登録販売者と薬剤師の違いは？登録販売者資格が活かせる職業から年収まで徹底解説！

登録販売者と薬剤師は「医薬品を取り扱う」という点では共通していますが、違いも多くあります。

以下で、登録販売者と薬剤師の違いについて詳しく解説していきます。

扱える医薬品の種類が違う

医薬品は、下記の3種類に分類されています。

• 第1類医薬品
• 第2類医薬品
• 第3類医薬品

薬剤師はすべての医薬品を取り扱うことができますが、登録販売者は第2類医薬品と第3類医薬品を取り扱うことができます。

第1類医薬品は医薬品全体の約1割で、一般用医薬品の中でも副作用が生じる恐れが高い医薬品です。

取り扱いに高い専門性が求められることから、医薬品に関する専門家である薬剤師のみ、第一類医薬品を取り扱うことが可能です。

調剤ができない

薬剤師の業務は、

• 調剤
• 調剤時の服薬指導と情報提供
• 一般医薬品に関する相談対応

上記が主となります。

調剤とは、医師や歯科医から指示された処方箋に基づいて医療用医薬品を販売する業務を指し、医薬品に関する高い知見が求められています。

また、調剤した医薬品を提供する際に、患者に対して薬を服用する際の注意点や重要な説明を行うことも大切な仕事です。

調剤は薬剤師のみが行うことができる業務で、登録販売者は調剤を行うことができません。

また、ドラッグストアなどの店頭で販売されている第1類医薬品の販売も、薬剤師のみに認められています。

薬剤師の業務内容は、基本的に薬剤師にしかできない調剤や第一類医薬品の販売が主となります。

薬剤師資格の価値は非常に高く、時給も高いため専門性の高い業務を任されるケースが一般的です。

一方で、登録販売者の仕事は医薬品の販売や説明にとどまらず、開店準備や一般的な接客も行うことになります。

品出しやレジ打ちなどといった小売り業務全般も行うことがあるため、医薬品の販売を専門的に行うわけではありません。

登録販売者としての業務に加えて、店舗運営に関する業務も任される点は知っておきましょう。

続いて、登録販売者の主な就職先を紹介していきます。

就職先の候補は多岐にわたるため、自身の生活環境や働きやすさなどに応じて最適な就職先を選んでください。

ドラッグストアでの求人は多い

多くのドラッグストアでは、登録販売者の求人を出しています。

ドラッグストアで取り扱っている一般医薬品を販売するには登録販売者が必要で、ドラッグストアにとって登録販売者はなくてはならない存在です。

雇用形態は

• パート
• アルバイト
• 正社員

と幅広く用意されているため、自身のライフスタイルに応じて柔軟に働けるメリットがあります。

ドラッグストアの店舗も増加傾向にあるため、容易に就職先は見つかるでしょう。

調剤薬局での仕事もできる

調剤薬局も、登録販売者の求人を出していることがあります。

処方箋の内容に応じた調剤は薬剤師が行いますが、

• 処方箋受付
• 調剤補助
• 窓口業務
• レセプト入力

上記のような事務作業は登録販売者が受け持つケースがあるため、活躍の幅はドラッグストアにとどまりません。

特に、一般用医薬品の取り扱いを行っている調剤薬局においては、薬剤師の業務負担を減らすために登録販売者が重宝されています。

調剤薬局で勤務する場合、日曜・祝日が定休日となるケースが多く、19～20時頃には退勤できるケースが多いです。

自身のプライベートの時間を確保しやすい点は、調剤薬局で働く大きなメリットと言えるでしょう。

コンビニエンスストアでの業務もある

今後は、コンビニエンスストアでの登録販売者の需要増加が見込まれます。

1964年に厚生労働省令において「大衆薬を販売するには店舗の営業時間のうち半分以上は薬剤師や登録販売者が常駐しなければならない」というルール（2分の1ルール）が定められました。

このルールにより、24時間営業しているコンビニエンスストアが医薬品を販売する際には、12時間以上薬剤師か登録販売者が勤務しているように人材を確保しなければなりません。

1日12時間以上も登録販売者を設置できるよう人材を確保するのは非常に困難で、「医薬品を販売したくてもできない」という店舗は非常に多いのが実情でした。

しかし、2021年が「2分の1ルール」が撤廃されました。

今後、多くのコンビニエンスストアにおいて医薬品が販売できるようになることで、登録販売者のニーズはますます高まっていくと考えられます。

その他の職場でも活躍できる

製薬会社

一般用医薬品の専門知識を活かして、製薬会社で働くことができます。

製薬会社に勤務する場合は、MRとして自社の新しい医薬品を店舗に並べてもらえるよう売り込むことが主な仕事となります。

当然、薬を売り込む際には薬に関する基本的な知識が必要になるため、登録販売者資格を有していると採用されやすくなるでしょう。

日用品メーカー

日用品メーカーが扱っている

• 殺虫剤
• 除草剤
• 掃除薬品

には、医薬品が含まれているものも少なくありません。

登録販売者としての知識が生かせる場面があるため、日用品メーカーにおいても活躍できるでしょう。

日用品メーカーに勤務する場合、日用品の商品開発や販売などが主な仕事になります。

家電量販店

近年は、大手家電量販店の中にも一般医薬品を店頭で販売する店舗が増えています。

一般医薬品を店頭で販売する家電量販店においても、ドラッグストアと同じように来店者に対して一般医薬品の説明や情報提供を行うことが主な仕事内容です。

家電量販店は来店者が多いことから、多くの登録販売者向けの求人が出されています。

介護施設

介護施設において、服薬している施設利用者に対して必要な助言を行うこともあります。

介護施設利用者は高齢で、薬を服用している方が多いことから、医薬品に関する深い知見を有している登録販売者は重宝されます。

実際に、医薬品の相談や服用のサポートを専門的に行う職種の求人は多いです。

サロンや化粧品会社

近年は、サロンや化粧品会社において、医薬品に関する専門知識を活かして美容や健康に関する商品開発や紹介を行う仕事が増えています。

美容や健康に関するサプリメントや化粧品に関しても医薬品が含有されているため、登録販売者の知識を活かすことができます。

美容に興味がある方にとって、サロンや化粧品会社は有力な就職先候補となるでしょう。

医薬品の卸売会社

医薬品の卸売会社は、民間機関や医薬品会社と取引をしています。

取り扱う薬品の種類が膨大になることから、医薬品に関する事前知識を有している登録販売者は身につけた知識を活かしやすいです。

事前知識があれば医薬品の卸売会社においてスムーズに業務をこなせるため、活躍しやすいでしょう。

次に、薬剤師の主な就職先を紹介していきます。

薬剤師は登録販売者よりも希少価値が高く、より専門性の高い仕事を任される特徴があります。

薬局

薬剤師国家試験に合格した人で、最も多い就職先は薬局です。

薬局では、医師が出した処方箋をベースに薬の調合を行い患者に対して服用指を行います。

調剤や説明だけでなく、薬歴管理をすることも薬剤師の重要な業務内容となります。

医療施設

病院や診療所などの医療施設では、外来患者や入院患者に対して調剤、服薬指導、薬歴管理などを行います。

他に、注射や点滴の調剤を行うこともあるため、薬剤師としての薬剤に関する専門的な知識を活かしやすいです。

医療施設に調剤薬局が併設されているケースも多く、患者だけでなく看護師に対して医薬品の情報を提供することもあります。

病気やけがの治療と調剤は切っても切れない関係にあるため、医療施設においても薬剤師は活躍できるでしょう。

医薬品関係企業

薬剤師として医薬品関係企業に就職する場合、新規医薬品の開発や研究などを行うことになります。

MRとして、医師や薬局の担当者に対して自社製品の営業を行うこともあるため、薬剤師資格を保有していれば信頼を得やすくなります。

また、化粧品は薬事法で取り扱いが規制されているため、化粧品メーカーで商品開発に携わる薬剤師も存在します。

薬局や医療施設だけでなく、様々な場面で薬剤師資格を活かせることがわかります。

衛生行政機関・保健衛生施設

国や地方公共団体の行政機関では、薬剤師資格保有者向けに「薬事監視員」の求人を出していることがあります。

薬事監視員の業務内容は、主に下記の通りです。

• 医薬品等関係事業者の営業の許認可・衛生監視及び指導
• 医薬品等流出時の調査及び違反業者に対する行政処分
• 薬事法や各自治体の条例に関する調査及び違反に対する行政処分
• 事業者や住民に対する医薬品等に関する情報提供及び教育・知識の普及
• 医薬品等に関する苦情対応及び調査

公衆衛生のために薬剤師資格を活かすこともできるため、薬剤師は様々な場面で活躍できることがわかります。

薬剤師資格を得るためには、薬学部に6年間通い試験に合格する必要があります。

試験に合格して資格を取得できれば、実務経験を積むことなく現場で働くことが可能です。

登録販売者として働くための要件は設けられていないものの、1人で医薬品を販売できる「店舗管理者」になるには実務経験が求められています。

薬局などで2年以上の実務経験を積むことで店舗管理者になれるため、自身のスキルや人材価値を高めたい場合は知っておきましょう。

なお、実務経験を積むタイミングは、登録販売者になる前でもなった後でも問題ありません。

具体的に、下記のようなケースであれば店舗責任者になることができます。

店舗管理者になれれば、責任のある仕事を任されるようになり、結果的に収入アップにもつながりやすくなるでしょう。

「登録販売者は薬剤師の劣化版」と考えている方も少なくありません。

しかし、登録販売者の将来性は非常に高いため、目指す価値は大いにあります。

セルフメディケーションの推進

セルフメディケーションとは、WHOにおいて「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。

国としても、社会保険給付費を抑制するためにセルフメディケーションを推進しており、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取り組みを促進しています。

セルフメディケーションを行うためには、コンビニなどの身軽な店舗で医薬品を販売する必要があるため、今後医薬品を取り扱う店舗は増えていくでしょう。

また、2017年から「セルフメディケーション対象製品を1世帯で年間1万2000円以上購入した場合」に、1万2000円を超える部分について所得から控除されるセルフメディケーション税制が導入されました。

このように、政府としてもセルフメディケーションを推進している点は登録販売者にとって追い風です。

一般医薬品の使用が促進されれば、医薬品を販売するために必要な登録販売者の需要が高まることが予測できます。

医薬品販売店舗が拡大

先述したように、2021年から医薬品販売に関する「2分の1ルール」が撤廃されました。

これにより、今後コンビニなどで一般医薬品を販売する流れが加速し、多くの店舗で登録販売者が求められる可能性があります。

また、上記のグラフのように近年はドラッグストアの市場が急拡大しています。

ドラッグストアの市場が拡大すれば登録販売者の需要も高まるため、登録販売者の将来性はかなり高いと言えるのです。

以下で、登録販売者の資格取得がおすすめできる人の特徴を紹介していきます。

登録販売者資格に興味があり、下記に該当する場合は積極的に登録販売者の取得を目指してみてはいかがでしょうか。

介護業界に勤めている

介護の現場では薬を服用している高齢者の方が多いため、医薬品に関する高い知見を有している登録販売者が活躍しやすいです。

また、日本では高齢化が進んでいるため、介護業界そのものの将来性も高いと言えます。

薬の飲み合わせや薬の効用などを尋ねられた際に、利用者に対して正確なアドバイスをできるのは登録販売者の大きな強みです。

介護施設側としても、医薬品に関する専門的な知識を有している従業員がいると心強いため、重宝されるでしょう。

美容業界に勤めている

美容業界に勤めている方にも、登録販売者資格の取得はおすすめできます。

エステティシャンや美容アドバイザーとして、医薬品の成分に関する知識を持っていると顧客から信頼を得やすくなるでしょう。

他の従業員にはない強みを有していることは差別化にもつながるため、自身の価値を高められるメリットも期待できます。

小売業界に勤めている

小売業界においても医薬品販売の裾野が広がっているため、小売業界に勤めている方が登録販売者資格を取得するメリットも大きいです。

具体的には、

• コンビニ
• スーパー
• ホームセンター
• 大型ショッピングセンター
• 家電量販店

など小売業全般で医薬品を販売する店舗が増えているため、登録販売者資格を保有していればキャリアアップにつながります。

店舗によっては、登録販売者有資格者に対して手当を支給しているケースもあるため、経済的なメリットも期待できるでしょう。

続いて、登録販売者と薬剤師の気になる給与水準について解説していきます。

いずれも将来性が高く希少価値が高まっていく存在なので、ぜひチェックしておきましょう。

資格手当

＜薬局の場合＞

＜ドラッグストアの場合＞

＜コンビニエンスストアの場合＞

上記のように、勤務先によって給与水準は異なります。

実際に自身でも求人情報に目を通して、相場を把握してみると良いでしょう。

薬剤師との比較

薬剤師の平均年収は580.5万円となっており、登録販売者よりも高いです。

ただし、薬剤師になるためには6年制の薬科大学もしくは薬学部で学ぶ必要があるため、実際に働き始めるまでには時間がかかります。

また、薬剤師の国家試験の合格率は7割程度となっており、3割程度の受験生は合格できない難関試験です。

• 私立の薬学部の学費:合計1200万円ほど
• 国公立大学の薬学部の学費:合計350万円ほど

上記のように、薬剤師資格を取得するまでにも多額の「投資」が必要になる点は知っておきましょう。

一方で、登録販売者資格は3ヶ月ほどの勉強期間で合格が可能となっており、手軽さが大きな魅力となっています。

薬剤師資格を取得する価値があるのかどうかをしっかり吟味した上で、よりよい資格取得を目指してください。

薬剤師と登録販売者には、試験にも大きな違いがあります。

それぞれの資格試験は混同されがちですが、しっかりと違いについて把握しておきましょう。

受験資格の違い

登録販売者資格試験には、受験資格は設けられていません。

年齢や実務経験に関係なく、誰でも受験できます。

一方で、薬剤師国家試験には「6年制薬学課程を修めて卒業すること、もしくは卒業見込みであること」が求められています。

つまり、薬学課程を修めておらず、また修める予定もない方は薬剤師を目指すことはできません。

試験日程、試験会場の違い

登録販売者試験は各都道府県主催で行われており、試験日程は例年8～12月の間です。

試験内容や試験日程は各都道府県によって異なるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

なお、令和4年度の登録販売者試験は下記のように行われました。

薬剤師国家試験は1年に1度、例年2月の中旬に行われています。

試験会場は

• 北海道
• 宮城
• 東京
• 石川
• 愛知
• 大阪
• 広島
• 徳島
• 福岡

上記の都道府県で実施されています。

過去問の入手は可能

薬剤師国家試験も登録販売者試験も、過去問を入手して対策できます。

過去問は本試験レベルの問題を通じて実践的なトレーニングを行える貴重なツールです。

テキストを用いてインプットを行った後は、過去問を活用して試験対策することをおすすめします。

何度も繰り返し解くことで本試験でも対応できるレベルに到達できるため、積極的に活用しましょう。

最後に、登録販売者を受験する流れを紹介していきます。

登録販売者を目指す際の参考にしてみてください。

他県受験も可能

登録販売者試験を受ける際には、どの都道府県で受験してもかまいません。

令和2年度以降の登録販売者試験は、感染防止の観点から他県での受験は行うことができませんが、今後の試験情報の最新情報は必ずチェックしましょう。

受験する都道府県を決定する際には、

• 試験日程
• 申込手数料
• 各都道府県の問題の傾向
• 合格率

などを参考にして決めるのがおすすめです。

どの都道府県を受験しても「登録販売者になる」というゴールは変わらないため、受かりやすい試験を受験して少しでも合格できる可能性を高めましょう。

試験申し込み手順

登録販売者試験の具体的な申し込み手順は、下記の流れとなっています。

1. 受験する都道府県から受験申請書を入手する（保健福祉事務所・健康福祉センター・保健福祉薬務課などで調達、もしくは郵送してもらう）
2. 受験申請書の提出
3. 受験票を郵送で受け取る
4. 受験票を持参して試験を受ける

必要書類を入手できる期間や申し込みの期日が決まっているため、忘れない内に済ませておくことをおすすめします。

事務作業は早く済ませてしまい、試験日まで勉強に集中できるように備えておきましょう。

登録販売者と薬剤師には、業務内容や年収などをはじめ、違いが多くあります。

専門性と人材価値を高めたい場合は薬剤師資格の取得をおすすめしますが、薬剤師になるためのハードルは高いです。

ドラッグストアや小売店などの身近な店舗で活躍する分には、登録販売者で十分に足ります。

また、登録販売者は今後のニーズも高まることが予想できる強みがあるため、興味がある方は登録販売者の取得を検討してみてください。