消防設備士の甲種の種類や特徴は？乙種との違いや特類の受験資格・免除についても解説

消防設備士は、様々な建物に設置されている消防設備を、点検・整備・工事することが仕事です。

消防設備には消火器・火災報知器・スプリンクラー等があり、それらの設備を点検・整備・工事するには消防設備士甲種の資格が必要となります。

また消防設備士の資格には、「1類・2類・3類・4類・5類・6類・7類・特類」というようにいくつかの種類があり、それぞれの資格によって扱える消防設備が違うのです。

これから消防設備士甲種のそれぞれの種類について、詳しく解説をしていきましょう。

甲種1類では水系消防設備を扱う

消防設備士の甲種1類は、消火栓やスプリンクラーなどの水系消防設備を点検・整備・工事するために必要な資格です。

甲種1類が扱える具体的な消防設備としては、屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、スプリンクラー設備などがあります。

上下水道などを扱う配管工事会社で働いている人にとっては、実用的に使えるため持っていて損のない資格と言えるでしょう。

消火栓やスプリンクラーなどは、ビルやマンション、商業施設などの 様々な建物に設置されており、消防設備の点検や工事を行う会社に勤めている場合、実務をする際に非常に役立ちます。

甲種2類では泡消防設備を扱う

消防設備士の甲種2類は、泡消火設備を点検・整備・工事するために必要な資格です。

扱える消防設備は、泡消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備があります。

泡消火設備は、水による消火方法では効果が少ない駐車場やヘリポートなどでの場所によく使われており、火災の規模が大きくなるしまう恐れのある場所に設置されることが多いです。

甲種1類の資格と似ている部分も多いですが、泡消火設備の設置数は消火栓やスプリンクラーと比較すると多くありません。そのため甲種2類の需要は多いというわけではないのが実情です。

甲種3類はガスや粉末を用いて消火をする

消防設備士の甲種3類は、二酸化炭素や窒素などのガスや、粉末を用いて消火する設備を点検・整備・工事するために必要な資格です。

扱える消防設備には、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備などがあります。

不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備などが対象となり、電気室や美術館、精密機械、電気通信機室などの消火剤による損傷を少なくしたり、復旧をなるべく早く行うことが必要な施設に設置されることが多いです。

ガス会社に勤めている方が持っていると、非常に便利な資格と言えます。

甲種4類は火災報知設備を整備する

消防設備士の甲種4類は、火災報知設備の点検・整備・工事を行うために必要な資格です。

扱える消防設備として、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備などが該当します。

火災報知設備は住宅やマンションを始め、 学校や病院などあらゆる建物に設置されており、消防設備の中でも設置数が多いため、 これからも需要が見込めるイチ押しの資格だと言えるでしょう。

消防設備士の資格の中でも4類は、甲種乙種を問わずに資格試験の受験者数もとても多く、人気のある資格です。

甲種5類は避難器具の点検を行う

消防設備士の甲種5類は、建物内で火災が起きて避難する際に使用する避難器具を点検・整備・工事をするために必要な資格です。

扱える消防設備としては、金属製避難はしご、救助袋、緩降機などがあります。

学校の防災訓練などで避難はしごや救助袋を使用した経験のある方も多いのではないでしょうか。

避難器具の設置数は、スプリンクラーや火災報知器と比較すると少ないため、 甲種5類の需要はそれほど見込めないかもしれません。

消防設備士の他の資格の中でも受験者数が少なく、マイナーなイメージがありますが、万が一、災害が発生した際には、人々の命を救うために必要な設備ばかりです。

そのため、消防設備士として働く人は取得していた方が役に立つ資格でしょう。

甲種特類は特殊な消防設備を扱う

甲種特類は特殊消防用設備等の整備点検や工事を行う資格です。

甲種特類の資格で取り扱うことができる「特殊消防用設備」とは、従来の消防用設備等に代わって、総務大臣が従来の消防用設備等と同等以上の性能があると認定した設備を指します。

簡単に言うと、通常の消防用設備よりコストや機能の面で、高い効果を発揮できる設備なのです。

扱える設備は加圧防煙システムや、火災温度上昇速度を監視する機能を付加した防災システムなどが代表的なものです。

これらの設備は、近年増加している高層建築物や特殊な形状をした建築物、巨大な空洞がある建築物など、特殊な建物に設置をされています。

乙種資格との違い

乙種資格との違いは簡単に言うと、工事が出来るか・出来ないかの違いです。甲種も乙種も消防設備の点検と整備が出来ますが、工事は甲種しか出来ません。

資格試験の受験資格も甲種はありますが、乙種の試験には受験資格がないのが特徴です。甲種の場合は国家資格・学歴・経験のいずれかの条件をクリアしなければ受験ができません。

試験内容も甲種の方が、専門的な内容が出題され合格率も低いです。

このように消防設備士甲種は、乙種と比べて難易度が高く、専門性のある資格と言えます。

ここでは甲種試験の特徴について詳しく解説をしていきましょう。

甲種には受験資格がある

乙種には受験資格がなく誰でも受けられますが、甲種の場合は受験資格があり、学歴や国家資格などの要件に該当していなければ受験できません。

甲種試験の受験資格には「乙種資格の取得かつ2年以上の業務経験」など様々な要件があります。

これから乙種資格以外の代表的な受験資格について、詳しく解説をしていきましょう。

受験資格を満たせる国家資格

甲種の受験資格を満たせる主な国家資格は下記のようになります。

1.電気工事士

2.技術士

3.電気主任技術者

4.管工事施工管理技士

5.配管技能士

6.ガス主任技術者

7.給水装置工事主任技術者

このように専門的な技術を持つ国家資格に合格している人が、対象となります。

学歴によっても受験資格を得られる

受験資格は国家資格を取得している人だけが該当するわけではありません。

該当する学科を学んで卒業した人も、受験資格を得られ、主な学歴内容は下記のようになります。

1.大学、短期大学、又は高等専門学校(5年制)において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した人

2.高等学校及び中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した人

3.職業能力開発総合大学校などで、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目を15単位以上修得した人

このように幅広い分野の学校で、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目を勉強した人が、受験資格を得られます。

特類の受験資格

特類は消防設備士試験の中でも、最高ランクの資格です。

そのため受験資格も厳しく、甲種特類を受験するには、甲種第1類から第3類までのいずれか一つ、甲種第4類及び甲種第5類の3種類以上の免状の交付を受けていることが必要になります。

最初から特類の試験は受けられないのが特徴で、まずは甲種第1類から第3類で一つ、甲種第4類と甲種第5類の試験を受けて合格しなければならないのです。

消火設備と火災報知器、避難関連機器の全ての基礎的な知識を持っていることが前提となります。

合格率も消防設備士試験の中では低めで、難易度の高い試験です。

甲種の受験資格証明に必要な書類

甲種の受験資格証明に必要な書類は、甲種特類と特類以外では違いがあります。

まず、甲種特類を受験する際には、甲種第1類から第3類までのいずれか一つ、さらに甲種第4類及び甲種第5類の3種類以上の免状の写しが必要になります。

特類以外の受験にも証明書が必須

特類の場合は大学などの卒業証書や、国家資格の免状・免許証の写し、合格証明書などが必要になります。

1.大学卒業等の卒業証書・学位記等の写し

2.大学卒業等の卒業証明書・単位修得証明書・科目履修証明書の原本

3.実務経験を有する人は実務経験証明書

4.甲種消防設備士・技術士(○○部門)・電気工事士・電気主任技術者・修(博)士・専門学校検定合格者・管工事施工管理技士・教員免許状・無線従事者・建築士・配管技能士・ガス主任技術者・給水技術者・旧制度の消防設備士等の免状や免許証の写し・合格証明書等

なお、過去いずれかの支部で甲種受験願書を受理された人は、その時の受験票又は試験結果の通知書があれば、甲種消防設備士試験(特類以外)の受験資格の証明書に代えることができます。

甲種試験の出題範囲

甲種特類は筆記のみで45問、特類以外の甲種試験の範囲は計52問の構成になっています。なお、甲種は5種類までしかありません。

試験範囲は共通していますが特類には実技がなく、その分、出題数が少なくなっているのが特徴です。

筆記の出題科目は工事設備対象設備等の構造・機能・工事・設備、火災及び防火などがあり、消防に関する専門的な知識を問われます。

試験時間は、筆記試験が2時間15分、実技試験が1時間で、合計3時間15分です。

筆記試験（試験時間　2時間15分）

1.消防関係法令・基礎的知識

2.構造・機能及び工事・整備

実技試験（試験時間　1時間）

甲種特類の試験範囲（試験時間　2時間45分）

※実技はありません

甲種試験の日程や受験料

ここでは、甲種試験の日程や受験料について解説をしていきます。

試験日程は地域によって異なる

消防設備士試験の日程は、甲種乙種ともに、都道府県によって実施する時期や回数が異なります。

例えば東京などの大都市では、月に3回実施されますが、地方になると年3回しか実施されないところもあるのです。

居住地以外の都道府県でも受験ができますので、希望の都道府県で受けることもできます。受験申請は、受験を希望する都道府県の当センター各支部に申請してください。

受験料やその他費用がかかる

甲種の試験手数料は非課税で5,700円かかります。郵便局の窓口から払い込みをすることになり、一旦納入した試験手数料は返金不可です。

それ以外には書類申請に添付する証明写真の代金や、合格した時にもらう免状の申請手数料などの細かい費用も発生します。

甲種試験の合格率は30%前後

甲種試験における全ての種別の平均合格率は30%前後となります。

ここでは種別に分けて、受験者数や合格率を見ていきましょう。

令和4年の受験者数と合格率

甲種の合格率は難しいものでは20%台で、やや高めの合格率でも38.3％と、決して簡単な試験ではありません。

そのため合格をするためには、対策をきちんと練って試験に臨む必要があります。

甲種試験の合格基準

甲種特類の合格基準は、各科目毎に40％以上で全体の出題数の60％以上の成績を修めた人を合格とします。

特類以外の合格基準は、各科目ごとに40％以上で全体の出題数の60％以上かつ、実技試験においても60％以上の成績を修めなければなりません。

試験の一部免除がある場合は、免除を受けた以外の問題で上記の成績を修めた人が合格となります。

特類以外の試験では、実技試験でも60％以上を取らなければならないため、合格するには実技試験の対策もしっかりとするようにしましょう。

消防設備士、電気工事士、電気主任技術者、技術士等の資格を持っている場合は、申請すると試験科目の一部が免除になり、試験時間が短縮されます。

なお、甲種特類試験には、科目免除はありません。

また甲種試験を受ける前に、他の甲種の資格を取得していると消防関係法令の共通部分が免除になり、受験する資格によっては基礎的知識も免除になる場合があります。

ここでは、持っていると免除になる資格や内容について、詳しく解説をしていきましょう。

電気工事士の資格の取得者

電気工事士の資格の取得者は、筆記試験のうち、消防関係法令を除き、基礎的知識 及び構造・機能及び工事・整備のそれぞれの科目の中の電気に関する部分が免除になります。

また実技試験では、甲種4類と乙種4類を受験する場合は、鑑別等試験の問1が免除になり、乙種7類の場合は、全問が免除になるというメリットがあるのです。

ただ電気工事士の試験に合格していても、免状を持っていない人は認定電気工事従事者でも、免除は受けられないので確認が必要です。

電気主任技術者・技術士の取得者

電気主任技術者の資格を持っている人は、筆記試験の中で消防関係法令を除き、基礎的知識と構造・機能及び工事・整備のそれぞれの科目における電気に関する部分が免除になります。

また技術士の資格がある場合は技術の部門に応じ、筆記試験の中で、試験の指定区分の類について基礎的知識と構造・機能及び工事・整備が免除になるのも良い点です。

免除になる部門の指定区分

上記以外の専門分野の人は試験の一部免除はありませんが、甲種の受験資格はあるので大丈夫です。

免除にはデメリットもある

消防設備士甲種の試験には、取得している資格の種類によって免除される科目があります。一見メリットに見えますが、必ずしもそういう場合ばかりではありません。

取得している資格の分野には知識があるため、通常でしたら高得点を狙えますが、

科目ごとに40％以上の正答率がなければなりませんので、苦手な分野でも高い点数を取らなければならないのです。

また、免除を適用すると試験時間も短縮されるので、手持ちの試験時間が短くなってしまうというデメリットもあります。

消防設備士甲種の合格を目指す場合は、150～200時間ほどの学習時間が必要と言われており、毎日2時間の勉強をするとしたら3ヵ月ほどかかります。

特に消防設備士甲種の試験は合格率が30％程度なので、きちんと学習しないと合格はできません。計画性をもって学習を進めていくことが大切です。

消防設備士の学習方法は、テキスト・動画・通信教育のどれかで行いますが、様々な教材があり、それぞれの勉強法によって特徴がそれぞれ違います。

ここでは、甲種試験に合格するため必要な対策方法を解説していきます。

まずは筆記試験の勉強を欠かさず行う

甲種試験には筆記試験と実技試験の2種類がありますが、まずは筆記試験の勉強から取りかかりましょう。

勉強する順番としては、以下の流れで行うのが効率的です。

①筆記試験の勉強

②実技試験(鑑別等)の勉強

③実技試験(製図)の勉強

まずは基礎的な知識をしっかり学ばないと、全体的な理解をすることはできません。基本的な学びを済ませてから、徐々に難しめの応用問題に取り組んでいきましょう。

基本的な勉強をマスターしてから、いよいよ難関となる製図対策に進んでいきます。

製図の対策も合格には欠かせないものであり、それなりの学習期間が必要となります。

製図には筆記試験で出題される感知器の名前や種類、感知器の設置基準などの知識がないと回答することができません。特にここは重要な箇所ですので、しっかり押さえておきましょう。

「製図」の対策が合格の鍵

筆記試験も重要ですが、晴れて合格となるには製図の対策がカギを握っています。

製図試験は慣れていない人が多いため難易度が高いのです。甲種の合格には平均的な勉強時間が3カ月と言われていますが、そのうちの1カ月は製図の対策に充てるのをおすすめします。

製図は、確実に理解をしていないと答えることが出来ません。テキストや講習などで確実に知識を吸収することが必要です。

そのためにも勉強時間は、学習の進捗度によっては、当初の予定より増やすこともあり得ます。

どんな資格勉強にも言えますが、テキストをしっかり読み込むことが大切です。その上で製図に慣れるためにたくさんの問題をこなしていきましょう。

通信講座で効率よく合格

ここまで解説したように、消防設備士甲種の資格試験は合格率も高くなく、またしっかりとした対策を行う必要もあるので、独学に不安を感じた人も多いのではないでしょうか。

そういった人には、通信講座の受講をおすすめします。市販のテキストよりも圧倒的にわかりやすいテキストや学習サポートで、効率的に合格までの実力をつけられるのです。

特に「たのまなの消防設備士講座」は最もコスパがよく、また信頼できる会社が運営しているので、一番のおすすめです。

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特に甲種4類の資格は人気が高い

甲種4類は、数ある消防設備士の資格の中でも、特に人気の高い資格です。

理由として、甲種4類は火災報知器の扱いを専門としていることが挙げられます。火災報知器は消化器のように、あらゆる施設や建物に設置されていますから、大変需要が高く、就職の際にも有利なのです。

甲種4類は、甲種の資格の中でも受験者数が抜きんでて多いですが、合格率はそんなに低くありません。

4類の資格は、消防設備士の中でも最も需要の多い資格なので、持っていて損はない資格であり、一番におすすめする資格です。

実際に甲種を受験した人の評判

ここでは、実際に試験を受けた人の声を紹介しますので、これから消防設備士甲種の試験を受験する人は、ぜひ参考にしてください！

製図の対策に時間を割くべき

「最初は製図が全然わからなくて、過去問を解く際には非常に苦労しました。

そこで知り合いに消防設備士の資格取得者がいたので教えてもらい、テキストの読み込みと問題集の反復を繰り返すことで、一発合格できるほどの実力がようやくついたのです。

甲種の試験対策では、製図に時間を割くのが特に重要だと感じました。テキストの読み込みと問題演習の反復が合格に直結すると思います。」

消防設備士甲種の試験内容や合格率、勉強方法などについて詳しく解説してきました。

消防設備士甲種の試験は、難しすぎるものではありませんが、きちんとした対策を立てて勉強しないと合格できない国家資格です。

一方で通信講座やテキストでの独学などで、しっかりと勉強すれば十分合格を目指せるのも事実です。自分に合った勉強法で効率よく学習することが必要になります。

取得するとビル管理会社などでの、転職にも大変有利になりますから、ぜひ甲種の資格の取得を目指してみてはいかがでしょうか。