宅建士の年齢層は？合格者数別のデータや受験資格・受験回数まで徹底解説！

宅建士の資格を持つ人の年齢層にはどのような特徴があるのでしょうか。

ここでは令和元年度末のデータである「年齢階層別・男女別宅地建物取引士資格登録者数一覧表」を見てみましょう。

宅建士は、一度取るとそのまま資格を所有し続ける人が多いため、登録者の年齢層で一番多いのは70歳以降です。

また、30歳〜59歳の、宅建の資格を活かして働いていると思われる年齢の方も非常に多いのも特徴です。

宅建士は、年齢が高めの方でも働き続けられる資格であると言えます。

宅建合格者数の年齢分布

宅建は、法律系の資格の中では難易度が易しい部類に入ります。

その合格率は15％前後です。

平成27年度から令和元年度までの、合格者の年齢分布を見てみましょう。

宅建合格者の年齢層は、20代が30％台後半を占めており一番多くなっています。

ただ、30代も20％後半、40代の合格者も20％ほどであり、宅建の合格者には、30代から40代の方も多数いることがわかります。

このことから、30代、40代でも宅建士の資格を取得し、仕事に活かしている方が多いと考えられるでしょう。

宅建士に受験資格はない

宅建士の合格者の年齢分布は幅広くなっています。このような年齢分布になるのは、受験資格に年齢制限がないためです。

また、受験資格には学歴も求められないため、宅建士はどのような方でも受験できます。

そのため幅広い年齢層の方が受験し、合格を掴み取っているのです。

最年少・最年長合格者は何歳？

宅建には受験資格がないため、年齢によらず受験することができます。

最年少・最年長の合格者は何歳なのでしょうか。

このように、早い方では中学生〜高校生のうちに宅建士を取得する方もいます。

また、一方で、70代、80代の方でも合格している方もいます。

宅建の合格率は15％ということから、難しい試験だという印象を持つ方もいるかもしれません。

しかし、宅建は、このように10代前半の方や高齢の方でも、受験勉強に励めば合格が可能な資格試験であるため、30~50代の取得をためらっている方でも十分合格を狙えるのです。

ここからは、宅建受験者の男女比や学歴について見ていきましょう。

宅建受験者数の男女比内訳

令和2年の宅建受験者（総受験者204,250人）の男女比は以下のようになっていました。

このように、令和2年の試験では、男性が7割弱、女性が3割ほどとなっており、男性の方が受験者数が多い結果となっています。

宅建の登録者数は、平成30年時点では男性が約78.8万人に対し、女性は26.1万人です。

宅建に限らず、士業では男性の割合が多いことが特徴になっています。

例えば、税理士の場合女性の割合は15％未満、中小企業診断士の女性の割合は10％未満です。

ただ、宅建士の場合、統計が開始された平成5年度から女性の割合は増加傾向をたどっています。

宅建士は、今後も女性の活躍が見込まれる士業であると言えるでしょう。

宅建は学歴が低くても大丈夫？

先ほども述べたように、宅建は受験資格がないため、もちろん受験者の学歴も関係ありません。中卒・高卒の方でも受験できます。

宅建は学歴が高い方が合格する性質のものではなく、試験内容がしっかり理解できていれば、学歴が高くなくても十分合格できる資格です。

一般的な求人では大卒以上でないと応募できない場合もありますが、不動産業界では、学歴不問で、宅建をもっていれば応募可の求人が一般的です。

宅建は学歴に関係なくどのような方でも合格が可能な資格ですので、学歴に自信がない方でも合格し、就職に活かせるチャンスは大いにあります。

宅建を受験する方の平均受験回数は2回です。宅建の試験内容は近年難しくなってきているため、一発合格するのはなかなか難しいのが現状です。

何度も受験する必要がある理由としては、毎年合格点が変動することや、そもそも合格率が15％前後と、低いことが挙げられます。

また、受験者には仕事で忙しい社会人も多く含まれているため、はじめの方は満足のいく学習量を積めないケースが多い点も複数回受験が一般的になっている大きな要因となっています。

なるべく若いうちに、一発合格することを目指して試験勉強することが大切です。

宅建に合格したあとの就職状況は、年齢によってどのような違いがあるのでしょうか。

20代、30代・40代、50代のそれぞれの就職状況を解説します。

20代で宅建資格を取得したパターン

宅建合格者の中では、特に20代後半が一番多い年齢層になっています。

宅建士は、建物取引の際に重要事項を説明することや、記名・捺印などの独占業務があるため、不動産業界で働くには重要な資格です。

不動産業界では、入社後に営業マンとして経験を積んだあと、宅建士を取得して、独占業務を担当する仕事など次の役職に進むパターンが多いと言えます。

よって、不動産業界で働きたい20代の方は、就職活動前に宅建の資格を取得してキャリアアップを目指すとよいでしょう。

30・40代で宅建資格を取得したパターン

不動産業界の場合、他の業界に比べると、30代や40代でも宅建士を取得しておけば再就職や転職がしやすいと言えます。

特に、前職で営業経験があり実績を残している方は、営業マンとして即戦力になると見込まれ、採用されやすい傾向があります。

一方、営業経験が全くない方など、不動産業界に活かせる経歴がなく経験不足とみなされる方の場合、他の若い応募者の方が優先して採用されてしまうため、注意が必要です。

30代・40代の方の場合、不動産業界でも十分働ける人材だとアピールすることが重要になります。

50代以上で宅建資格を取得したパターン

不動産業界は他の業界よりは再就職しやすい業界であると言えますが、50代以上の場合はやはり不動産業界といえども再就職は簡単ではありません。

しかし、宅建士は独占業務がありますので、宅建に合格しておけば、他の方よりも再就職を有利に進めることができます。

また、50代の場合は独立も視野に入れたキャリアプランも併せて考えておくとよいでしょう。

この際、不動産関連の資格であるマンション管理士・管理業務主任者・不動産鑑定士などをダブルライセンスに持っておくことで、業務面での差別化を図り集客を有利に進めることができます。

宅建の受験者、合格者の年齢層を中心に、宅建の試験について解説してきました。

宅建は受験資格がないため、学歴や年齢などにかかわらず、どのような方でも受験できます。

また、不動産業界は宅建士の資格を持っていれば年齢不問の求人が多いため、30代・40代の方でも取得がおすすめできる資格です。

現在転職や再就職を検討している30代・40代の方は、ぜひ宅建の受験を検討してみてはいかがでしょうか。