ケアマネージャー転職には需要がある?就職先の選び方から仕事・求人の実態まで解説!

更新日時 2020/05/23

「ケアマネージャーへ転職する方法は?」

「ケアマネージャーの資格はどうやって取得するの?」

などといった、ケアマネージャーへの転職について疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

ケアマネージャーは、総合的な介護サービスのマネジメントができる資格なため、介護職員にとってはスキルアップにつながる資格です。

今回は、ケアマネージャーへの転職方法やポイント、ケアマネージャーへ転職した場合の平均給与、資格を取得するための方法など詳しく解説していきます。

この記事を読めば、ケアマネージャーへ転職するためのポイントを知ることが可能です。ぜひ読み進めてください。

ケアマネージャーについてざっくり説明すると

  • 介護現場での実務経験がないと取得できない
  • 働く職場による給与の差があまりない
  • 国家資格ではなく公的・民間資格
  • 施設もしくは居宅のケアマネージャーが主な就職先

ケアマネージャーの役割と仕事内容

ビジネス

介護職で働いている方のなかには、「ケアマネージャー」を意識したことがあるという方も多いでしょう。そこでまずは、ケアマネージャーとはどんな資格でどんな仕事をするのか解説していきます。

ケアマネージャーの仕事内容とは?

ケアマネージャー(介護支援専門員)の資格を持つことによって、要介護者の心身の状況や希望にそって最適なサービスを受けられるよう、自治体や介護サービス業者などとの懸け橋になることが可能です。

ケアマネージャーの主な仕事としては、以下のようなものがあります。

  • 介護が必要だと思われる人に対し、「要介護認定」を行う
  • ケアプランの作成や管理
  • 介護認定等級によって異なる支給限度額の確認や利用者負担額などの計算
  • 要介護者とその家族からの相談、自治体との連携

介護職は一般的に、要介護者に対して介護サービスを提供することが仕事です。しかしケアマネージャーの場合は、介護サービスを提供するまでのケアプランの作成が主な仕事になります。

また、ケアプランが要介護者にとって自立支援につながっているのかという観点から、介護サービスを受けている間も被介護者と介護サービスを提供する事業所との連携をとるのも重要な役割になります。

ケアマネージャーの需要はつきない

介護職の人員不足は、昨今でも特に話題として多いです。それにともない、ケアマネージャーの需要も高まっています。

今後も、少子高齢化が進み超高齢化社会といわれる日本では、ケアマネージャーだけではなく介護業界全体の需要がますます増加するでしょう。そのため、転職先の心配もないといえます。

ただ以前には、ケアマネージャーは不必要という意見から、ケアマネージャー自体が「廃止」されるという話もありました。

しかし、現在は廃止ではなくケアマネージャーの質の向上へ向けて、今までの研修や試験制度の見直しを行っているという傾向があります。

そのため、すぐにケアマネージャーの仕事がなくなるといったことはないので、安心して受験を検討してください。

ケアマネージャーの求人数

ケアマネージャーは、介護サービスを提供するにあたって、なくてはならない仕事です。自治体に所属する方もいますが、各介護事業所で働く方が圧倒的に多いです。

そのため、介護施設の増設が進む今、介護施設が増えればそれだけ求人も増えると思っていいでしょう。

大手の求人サイトなどで「ケアマネージャー」と検索すると、フルタイムで月給20~30万円での募集が多いです。

また、アルバイト・パートであれば平均時給が1,400円以上と、ケアマネージャーの資格を取得することによって、雇用待遇が向上するのもメリットといえます。

ケアマネージャーの平均給与

給料

介護職からケアマネージャーへ転職する場合、どれくらい給与が変わるのか気になるところですね。そこで、ケアマネージャーの給与について、さまざまな角度からご紹介していきましょう。

解説するなかに出てくる給与のデータは、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に作成しています。

一般的な介護職と比較した場合

一般的な正社員介護職の方の月収は30万円程度ですが、ケアマネージャーの平均月収は35万円と高い水準になります。

勤続年数や経験、住んでいる地域によって差はありますが、全国的に見ると一般の介護職に比べてケアマネージャーの方が収入が高いといえます。

そしてケアマネージャーは、基本給や資格手当、賞与も一般介護職に比べて高い傾向になります。

業務内容は異なるものの、ケアマネージャーの資格を取得して転職をするということは、自分のスキルアップと生活の向上につながるでしょう。

年齢別で比較すると

どんな職業でも、年齢によって年収が異なります。ケアマネージャーも同じように、年齢によって収入が変わるので、次の表を確認しましょう。

年齢 平均年収 平均月収 平均賞与
20代 327万円 23.3万円 47万円
30代 364万円 25.9万円 53.8万円
40代 385.5万円 26.8万円 63万円
50代 381.5万円 26.8万円 59.5万円

以前は20代でケアマネージャーになる方も多くいました。しかし今後は、試験制度の厳格化にともない、20代といっても20代後半である割合が高くなっていくでしょう。

ケアマネージャーも、年齢が上がるごとに収入も上がることが見込まれます。しかし上がり幅としては狭く、大きく収入が変わるということがないのが特徴です。

経験年数別に見る平均給与

ケアマネージャーは専門的な知識と経験が重要な職業です。そのため、ケアマネージャーとしての経験年数は、収入に大きく関わります。

経験年数 女性の月収 男性の月収
1~4年 22.9万円 24.4万円
5~9年 24.6万円 27.9万円
10~14年 26.2万円 28.8万円
15年以上 27万円 30.8万円

転職時に不安に思うことが多い「収入の減少」ですが、ケアマネージャーであれば転職後も経験を積むことで確実に収入を増やすことができるでしょう。

男女別に見ると

ケアマネージャーという職業柄、女性が活躍するイメージが強いです。そこで、男女別の平均収入を比較してみましょう。

性別 女性 男性
年収 373万円 422万円
月収 26万円 29万円
賞与 59万円 73万円

男性の方が、収入が高い傾向があることがわかります。それは、男性はケアマネージャーの資格をもちながら管理職など役職をもつ傾向が強いためです。

また、女性は子育てなど家庭を持つことで職を離れる人も多く、年齢が上がれば上がるほどケアマネージャーとして働く女性が少なくなることも要因として考えられます。

就職先の規模による比較

ケアマネージャーへの転職を考えた場合、事業所の規模によって給与が大きく違うのかどうか気になるところではないでしょうか。

そこで、事業規模による平均収入を比較しました。

事業規模 年収 月収 賞与
100人未満 368万円 26.6万円 48.8万円
100人以上1,000人未満 373万円 26.1万円 64万円
1,000以上 382万円 27万円 57.5万円

表を見てもわかるように、事業規模によって収入が大きく違うということはないようです。そのため、就職先や転職先として事業規模を意識する必要はないでしょう。

役職によっても大きく変わってくる

ケアマネージャーは一般の介護職の方ではできない分野を担う仕事ではありますが、その中でも上位の役職につくことも出来ます。

例として、ケアマネージャーよりも上位になる役職としては、主任・係長・課長・部長などがあり、事業規模が大きければ大きいほど、上位役職が増えます。

ケアマネージャーの次の役職にあたる「主任ケアマネージャー」になるためには、ケアマネージャーとして実績を積んだあと、特別な研修を受ける必要があります。

そして係長クラスになると、賞与も100万円を超えるケースも多くなり、課長クラスでは月収だけで30万円を超えることも珍しくありません。

ケアマネージャーは、経験を積んで役職に就くことで、収入が大幅にアップすることが期待できる職業なのです。

転職する地域で比較

ケアマネージャーの年収は地域によって大きく異なります。

都道府県とケアマネージャーの平均年収を計算し地域別の年収を計算すると、大阪府や愛知県、神奈川県では400万円以上、東京都にいたっては約552万円と各都道府県のなかで最も高い平均年収になります。

この4都府県をのぞく地域では、350万円~390万円程度です。人口が多い地域ではケアマネージャーの需要と必要性も高く、人口が多い地域とそうではない地域の年収に大きく差が出るといえるでしょう。

ケアマネージャーの資格を取得するためには

勉強

ケアマネージャーの資格を取得するためには、「介護支援専門員実務研修受講試験」を受ける必要があります。

冒頭でもふれましたが、ケアマネージャーの資格は介護福祉士とは違い、各都道府県により管理されている公的資格です。

そのため、「介護支援専門員実務研修受講試験」という試験名は同じでも、試験にかかる費用や実施する団体などは各都道府県によって異なるので確認をしましょう。

ここからは介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格や合格ラインなど、試験の内容について解説します。

試験の受験資格

「ケアマネージャーの需要はつきない」でもふれましたが、ケアマネージャーの資質向上のため、試験内容や研修の見直しが行われ2018年より厳格化しました。その一部に「受験資格」も該当します。

  • 医療・福祉・介護に関する国家資格などの資格を保有し、かつ資格に関した業務の5年以上かつ900日以上の実務経験がある

もしくは

  • 生活相談員・相談支援員などの業務を5年以上かつ900日以上の実務経験がある

の条件を満たさなければ、受験をすることができません。

ケアマネージャーの資格を取得するためには、まず5年もの実務経験が必要になります。

その結果、必然的にケアマネージャーへ転職する方の年齢が30代以上であり、特に、40代でケアマネージャーの資格を取得し転職をする方が多いです。

試験の内容と合格ライン

ケアマネージャーの試験の内容としては、介護支援の分野から25問、保健医療福祉サービスの分野から35問の計60問のマークシート方式です。配点は、1問1点の60点満点で120分の回答時間を与えられています。

合格ラインは、70%以上が基準になります。ただし、介護支援と保健福祉サービスのそれぞれの分野で70%以上正解しなくてはいけません。

介護支援の分野では18点以上、保健福祉サービスの分野では25点以上獲得しなくては、合格することが難しいです。

ケアマネージャーの資格を取得するためには、介護支援・保健福祉サービスのそれぞれを満遍なく学ぶ必要があります。

試験の合格率

厚生労働省が発表する、「介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況」によると、合格率は以下のようになります。

実施年度 合格率 受験者数 合格者数
2019年 18.5% 30,509人 5,644人
2018年 10.1% 49,332人 4,990人
2017年 21.5% 131,560人 28,233人
2016年 13.1% 124,585人 16,281人
2015年 15.6% 134,539人 20,924人

2019年度に関しては、34県のみの数値になります。

受験者数は、2018年意向大幅に減少しているのは、受験資格の厳格化が行われたためであり、特に2017年の合格率が高いのは厳格化の前に合格をしたいという方が多いためでしょう。

過去5年間の合格率の平均としては16%程度と低く、試験自体が難関であることがわかります。

試験合格後に研修を受ける必要がある

ケアマネージャーの筆記試験に合格しても、すぐにケアマネージャーとして働けるわけではありません。

試験に合格をしたあとは、実務研修を受ける必要があります。実務研修とは、試験勉強で得た知識を実践でつかえるように練習するためのもので、質の高いケアマネジメントを行うためにはとても重要です。

実務研修は87時間、都道府県が実施し、数万円の研修受講料がかかります。受講の費用や実施スケジュールは都道府県によって異なるので確認をしましょう。

実務研修の修了後、介護支援専門員登録簿に登録申請をし、証書を交付してもらって初めてケアマネージャーとして働くことが可能です。

ケアマネ試験対策には通信講座がおすすめ

上述したように、ケアマネージャー試験の難易度は非常に高いため、独学合格が厳しいというのが現実です。

そのため、本気で一発合格を目指したい方には通信講座の受講をおすすめします。当然ですが、講座を受講している人の方が圧倒的に合格率が高い傾向にあるからです。

特にユーキャンのケアマネージャー講座は非常におすすめできます。

特徴としては、合格までの道筋が明確に示されたカリキュラムとわかりやすいテキストで合格までの道のりを強力にサポートするものとなっています。

会社の信頼性も高く、おすすめの講座となっています。この機会にぜひユーキャンの講座をチェックしてみてください!

よくあるケアマネ転職失敗談

失敗

ここからは、ケアマネージャーへの転職について解説していきます。

ケアマネージャーになるためには、責任を背負うという覚悟も必要です。自覚なく転職してしまったために「辞めたい」と思う方も多いです。

まずは、ケアマネージャーへの転職したあと、「辞めたい」と思うきっかけについて解説していきましょう。

一般の介護職とは異なり責任が大きい

介護福祉士としての経験が長くあったとしても、ケアマネージャーの仕事とは大きく違います。まず、その違いに辞めたいと思う方も多いです。

ケアマネージャーは、要介護者への介護サポートをするよりも、どんなサポートをしていくのかその内容を決めます。

要介護者ごとに介護全体の方向性を決めるという重大な役割なので、プレッシャーを感じる人も少なくありません。

また、ケアプランの作成に慣れていないうちは、要介護者やその家族が満足するようなケアプランを立てられているのか、不安に思うことも多いでしょう。

そのような場合は、先輩のケアマネージャーや介護スタッフの意見をよく聞き、話し合うことで自分が立てたケアプランに自信を持てるようになるでしょう。

そのためにも、スタッフとの円滑な人間関係はとても大切です。

ケアマネージャーでも介護の現場に立つこともある

基本的に、ケアマネージャーはデスクワークが主な仕事になります。しかし、事業所によっては、介護スタッフとしての業務にも対応しなければいけないこともあります。

そのため、腰痛など自分の体の不調によって転職をした場合は、辞めたいと思う方も多いです。

そうならないためにも、ケアマネージャーの業務専任で働きたい場合は、できるだけ大きい事業所を選びそして面接のときに、専任を希望することを伝えましょう。また、兼務の可能性も確認しておくことも大切です。

もし、今の職場でケアマネージャーとして働くのであれば、上司に相談しておきましょう。

他のケアマネに相談できない場合も

小さい事業所であれば、ケアマネージャーは自分1人しかいないということもあります。

転職したばかりなのに、誰にも相談ができないというのはとてもつらく辞めたいと思うきっかけにもなります。そうならないためには、できるだけ規模の大きい事業所への転職をしましょう。

もしケアマネージャーが1人しかおらず相談できない環境である場合は、自分の知識を向上させるのもひとつの方法です。

各都道府県の福祉協会が主催する研修、福祉系の大学が実施する公開講義に参加することで、新しい情報を得ることも可能です。また、インターネットなどを使用して相談や情報交換とする方法もあります。

主なケアマネージャーの就職先

施設

ケアマネージャーの就職先としては、「施設ケアマネージャー」もしくは「居宅ケアマネージャー」が主になります。

同じケアマネージャーでも、働く場所によって特徴があります。詳しく知ることで、ケアマネージャーとして自分がどう働きたいのか見えてくるのではないでしょうか。ぜひ参考にしてください。

施設ケアマネージャーとして働く場合

特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設などの施設で働く場合が、「施設ケアマネージャー」になります。

施設へ住居されている方へのケアプラン作成を主な仕事とし、施設によっては介護スタッフも兼任しているケースもあります。

居宅ケアマネージャーに比べて平均給与は高い傾向にありますが、仕事に融通がききにくいということも多いです。

居宅ケアマネージャーとして働く場合

居宅ケアマネージャー」は、居宅以後事業所や在宅介護支援施設などで勤務をし、自宅で介護サービスを受ける利用者のケアプランを作成します。

通所介護の紹介や調整、家族や本人からの相談を受けるなどといった仕事も多く、施設ケアマネージャーに比べて利用者との距離が近いのが特徴です。

利用者の自宅へ訪れることが多いものの、そのスケジュールは自分で決めることができるため、比較的融通がききやすいともいえます。

ただ、利用者の状況を把握しながらケアプランの相談をするということが多いため、フットワークの軽さも重要です。

転職先の上手な選び方

選ぶ

難関をくぐりぬけて得たケアマネージャーの資格も、良い職場に恵まれなければ「やめたい」と思う方も多いです。それでは、せっかくの資格がもったいないですよね。

ケアマネージャーとして転職に成功するためには、次のポイントをおさえておきましょう。

  • ケアプランの作成は責任が重くプレッシャーを感じやすい
  • ケアマネージャーの仕事に専念できる職場を選ぶこと
  • ケアマネージャーの求人が増える9月・10月を狙って転職活動をする

仕事へのやりがいはもちろんですが、職場の環境をふくめて大変だといわれる部分も把握しておく必要があります。

とくに、ケアマネージャーになったばかりの頃は介護職員として働いていた経験はあるものの、業務の違いや責任に戸惑う人も多いです。

そのため、ケアマネージャーの仕事に集中して取り組める事業所を、就職先として選びましょう。

また、ケアマネージャーの求人が増えやすい9月・10月に的を絞って積極的に転職活動に取り組むのもおすすめです。

たくさんの求人があれば、自分に合った事業所を探しやすいので、上手に就職先を見つけやすいといえます。

上手に転職すれば給料も増やせる

給料アップ

ケアマネージャーの資格を持っていると、「資格手当」がもらえることがあります。しかし、この資格手当はどこの事業所でも支給しているわけではありません。

そのため、上手に転職先をみつけることで給与が上がるかどうか変わってくるのです。そこで給与を増やすために、就職先の見つけるポイントをご紹介しましょう。

どのような手当があるかを確認する

事業所によって「資格手当」など、基本給とは別の支給があります。資格手当は、資格を持っているだけで受け取れる手当なので、資格があった方が給料はアップします。

ケアマネージャーの資格だけではなく、自分が持っている資格もふまえて資格手当などの支給がないかどうか確認しましょう。

ケアマネージャーの給料は歩合や手当によって大きく変わります。もし求人情報に最低限の情報しか掲載されていない場合は、詳細について面接の場で確認することも大切です。

特定事業加算がついているかを確認する

特定事業加算は、その事業所の人員体制や研修の実施、サービス提供の内容によってつく場合があります。

特定事業所加算をがつくような事業所では、事業所の売上げにあたる介護報酬が高くなるのです。

従って、そのような事業所に勤務しているケアマネージャーの給料も高くなる傾向にあるため、就職先として積極的に選ぶようにしましょう。

自分の市場価値を高める

「試験の合格率」の表にあるように、2019年では5,644人がケアマネージャーの試験に合格しています。

単純に考えれば、毎年5,000人以上の人がケアマネージャーの資格を取得しているということになり、ケアマネージャーの人口が増えつつあるともいえます。

そんな現状がありつつも、良い条件でケアマネージャーへ転職をするためには、他の人に比べて自分の価値が高いのだと示すことが必要です。

他の資格を取得する、外部研修に積極的に参加するなどといった向上心を見せ、自分の市場価値を高めましょう。

また、すでにケアマネージャーとして働き、転職を考えている場合は、主任ケアマネージャーを目指すのがおすすめです。

2021年より事業所の管理者は主任ケアマネージャーに限定されます。現在ケアマネージャーである人は、2021年までにこの資格を取得しておくと良いでしょう。

主任ケアマネージャーになるためには、ケアマネージャーとしての経験を積み、特別な研修を受ける必要があります。そのため、自分の価値を評価してもらうことができるでしょう。

ケアマネージャーへの転職についてまとめ

ケアマネージャーへの転職についてまとめ

  • ケアマネージャーの需要は高い
  • 年齢による給与の差はあまりないが地域や経験年数によって異なる
  • ケアマネージャーの試験は平均合格率16%の難関
  • 一般の介護職とは違う責任の重さがある
  • ケアマネージャーとして最初の就職先はケアマネージャーの仕事に専任できる職場がおすすめ

今回は、ケアマネージャーへの転職について解説してきました。高齢化社会が進むにつれて、ケアマネージャーの需要も増えています。

ケアマネージャーの資格はけっして簡単なものではありませんが、取得し転職することによって今よりも給与のアップも望めます。また、責任のある業務が増えるものの同時にやりがいを感じることも多いでしょう。

介護職で働いている方で、転職やスキルアップを目指すのであればケアマネージャーの資格はおすすめなので検討してみてはいかがでしょうか。

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