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司法試験予備試験の一般教養は廃止される?科目の特徴から英語・論文対策法まで解説!

更新日時 2020/03/24

「司法試験予備試験の一般教養ってどのような対策を取ればいいの?」

「一般教養科目にはどのような特徴があるの?」

このような疑問をお持ちの方、いらっしゃいませんか?

また、司法試験予備試験の一般教養科目は廃止されるのではないか?という声もあるようですが、その真偽が気になる人が多いと思います。

法律科目ではないため対策が難しい一般教養ですが、中でも英語や論文の対策で苦労する人が多いようです。

こちらの記事では、司法試験予備試験一般教養の対策方法や、廃止される旨の噂の真偽について解説していきます!

司法試験予備試験の一般教養についてざっくり説明すると
  • 対策が難しいため、全く勉強せずに挑む人もいる

  • 短答試験限定で英語の出題がある

  • 将来的に一般教養は廃止されるのではないかという議論がある

  • 軽く勉強しておいて、取れそうな問題をしっかりと正解する意識を持つと良い

司法試験予備試験の一般教養科目の概要

多くの参考書

一般教養は、受験生のあいだでは「般教」とも呼ばれています。

予備試験の短答試験の一般教養では、マークシート方式の択一問題が出題されます。

人文科学・社会科学・自然科学・英語から出題され、難易度はセンター試験以上と言われているため、多くの受験生が対策に苦労しています。

一般教養の配点は、短答試験270点満点中およそ2割を占める60点満点で、完全に捨てるのは危険です。

予備試験の一般教養論文試験では、人文科学・社会科学・自然科学から出題されます。

こちらの配点は、論文試験で500点満点中10%の50点です。

予備試験の一般教養は配点は低い一方で出題範囲は膨大で、学習効率が良くないことから、あまり対策せずに受験する人が多いのが実情です。

なお、試験の概要は以下の表のようになっています。

試験区分 時間 科目 配点
短答試験 90分 人文科学・社会科学・自然科学・英語 全20問60点満点
論文試験 60分 人文科学・社会科学・自然科学 50点満点

一般教養科目の存在意義

司法試験予備試験には受験資格は設けられていません。

そこで、予備試験ルート以外の司法試験受験資格獲得ルートである、法科大学院ルートの司法試験受験者との調整が必要になります。

法科大学院卒業生は、全員大学の一般教養単位を取得しているため、法律以外の教養も身に着けていることになります。

そこで、法曹の質を保つ目的で、予備試験ルートでの合格者にも一般教養の素養を求める制度にする必要性から、一般教養が科目に含まれているのです。

司法試験合格後は弁護士や裁判官のような法曹として、幅広い分野の法律相談などを扱うことになるので、一般教養がある法律のスペシャリストが望まれるのです。

一般教養対策はどのくらい重要?

大きな疑問

一般教養の勉強時間は、そこまで多く割く必要はありません。

一般教養科目の出題範囲は広範で、難易度もセンター試験や大学受験の難関大学の小論文試験クラスが出題されます。

全く対策しないのは問題ですが、真剣に対策しようとするときりがないため、時間を割きすぎるのも問題なのです。

一般教養試験の対策に熱心になりすぎると、配点が圧倒的に高い肝心の法律科目の対策がおろそかになってしまうなどの悪影響が出てくる可能性があるため、注意が必要です。

法律科目で得点できないと、予備試験全体の合格がかえって遠のく恐れがあるため、勉強の配分には常に注意を払うようにしてください。

そのため、一般教養の対策はあくまで広く浅く行い、過去問を1~3年分を解いて見る程度で十分です。

配点も低く、合否を直接分けるほどの重要科目ではないため、一般教養の対策としてはあくまで軽くで良いのです。

短答では法律科目で75%の得点を目指す

短答試験の合格基準点は270点点満点中の6割ほどの160点です。

一般教養科目の配点は60点満点なので、極端な例だと法律科目で75~80%の得点ができれば一般教養で無得点でも短答試験は突破できることになります。

そのため、一般教養科目がいくら勉強しても得点できないと悩んでいる人や、法律科目の勉強に集中したいと考えている人は、法律科目で高得点できる自信があれば思い切って一般教養科目を捨てても問題ありません。

ちなみに、短答試験の一般教養の平均点は例年25点前後です。

一般教養で平均点を取ることができれば、法律科目では65%程の得点ができれば短答試験は突破できます。

短答試験の般教では英語に注目

一般教養に勉強時間を割きたくない人であっても、英語は特に注目して勉強すると後々その知識が役立つことがあります。

英語は6問出題されるため、全問正解すると18点獲得することができる計算になります。

英語は他の人文科学・社会科学・自然科学といった科目と異なり、知識が無くても得点できる可能性があります。

多少の単語力があり文章を読む力があれば、初見の問題でもある程度正解の選択肢のアタリはつけられるため、対策した場合の効率は良いと言えます。

英語力は、司法試験合格後に弁護士になった後に持っていると仕事の幅を広げることができるため、合格のその先まで考えると英語は勉強しておいた方が得策です。

論文試験は普段の法律論文対策で大丈夫

論文試験の一般教養では、思考力・分析力・表現力等が問われます。

専門的な知識は問われないため、高校などで学ぶ内容が主に出題されると考えてください。

そのため、一般教養の論文試験は、普段の法律科目の論文試験対策をしていれば十分に合格レベルに達るすことができると考えて差し支えありません。

しかし、論文試験は短答試験とは違って「読み手に分かりやすく伝える」「読み手が読みやすいように丁寧に書く」ことを心掛けなければなりません。

法律科目ほど熱心に対策に取り組む必要はありませんが、何度か練習して書き慣れておくようにしてください。

一般教養試験は廃止される?

女性の疑問

司法試験予備試験の一般教養科目は廃止してもいいのではないか、という意見は多いです。

その理由は、予備試験の出題範囲は膨大である上にそれぞれの法律科目の難易度も高く、合格者といえども結局のところ一般教養科目の対策を全くしていない人が多いためです。

また、一般教養科目は運の要素も強く、試験当日にたまたま昔に学んだことを覚えていたケースや、偶然知っている内容が出題されたおかげで得点できたという側面もあるのです。

加えて、試験の配点も高くないため重要科目ではなく、そもそも一般教養の知識は弁護士としての実務上使う機会はほぼ無いため、勉強するだけ無駄という意見もあります。

このような意見を勘案すると、一般教養科目は合格者を選定する基準として不要という意見は、正しいように見えます。

当面は一般教養の出題は続く

多くの受験生を苦しめている一般教養ですが、現状では一般教養科目が廃止されるとは考えにくいのが実情です。

この廃止するか否かの議論はかなり昔からされていますが、結局現在に至るまで廃止はされていないため、今後も大きな方針転換が無い限りは出題され続けるでしょう。

しかし、廃止されようがされまいが、予備試験の一般教養の対策は最小限で良いということに変わりはありません。

真偽がハッキリしない議論なので、「もし廃止されたらラッキー」くらいの気持ちでいましょう。

前述したとおり、一般教養は浅く広く勉強しておき、取れる問題だけ確実に取るスタンスでいれば特段問題はありません。

費用対効果は低い科目なので、あくまでも軽く勉強する程度で十分なのです。

ただし、今後は予備試験ルートで司法試験の合格を目指している受験生の質と信頼性を維持向上させるような改革は行われる可能性はあります。

その中に一般教養科目を廃止するかの議論も含まれる可能性はあるため、今後の動向は要チェックと言えるでしょう。

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一般教養対策は最小限で良い

軽く勉強する図

司法試験予備試験の一般教養対策は時間をあまりかけず、最低限に済ませるのが合格への近道です。

勝負は法律科目

司法試験予備試験の合格には、最低でも1年以上の勉強期間が必要となり、時間に換算すると1000~5000時間以上の勉強が求められます。

一般教養含めて満遍なく勉強できるのがベストですが、優先して時間を割くべき科目はやはり法律科目です。

憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・商法・行政法・法律実務基礎科目は覚える量が膨大であるため、これらの法律科目の勉強に時間を費やすのが正攻法なのです。

実際に多くの合格者は「あまり一般教養は熱心に勉強しなかった」という人が多いため、参考にするべきでしょう。

あくまでも合否を分けるのは法律科目なのです。

そのため、一般教養の得点は最低限の状態を想定しておき、一般教養がほとんど出来なかったとしても法律科目でカバーして合格できるような得点構成を考えておくと安心です。

一般教養の勉強方法

ここでは最低限の勉強で、ある程度の成果を出す勉強方法を紹介します。

一般教養に特化した講座を単発で受講する

予備校や通信講座には、一般教養に特化した講座があります。

自分で勉強を行うときには法律科目を集中的にこなして、一般教養の対策はこれらの単発講座の勉強だけで済ませるという方法があります。

自分ではなかなか勉強しづらい一般教養も、講座を利用することで頻出論点を集中的に学ぶことができるため、非常に効率的になります。

また、単発で受講するため通年で利用するよりも圧倒的に低いコストで済ませることができる点もメリットと言えます。

資格スクエアなどを中心に、多くの予備校・通信講座などで単発講座を開いているため、ぜひチェックしてみると良いでしょう。

資格スクエアの公式サイトはこちら

過去問だけこなしておく

過去問は本試験のレベルを体感できる教材なので、最も有効活用するべきものです。

一般教養対策においては、テキストはじっくり読まずにとりあえず過去問だけ取り組んでおく方法もあります。

過去問に取り組んでおくと、過去の出題傾向やどのようなジャンルの出題があるのか知ることができるため、全く対策を取らないよりも得点できる可能性が高まります。

その中でも、文系出身か理系出身かで得意科目は違うと思うので、自分の得意科目は重点的に行っておくと良いでしょう。

特に人文科学や自然科学などは「知っているだけで簡単に解ける問題」が多いため、自分が解けそうな問題は必ず正解するという強い意思が重要です。

司法試験予備試験の一般教養のまとめ

司法試験予備試験の一般教養のまとめ
  • 問題の難易度はセンター試験クラスなので、時間をかけて勉強する必要はない

  • ウェイトが重いのは法律科目なので、一般教養よりも法律科目優先で勉強するべき

  • 実務を考えると、英語は勉強しておくと有利

  • 自分で一般教養の対策が難しい場合は、予備校などの講座を使うのもアリ

司法試験予備試験の一般教養は対策が難しいため、熱心な対策は不要です。

とはいえ、全く勉強せずに挑むのはオススメできないため、過去問を見てみるなど、軽く対策して備えておくと良いでしょう。

一般教養は満点を狙わずに「半分くらい取れればいいや」くらいの心持ちでいると精神的な余裕も生まれます。

難関試験ではありますが、うまく一般教養対策をして合格を掴み取ってください!

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