臨床心理士の開業は難しい？必要資金や独立の現実・大変さまで徹底解説！

臨床心理士が独立した場合、主な業務内容は個人経営の心理カウンセラーとして活動していくことになります。

なお、臨床心理士は4つの専門業務を持っています。

また、資格を取ってすぐに独立するのは現実的ではなく、営業活動を通してクライアントを獲得しなければなりません。

また、臨床経験が少ないと顧客に対して誤ったアドバイスをしてしまう可能性があるため、ある程度の実務経験は必須です。

臨床心理査定

臨床心理査定とは、種々の心理テストや観察面接を通じてクライアントの心理状態を探っていくことです。

臨床心理査定を通して本人が自覚していない悩みや不安を専門家の立場から明らかにして、援助の方向性を決めていくことになります。

心の問題で悩む人々を援助する方法を模索しつつ、他の専門家とも連携して検討を行う専門行為です。

臨床心理面接

臨床心理面接はいくつか種類があり、精神分析・行動療法・認知療法・ゲシュタルト療法・イメージ療法などを用いてクライアント心をサポートしていきます。

臨床心理士のもっとも中心的な専門行為であり、臨床心理士としての腕の見せ所と言えるでしょう。

臨床心理的地域援助

臨床心理的地域援助とは、地域住民や学校・職場に所属する人々の心の健康や地域住民の支援活動を指します。

また、単に心理的なサポートだけでなく一般的な生活環境の健全な発展のために助力する活動も地域援助の業務に含まれます。

それらのための調査と研究

心の問題への援助を行っていく上で、技術的な手法や知識を身に着けるための臨床心理的調査や研究活動も専門業務です。

臨床心理士は高度な専門的な知識を必要とする職業なので、自らの専門分野の維持や発展のために心理を学び続ける姿勢も臨床心理士には求められています。

医療・保健業界

病院を訪れる心の疾患を抱えた患者さんの心理状態をインタビューや心理テストを通じて評価し、診断を行います。

具体的な治療としては、まず患者とのセッションを通じて問題の解決や心理的な成長を促しますほか、同じ問題を抱える患者を集め、メンバー同士の支え合いや共感を通じて、治療効果を得るグループセラピーを試すこともあります。

教育業界

学校も臨床心理士の活躍が期待できる現場です。具体的には個別カウンセリングや相談セッションを通じて、生徒の心理的な問題や学習困難に対してサポートを提供します。

また、アンケート調査などによって学校全体の心理的な環境やプログラムの改善も目指しています。

司法業界

被告人の心理状態を評価し、鑑定報告書を作成したり、法廷での証言や刑事裁判における心理的な評価を行うのが主な仕事です。

また、犯罪被害者に対して、トラウマケアや心理的なサポートを提供します。 裁判プロセスや被害者の権利に関する情報提供を行うケースもあります。

民間企業

また最近は、社員のメンタルヘルスの向上のため、福利厚生として企業内に相談窓口を設けている企業も増加中です。

このように臨床心理士が必要とされる現場は非常に多岐に渡ります。

いずれにせよ独立した臨床心理士の主な仕事は、とにかくカウンセリング業務になります。

カウンセリング業務を行うときは、自分を信じて依頼してくれたクライアントの話を真摯に聞いた上で的確なアドバイスを与えることが求められます。

しっかりとクライアントの話を聞いて問題点を的確に把握し、信頼を失わないようにしましょう。

信頼を失ってしまうと収入が減ってしまうため、顧客を最優先して仕事をすることを心掛けましょう。

なお、就職先を辞めずに開業している臨床心理士の具体的な1週間の流れは以下のようになります。

• 月曜

休日

• 火曜日

自分のカウンセリングルームで事務仕事・SNSの発信など

• 水曜日

勤務先のクリニックで心理検査・カウンセリング

• 木曜日

自分のカウンセリングルームで心理講座・カウンセリング

• 金曜日

自分のカウンセリングルームで心理講座・カウンセリング

• 土曜日

午前中は勤務先のクリニックでカウンセリングを行い、午後は自分のカウンセリングルームでカウンセリング

• 日曜日

休日

開業して自分のカウンセリングルームを設けた場合は、集客活動などもしなければならず業務負担が増えて大変な面もあります。

大変で多忙な日々を送ることになりますが、多くの方に頼られることでモチベーションを高めることができるでしょう。

ここで気になるのが臨床心理士の収入です。

臨床心理士の収入は個人差が大きい点が特徴的ですが、一般的に臨床心理士の平均年収は独立している否かに関わらず370万円程度と言われています。

自分で自分の価値を決められるのは大きなメリットである反面、それに見合う知識が提供できなかったり、クライアントの集客ができなければ収入がゼロになってしまうリスクも孕んでいるのが現実です。

独立後の給料は？

独立後は所属している組織を通すことなくカウンセリング料金を受け取ることができるため、自分の価値を感じやすくなるメリットがあります。

独立直後の給料は集客力やクライアントの数によって人それぞれではありますが、勤務先から給与としてもらうお金とクライアントから直接頂くお金は重みが違います。

このように、独立後は組織を介さず給与が受け取れることで、大きなやりがいを感じることができるでしょう。

なお、独立している臨床心理士の多くが、一回のカウンセリングを30分・60分・90分程度で時間を区切って料金を設定しています。

カウンセリングの値段の相場は一時間あたり8,000円ほどであり、自分のスキルを高めれば口コミで集客力を上げることができるでしょう。

自分の方針にあったカウンセリングができる

独立すると、自分の知識が豊富な分野や助けたい人をピンポイントに絞って営業活動をすることができます。

また、それ専用のカウンセリグルームを設けることも可能です。

1人のカウンセラーが担当できるクライアントの数には限りがあるため、自分の求めるクライアントを救うことができるのは大きなやりがいとなるでしょう。

このように、自分の方針に合ったカウンセリングができる点は大きな魅力です。

働き方に制限がない

独立すると、働く量やタイミングなどの仕事の塩梅を自分で決めることができます。

勤務していると勤務先の就業規則に拘束され、窮屈な思いをすることもあるでしょう。

一方で、独立すると自分で仕事量を調節することができ、自身の都合に合わせたタイミングで働く時間を調節することができます。

また、前述したように専門分野に絞ったカウンセリング内容を提供することも可能なので、柔軟性をもって自由に働くことができるのは大きな魅力です。

収入の限界がなくなる

職場に所属する勤務型の働き方だと、収入に限界がある上に給料も大体決まってしまいます。

しかし、独立することで働いた分だけ自分の収入とすることができるため、大きなやりがいとなるでしょう。

これにより「もっとクライアントを増やそう」というモチベーションにもつながり、仕事に好循環を生み出すことができます。

収入の上限がなくなることでさらに高収入を望むことができるようになるため、「もっと頑張って生活を豊かにしたい」と考えている方はぜひ独立を視野に入れてみてください。

税金を減らすことができる

個人事業主の方と接点がある方の中には、その方がお店に対して「領収書ください」と言っているシーンを見たことはありませんか？

独立開業することで、仕事に必要な接待費などの出費はすべて経費に計上することができます。

また、開業することで青色申告を提出できるようになります。

税金を計算するにあたっては、所得を算出するにあたって以下の式を使います。

所得=収入-経費

つまり、経費の部分を多くすることで支払う税金を少なくすることができるわけです。

具体的な例を出すと、今まで自費で買っていた参考書や学会費を経費として計上することで年収が下がります。

その結果、払うべき税金額が下がり節税することができるのです。

収入が安定しない

独立開業することで多くのメリットがある一方で、リスクも存在します。

最も大きなリスクは経済的なリスクであり、仕事を請け負うことができなければ当然収入はゼロになってしまい、生活が困窮してしまうでしょう。

実際、自分で顧客を確保できるのかに不安を感じている臨床心理士は多く、また顧問契約等で固定報酬を得られないと収入は不安定です。

このような独立開業したときの現実も把握しておきましょう。

一人で背負う責任が大きい

クライアントは臨床心理士である自分を信用して来てくれるため、その分負わなければならない責任も大きくなります。

臨床心理士の仕事は、自分の経験を基にしながらアドバイスをしていくケースが多いため、個人で背負うには責任が重すぎると感じる臨床心理士もいます。

プレッシャーに強く責任が増せば増すほどモチベーションになる性格なら問題ありませんが、責任を感じすぎてストレスを抱えてしまうのは良くありません。

このように、独立開業することで精神的なプレッシャーが増すことには留意しておきましょう。

仕事以外の作業もやらなければいけない

独立したら、当然のことながらカウンセリングを受け持つだけでなく、その他の雑務も自分で行わなければなりません。

具体的には、カウンセリングルームの管理や事務処理なども自分自身で処理しなければならず、勤務している頃よりも業務の負担が重くなるのは間違いありません。

これにより、カウンセリング以外のことに使わなければいけない時間が増えてしまい、自分の体調管理などにも気を配る必要が出てきてしまいます。

頑張りすぎて体調を崩して仕事を休んでしまうとその間の収入はゼロになってしまうため、これまで以上に体調管理には気を使う必要があるでしょう。

経験と実力を持ち合わせている人

カウンセラーは「信頼できるかどうか」が最も重要なポイントです。

臨床現場で得た経験やそれに伴う実力をしっかりと身に着けており、的確にアドバイスができることをアピールすることで集客に繋げることができるでしょう。

また、信頼を得るのは簡単ではないため、地道にクライアントに寄り添ってコツコツと信頼を積み重ねる必要があります。

クライアントの人脈から口コミで自分の存在を知ってもらえることもあるため、人脈は大切にしましょう。

誰かの役に立ちたいと考える人

臨床心理士は非常に利他的な職業であり、クライアントの苦しみを共に背負うことも有り得ます。

そのため「誰かのために役に立ちたい」と考えられる方でなければ向きません。

自分のことだけを考えるのではなく、常に相手に寄り添う姿勢を示してサポートすることに喜びを感じることができれば、臨床心理士は天職となるでしょう。

向上心がある人

自分のカウンセリングルームを持った場合は「いかにその信頼性を伸ばしていけるか」が収益を上げる上で重要となります。

独立開業後は良いことばかりではなく時には伸び悩む時期もありますが、そこで諦めるのではなく粘り強く継続する力が求められます。

また、心理以外の専門分野を作ることで他のカウンセラーとの差別化を図り、唯一無二のカウンセラーになることもできるでしょう。

そのため、臨床心理士としての自分の価値を高めるためにも、常に向上心を持ち続けて謙虚に学ぶ姿勢を持ちましょう。

人とコミュニケーションを取るのが好きな人

臨床心理士は、常にクライアントとのコミュニケーションを求められる仕事であるため、コミュニケーション能力が欠かせません。

綿密にコミュニケーションを取って他人と向き合い、寄り添うことが好きな方は臨床心理士に向いています。

信頼関係を築くためには、お互いに円滑なコミュニケーションが取れて本音で話す関係を作ることが重要です。

実務経験は必須

臨床心理士として活躍するためには、実務経験や臨床経験は必須です。

臨床心理士の仕事は自分の経験や知識を生かしてカウンセリングを行うため、実務経験が無いと的確なアドバイスができません。

クライアントも、最初から個人開業のカウンセリングルームに足を運ぶことは少ないため、最初は既存の団体に所属してスキルアップを目指しましょう。

独立開業するために必要な実務経験は10年程度と一般的には言われているため、まずは10年程度は自信をつけるための下積みが必要と覚悟しましょう。

独立したいと思ったら考えておきたいこと

「独立開業したいなぁ」と思い始めたら、少しずつ必要なものをイメージしておきましょう。

具体的には、以下のようなことを考えておくと準備がスムーズに行きます。

• どのくらい費用がかかるのか
• 自分に集客できるほどの信頼・知識・責任はあるのか
• 収入ゼロの期間にどの程度耐えられるか
• テナントを借りるか否か
• 煩雑な事務処理を自分でできるか

独立開業するためには様々な準備が必要となりかなり大変なので、不安なことがあれば書き出しておきましょう。

その上で、不安を少しずつ払拭して独立開業の準備を進めると良いでしょう。

専門分野の選定

カウンセラーの対象業務は多岐に渡るため、専門分野の選定も非常に重要です。

自分の専門分野や特に扱いたいと考えている対象を絞ることで、自分のやりたい仕事を行うことができるでしょう。

大して興味がない分野に手を出してしまうと、せっかく独立開業してもモチベーションが湧かずに閉業してしまう恐れがあるため、専門分野の選定は慎重に行うべきです。

集客方法を考える

専門性を高めることで自分の強みをアピールしやすくなり、その結果集客も容易になります。

反対に、自分のできないことや苦手分野も自覚して洗い出しておくことで、クライアントの受け入れを制限することができるでしょう。

無理に得意分野以外の仕事を請け負っても信頼を損ねてしまうと本末転倒なので、依頼を断る勇気も時には必要です。

また、その際には他のカウンセラーを紹介できるように懇談会などでカウンセラー同士の交流を深めておくことも大切です。

インターネットを用いた集客も重要

インターネットの普及により、スマホやPCを使ってカウンセリング先を探す人が増えています。そのため、必要な情報が詰まったHPを作成し顧客からの「認知度」や「信頼度」を勝ち取るのが集客の上では大切です。

また、SNSを運用して認知を上げるのも効果的です。

臨床心理士は横のつながりも非常に重要なので、人脈は大切にしましょう。

フランチャイズ化も可能？

ネームバリューのある本部とフランチャイズを契約を結んでおくと、クライアントからの信用を得やすいです。

ネームバリューで選ぶクライアントは多いため、特に開業して間もない頃は全国的に知名度のある名前を使えるフランチャイズ契約がおすすめです。

集客の活動がだいぶ楽になるメリットもあるため、営業活動に自信がない方はフランチャイズ契約も考えておくと良いでしょう。

カウンセリングルーム開業までの具体的道筋

独立開業してカウンセリングルームを開設までには、以下のようなプロセスを踏む必要があります。

1. まずは就職し、臨床経験を積む

2. ある程度経験を積んだら、独立の準備

3. 税務署への開業届を提出

4. カウンセリングルームを作る

5. 集客方法・営業手法を考える

6. カウンセリング価格の設定

開業届を出して満足してしまう臨床心理士もいますが、価格やサービス内容も集客にもつながる重要項目です。

また、細かい話ですが決済方法についてもカードやコード支払いに対応するかどうかも決めておく必要があります。

初期費用の確保は必須

自宅で開業する場合は不要ですが、オフィスなどを借りる場合は賃貸料や備品代の資金が必要になります。

また、スタッフを雇う際は人件費の資金も必要となります。

このように、独立開業する場合は初期費用だけでなく継続的なコストについても考えておく必要があるので、資金計画は慎重に行いましょう。

まずは、独立前に初期費用を貯蓄しつつ、綿密な資金計画を練るのがおすすめです。

開業届を提出する

独立開業するためには、税務署に開業届を出さなければなりません。

なお、開業届を提出するのは自分で行うか、面倒であれば税理士などに依頼する方法があります。

なお、開業届は開業してから1ヶ月以内に出す必要があり、青色申告を選択することで税金が優遇されるメリットがあります。

臨床心理士の独立に役立つ資格

ダブルライセンスを実現することで、他の臨床心理士との差別化を図ったり自分の得意分野を明確にして営業活動に箔をつけることができます。

なお、臨床心理士と相性が良い資格には精神保健福祉士や公認心理師が挙げられるため、これらとのダブルライセンスがおすすめです。

その他にも、メンタルヘルスマネジメント検定などの心理系の資格を取得しておくことで、その分野に関する専門性をアピールできるようになります。

このように、複数の関連する資格を取得しておくことで自分の価値を高めることができるため、ぜひ関連資格の取得も目指しましょう。

臨床心理士が独立開業するためには、様々なプロセスを踏まなければなりません。

その上できちんと資金計画を立てて、収入を得ることができるように準備する必要があります。

こちらの記事を参考にして、ぜひ臨床心理士としての独立開業を目指してみてください！