般企業では、企業内会計士として公認会計士を設置するケースがあります。

社内に公認会計士がいれば複雑な会計や財務処理もスムーズに行えるため、多くの企業で重宝されています。

経理・財務のマネージャークラスやCFOといった待遇での採用が多くあるため、キャリアアップもしやすいでしょう。

税理士法人

公認会計士資格を持っていると税理士登録もできるため、税理士法人で勤務することも可能です。

監査法人のグループに属している大手税理士法人もあるため、「監査より税務に携わりたい」と考えている場合は、税理士法人への就職がおすすめです。

独立

自ら会計事務所を開業して独立することも可能です。

実際に、公認会計士資格を取得しているベンチャー企業のCFOも存在します。

「独立」と聞くとハードルが高いイメージが持たれますが、公認会計士には高い専門性という強みがあります。

そのため、マーケティングや営業を行えば、公認会計士として独立して食っていくことは十分に可能です。

一般的に、女性が会計士資格を目指す経緯として多いのが、下記のようなケースです。

• 一般企業と比べて、就活や就職後のキャリアにおける男女差が少ないから
• 自身の能力が正当に評価されて、キャリアアップを目指しやすいから
• 復職しやすい環境が整っており、女性の結婚・子育ての理解が進んでいるから

女性の生涯年収は男性よりも低いのが現実ですが、公認会計士であれば女性でも高い収入を得られます。

また、公認会計士は能力やスキルが評価されやすいため、キャリアアップを目指しやすい特徴もあります。

業界全体で女性の出産・育児への理解も進んでいることから、女性が充実したキャリアを実現しやすい点が大きな魅力です。

取得までの期間

公認会計士資格を取得するまでに必要な勉強期間は、約2〜3年と言われています。

勉強時間にすると3000〜4000時間とも言われており、長期間にわたって勉強しなければなりません。

公認会計士は難易度が高いことから、予備校に通って合格を目指す人が多いです。

独学でも合格できる可能性はあるものの、試験の難易度や勉強期間を考えると、独学は現実的ではありません。

女性会計士なら、理想のワークライフバランスを実現できます。

公認会計士の有資格者は希少価値が高く、高年収を狙えるうえに理想の働き方を選べるためです。

日本公認会計士協会も、女性が働きやすい環境整備を進めていることから、公認会計士は今後ますます女性が活躍しやすくなる可能性が高いです。

公認会計士の仕事に興味がある方は、こちらの記事を参考にしながら、公認会計士の資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。