知的財産管理技能検定って就職や転職に有利なの？求人状況や仕事内容まで徹底解説！

知的財産という言葉は最近よく耳にしますが、その意味や内容に関してはあまりよく知らないという方も多いのではないでしょうか？

そのための技能試験といっても、今一つピンとこないという方へ、ここでは具体的な知的財産管理技能士の概要についてご紹介します。

合格者の平均年齢は30代から40代

知的財産管理技能検定試験を受験する人の傾向は、どのようになっているのでしょうか？まずこの検定は1級、2級、3級の3つの等級に区分され、各レベルにより難易度も違ってきます。

合格者の年齢分布では、1級の場合で40代くらいが多く、２級と3級では30代が多いとされています。概ねでは20代から50代の人々が受験しています。

そもそも知的財産管理技能士って？

知的財産管理技能士とはそもそもどのような資格所持者なのでしょうか？

これは、企業内での知的財産を管理したり運用をするための専門なスキルを要した人物 のことです。 知的財産という言葉は最近耳にすると思われます。

「無形財産」とも呼ばれています。例えば自動車、洗濯機といった有形の製品とは違って、ノウハウや思考などの実質的な形がないものでも、価値があると判断されれば知的財産と見なされます。

著作権、商標、意匠、特許、実用新案などが該当します。例としては、ゲームや動画、音楽、画像といった著作物、ブランドのロゴ、建築物デザインの意匠、発明などがあげられます。

社会も多様化する中で、知的財産の保護は必要性が高まっています。知的財産管理は企業においてもニーズが高くなり、その資格を活かせるシーンが増えています。

知的財産管理技能士の独占業務は存在しない

知的財産管理技能検定は国家資格の一つとして認定されています。ただしこの資格を所持するからという理由で、独占業務ができるという確約はありません。

例えば、特許申請などに関わる弁理士や、著作権などの法的な部分に関わる弁護士といった人々のような看板を持って職業にするというまでには至ってないのが現状です。

試験を受けて合格しても、能力や知識の証明にはなりますが、それで特別な業務が約束されて舞い込むということではありません。

資格取得は役に立つ？

独占業務も存在しないのであれば、知的財産管理技能検定の試験に合格して資格取得した後は、本当に役立つのでしょうか？この答えは、あってないようなものだと判断しておくことが大切です。

もし今現在、知的財産とは一切関係のない仕事をしている人であれば、その資格を持っている意味を会社が感じてくれないので、社内評価とはまったく関係がない結果にもなります。職種によりけりと言えます。

また3級は合格率80％という高さです。学習の仕方次第で誰でも合格可能な範疇でもあり、一時期この試験そのものの価値も下がっていましたが、現在では難易度が上がってきています。

まず2級受験資格を取得するためにも、重要な位置付けになってきています。自分の教養を高めて個人的に役立てたいという方は、資格取得を目指して学習すること自体に損はないと言えます

知的財産管理技能士として資格を持っていても、独占業務が存在しないとは言いましたが、資格を活かせる就職先や転職先そのものは、全くないわけではありません。

知的財産管理技能検定の資格取得をすれば、優待してくれる主な業種として、コンテンツ制作部門、企業内の法務部・特許部、特許事務所などがあげられます。

コンテンツ制作部門

コンテンツ制作部門とは、主に映画制作会社、レコード会社、出版社などが代表格です。自社コンテンツを生産販売している企業や団体では、必ず著作権業務の部門があり、そこでの活躍が期待できます。

他にも、アパレルメーカー、デザイン会社などは、オリジナルデザインの権利を保護するためにも必要です。意匠登録などをしてブランド確立およびビジネスとして認知させるためにも一定のスキルを持った人材が必要です。

著作権や意匠、商標といった法的な部分は、やはり知的財産管理技能検定で資格を得た人物が、知財に関するプロとして取り扱うから機能すると言えます。

企業内の法務部・特許部

各種大手メーカーには、特許に関する権利を保守するために法務部・特許部を設けている場合があります。主な業務としては特許調査や願書作成、特許庁や特許事務所との対応といった多くの業務をこなします。

中でも研究開発や技術開発は、それ専門にスキルが必要とされ、特許や商標、著作権といった法的な部分や、マーケティング分析などにまで手が回らないというのが現状です。

そこで円滑な特許登録などを進めるには、知的財産について卓越したノウハウを持った部署が欠かせなくなります。

特許事務所

知的財産管理技能資格の取得を目指す人の中で、特に目立っているのは弁理士として将来的にやっていきたいという希望を持っている点です。

弁理士試験と知的財産管理技能検定はある程度重複する部分が多く、弁理士試験対策の前段階としても有効的です。

知財に関する法律知識を習得しておけば、特許事務所でも戦力として認めてくれます。少なくとも弁理士をアシストすることもできるからです。

求人が多く就職・転職に有利なのは2級以上

知的財産管理技能資格は、1級から3級まであります。もし就職や転職のためという目的で受験をするのであれば、2級以上の取得が必要だと考えておくべきです。

知的財産管理技能検定2級の合格率は45%程度とされ、数ある国家試験の中でも難易度レベルはさほど高くありません。

しかし当然それなりにハードルが高いことに変わりはないので、まずは3級を取得しその上で2級を目指すという学習プランが理想です。

知的財産管理技能士の資格は、取得しておくと就職や転職に有利というのは本当なのでしょうか？これは、すべての職種に該当するとは言い切れません。

しかし先述したように、コンテンツなどを取り扱う職種や業種などの企業や団体への就職や転職の際、心強い資格であるといえます。では、どのようなメリットがあるのか見てまいりましょう。

ビジネスで使える！

知的財産管理技能検定の資格は、やはりコンテンツを扱う業種の人物なら、取得しておくべきです。もし知識がないまま知財の取り扱いや使い方を間違えてしまうと、混乱する可能性があるからです。

よく、キャラクターの商品化権を得たいと申し出るケースがあります。しかし、「商品化権」というものは知的財産法にはありません。

事情をよくよく聞いてみると、単にそのキャラクターを使ったグッズを1つ作りたいだけということも結構あるからです。

そうであれば、わざわざ権利を取ることなどせず、著作権者などから許諾を受ければいいのです。このように「商品化権」という元々ない法律などを間違ってまともに受け入れてしまうと、余計な混乱を招いてしまいます。

そこで、仕事の現場にて知的財産を扱う頻度が高いようなら、やはり資格取得をしておくことは、とても大きな意味があるといえます。

不正流用トラブルが防げる

SNSが台頭し一般的になって以来、不正流用の件数もかなり増えています。これは、映像や画像、音楽といった本来なら著作権が発生しているコンテンツが、一般人によって無知なまま平気で使われているからです。

よく雑誌の写真や画像をインスタグラムに投稿したり、好きなタレントの画像をアイコンにする人がいますが、それらはほとんどが違法行為です。

また、コンテンツ業界にて違法アップロードの問題が起きている中で、権利がありつつもあえて公開し、業界活発化を狙った「オープン＆クローズ戦略」も目立っています。

そのような状況下で、法律とビジネスとの間で公平で正当な判断をしたり、ある程度の緩和を許諾するためにも、知的財産法について正しい知識がますます必要とされています。

知的財産管理技能検定の資格を持っている人物は、今後も重要になると予測されています。

知的財産管理技能士として資格取得をした後、本当のところは、就職や転職での効果や実情はどうなっているのかが気になるところです。ここでは、知的財産技能管理検定の資格取得後について、その影響と効果をご紹介します。

高収入を狙う就職ならプラスアルファの力を

知的財産への興味と需要はますます増加する傾向です。そのため、知的財産管理技能士は必要とされています。しかし現実はまだ追いついていません。収入面でのメリットは、期待できるところまでに至っていません。

もし、組織内にて出世や高収入を目的にしているのであれば、知財の知識や資格にプラスアルファできる付加価値が必要です。

例えば、外国語が堪能であるか、その業界特有に精通した知識も備えていたり、WebプログラマーなどのIT面でも知識があれば、他者から差別化できて評価が高まる可能性も出てきます。

企業なら勤務経験の優遇も

コンテンツ業界では必要とされている資格ですが、一般企業ではどうなのでしょうか？実は徐々に、一般企業への就職や転職についても認知され始めています。あらかじめこの資格を取得しておくことは、決して無駄ではありません。

東京オリンピックが近づいていることで景気改善も叫ばれ、有効求人倍率が上昇し売り手市場になりつつあります。特に転職希望者ならば、知的財産管理技能士資格を取得しておくことが有利に働くことがあります。

全くの新卒で社会人経験がない人と比較しても、実務経験による知識やコミュニケーション能力、ビジネスマナーなどを評価し優遇しようという動きも増えています。

知的財産管理技能士の就活に学歴は関係ある？

就職および転職活動の際、知的財産管理技能士の資格を持っていれば、学歴のハンデをまかなえるのかは、採用企業の方針によりけりと言えます。

もし大手で知名度が高い企業にて知財部門への就職を希望する場合は、知的財産管理技能士の資格とは別に学歴でも判断されることもあり得ます。

しかしその部門での要望もあれば、資格のほうを高く評価してくれる可能性も考えられます。こればかりは、各企業や団体組織の採用条件や考え方次第です。

知的財産管理技能検定を経て弁理士の合格を目指すというのもキャリアアップの観点で非常に良い選択です。

弁理士試験も国家資格ですが超難関なレベルであり高度で膨大な知識を要する試験内容となっているので、学習を始めても挫折してしまう人も多いです。

そこで弁理士試験を受験する前に、知財に関する資格を目指して学習に取り組むというパターンが成立します。

事前に知的財産についての法律だけで知っておけば、基本事項を広く浅く知ることもでき、弁理士資格受験の全体像を把握するのにも役立つからです。

晴れて弁理士の資格を取得すれば、特許事務所はもちろんのこと大手企業の知財部への就職・転職に極めて有利になるので、大きくキャリアップを図ることができるでしょう。

知的財産管理技能検定の資格は、国家資格として認知されているポピュラーな部分もありつつ、独占業務を行うまでのレベルには至っていないのも現状です。

やはり法的な取り扱いに関しては、弁護士や弁理士といった専門家のほうが確実という見方がまだあります。

しかし知財についての知識の必要性はますます高まっているため、弁理士や弁護士だけでは到底追いつかない時代が来る可能性もあります。

知的財産管理技能検定は比較的に受験しやすい資格です。過去問題集やテキストも市販されているので、じっくりと何度も学習することで取得も夢ではありません。

この資格を取得することで、就職や転職でも徐々に有利な方向になってきていますので、チャレンジしてみてはいかがでしょうか？