弁理士の平均年齢や学歴はどれくらい?取得後の年齢別の働き方も併せて解説!
「弁理士の平均年齢や学歴はどの程度なの?」
「弁理士の働き方は年齢によって違うの?」
このような疑問をお持ちの方、いらっしゃいませんか?
弁理士は特許などに関する専門家で、どの時代にも一定のニーズがある魅力たっぷりの資格です。
取得を目指している方の中には、弁理士の年齢層や学歴について詳しく知りたいと考えている方も多いでしょう。
そこで、こちらの記事では弁理士の平均年齢や学歴、また取得後の年齢別の働き方について詳しく解説していきます!
弁理士の平均年齢についてざっくり説明すると
- 20代の弁理士は存在価値が高く貴重
- 50代以降でも活躍できるチャンスは広い
- 独立開業という選択肢も持つことができる
- 文系理系に関係なく生かすことができる
このページにはプロモーションが含まれています
弁理士資格の年齢層
弁理士は知的財産のエキスパートで、5大国家資格の一つにも数えられています。
専門性の高い知識が要求され理系資格でもトップクラスの難易度を誇ることから、取得できれば自分の価値を大きく高めることができるでしょう。
なお、合格率は毎年10%未満で合格までのハードルは非常に高いため、長期間に渡る勉強を覚悟しなければなりません。
弁理士の有資格者の平均年齢
弁理士は取得までに時間がかかってしまうことに加えて、実務を積んで一人前になるまでにも時間がかかるので高齢化している業界です。
実際に、45歳以上の弁理士が7割以上を占めており、また平均年齢は52.2歳となっているため、全体的に見ても高齢化が進んでいます。
30歳未満の弁理士は僅か1%未満であるため、若い弁理士は将来性も高く希少価値が非常に高い存在と言えるでしょう。
なお、2021年の弁理士の年齢層の分布は、以下の表のようになっています。
年齢層 | 人数 | 割合 |
---|---|---|
20~24 | 4人 | 0% |
25~29 | 48人 | 0.4% |
30~34 | 312人 | 2,7% |
35~39 | 1029人 | 8.9% |
40~44 | 1994人 | 17.3% |
45~49 | 2307人 | 20.0% |
50~54 | 1708人 | 14.8% |
55~59 | 1321人 | 11.4% |
60~64 | 892人 | 7.7% |
65~69 | 653人 | 5.7% |
70~74 | 626人 | 5.4% |
75~79 | 354人 | 3.1% |
80~84 | 185人 | 1.6% |
85~89 | 82人 | 0.7% |
90~94 | 41人 | 0.4% |
弁理士試験合格者の平均年齢
令和4年度の弁理士試験の受験者の最年少合格者は20歳、最高齢合格者は61歳で受験者の年齢層も非常に幅広いことが分かります。
なお、令和4年度の弁理士試験合格者の年齢層の分布は、以下の表のようになっています。
年齢層 | 合格者数 |
---|---|
10代 | 0人 |
20代 | 66人 |
30代 | 70人 |
40代 | 43人 |
50代 | 13人 |
60代 | 1人 |
70代 | 0人 |
80代~ | 0人 |
合格者の平均年齢は34.9歳と高く、合格者の多くが30代以上であることが分かります。
弁理士は独占業務がある需要の高い国家資格ですが、受験資格が設けられていないため誰でも受験することができます。
つまり、学歴に不安やコンプレックスがある方が自分の武器やアピールポイントを持つために受験することも可能なので、興味がある方は積極的に受験することをおすすめします。
以上の表を見ても分かるように、実際に40~50代であっても弁理士試験に挑戦して合格を掴み取っている方が多くいるため、チャンスは十分に有ると言えるでしょう。
幸いなことに、日本では通信学習が多く初学者でもスムーズに学習できる環境が整っているので、難易度が高い資格でもコツコツと勉強することで合格を十分に狙うことができます。
なお、合格者の50%以上が会社員で仕事と勉強をうまく両立している上に、弁理士の平均年齢は50歳前半であることを考えると年齢による不利はほとんどないことが分かるでしょう。
弁理士試験の男女比率と学歴は?
こちらのトピックでは、弁理士の男女比や学歴などのデータを紹介していきます。
弁理士合格者の男女比
まず、令和4年度年度の弁理士合格者の男女比を見てみましょう。
男性 | 女性 | |
---|---|---|
合格者 | 133人 | 60人 |
理系の難関資格は男性合格者の割合が大きくなる特徴がありますが、弁理士試験でも同様です。
しかし、技術士の女性の割合は2%未満であることを考えると、弁理士試験の女性合格者の割合は25%となっているので比較的高い水準にあると言えます。
つまり、「女性にとって弁理士取得は難しい」ということは無いため、女性でも取得を目指すべき試験なのです。
なお、弁理士は性別による賃金格差が少なく、実際に多くの女性が活躍している職業なので、理系の女性にとって取得しておけば大きな武器となるでしょう。
弁理士は文系でも合格可能?
「文系出身者にとって弁理士はハードルが高いかな」と敬遠している方も多いと思いますが、文系出身者でも合格を目指すことができます。
実際に、令和二年度の合格者の15.3%が法文系出身なので、必ずしも理系出身者じゃないと合格できないわけではありません。
前述した通り、試験には受験資格が学歴や無く年齢関係に関係なくチャレンジできるため、新たな挑戦を目指したりキャリアチェンジを考えている方におすすめの資格です。
弁理士の仕事は、特許庁に申請書類を提出したり、クライアントとのコミュニケーションを通して書類作成をする作業がメインなので、実はどちらかと言うと文系向きの仕事なのです。
資格を取得するための勉強では苦労しますが、資格を取得した後は文系出身者でもしっかりと活躍できるため、文系理系に関係なく活躍できるはずです。
弁理士合格後の年齢別の働き方
こちらのトピックでは、弁理士の年代別の働き方や、それぞれの年代での働き方の特徴について解説していきます。
20代で弁理士資格取得の場合
20代の弁理士は100人未満と非常に少なく希少価値が高いので、早い段階で取得できれば就職や転職活動で大きな武器となるでしょう。
何より、20代の内に取得することで難しく専門性の高い仕事を若い内から経験できるため、必然的に質の高い経験を多く得ることができるようになる点も強みです。
弁理士の仕事の需要は常にあるため、安定性・将来性共に高い点も見逃せません。
多くの実務経験を積んで独立開業することで社会人時代よりも高収入を狙うこともできるため、将来的な成功のチャンスも増えます。
また、採用する企業側から見ても、育成の観点や期待感から歓迎されるケースが多いため、就職活動を有利に進められることが間違いありません。
30・40代で弁理士資格取得の場合
弁理士試験合格者の大部分が30代~40代で弁理士資格で、実際に弁理士として働き始める年齢層も30~40代が多いです。
そのため、就職や転職を目指す場合でも、入社に向けた対策をしっかりと練れば採用される可能性は高まるでしょう。
30~40代は社会人経験を一定年数積んで働き盛りの年齢にあたるので、弁理士として充分に実務経験を積むことでキャリアアップ・独立を狙うことが可能です。
また、30〜40代の実務経験がある弁理士は非常に貴重な存在でベテラン弁理士よりもフットワークが軽いことから、各方面から頼れらて転職のチャンスも多くあります。
具体的な例だと、企業内で知的財産に関するの業務の経験者は確かな知識と経験を積んでいる貴重な人材なので、積極的に採用されやすく転職して年収アップが期待できるでしょう。
なお、採用担当者は「40歳前までには一人前の弁理士として活躍してもらいたい」と期待して採用するため、未経験者が弁理士資格を取得し選考で有利になるのは35歳前後までと言えます。
そのため、全く未経験者の方30~40代までに試験に合格することを目標にしましょう。
50代以上で弁理士資格取得の場合
弁理士という仕事には定年が無く、生涯に渡って働き続けることができます。
つまり、50代以上の方が弁理士を取得しても遅すぎるということはなく、むしろ長く現役を続けるための大きな武器となり得るでしょう。
現在の仕事を退職後してから弁理士として活動することも可能で、リタイア後に開業してフリーで活動することで老後の資金面での心配も軽減させることができます。
年金以外に安定した収入を得ることができればゆとりのある生活を送ることができ、老後破産とは無縁の生活を送ることができるはずです。
弁理士としての実務経験を積める特許技術者として働きながら資格取得を目指す方が多く、実務とリンクさせながら勉強することで理解が深まるメリットもあります。
一方で、不利な点があるとしたら、50代以上になると転職のチャンスが減り未経験採用は厳しくなる点が挙げられます。
とはいえ、50代以上でも実務経験が豊富な場合は貴重な人材として評価され大きな需要があるため、知財業務などの実務経験のキャリアを積むことで自信の市場価値を高めることが可能です。
実際に、50代で弁理士資格を取得した方は
-
特許事務所を開業する
-
企業や研究所に所属しながら特許部門のエキスパートとして活動する
以上の働き方が軸となるため、組織に属しながら活動する場合は、資格の取得がキャリアアップのための大きな武器となります。
弁理士の転職活動を成功させるコツ
こちらのトピックでは、弁理士の転職活動を成功させるためのコツについて解説していきます。
未経験者は実務以外のスキルでアピール
未経験者は当然のことながら経験者よりも不利になるので、選考の際には実務経験以外のスキルをアピールすることが重要となります。
例えば、コミュニケーション力やこれまでの研究開発経験、語学力や学歴などが挙げられます。
特に、これまでの職歴の中で経験してきた専門分野の専門性をアピールし、弁理士の業務とリンクさせながら説明できると魅力的な人材として映るでしょう。
なお、実務経験がない方の場合は、資格を取得する前から特許技術者として実務経験を積んでしまうこともおすすめです。
実務を経験することで勉強がスムーズに進められるメリットもあるので、一石二鳥と言えるでしょう。
経験者は採用先のマッチングを重視
実務経験がある方の場合は、これまでの経験や自分が就職先に求めている条件などを最優先すると良いでしょう。
自分が重要視している諸条件がマッチングしているかどうかを入念にチェックすることで、ミスマッチを防ぐことができます。
なお、マッチング率が高いほど年齢が高くても採用されやすくなるメリットがあるため、経験者は自分の強みを生かせるように注力するべきです。
具体的には、事務所の扱っている技術分野と自分の経歴との関連性をチェックしたり、自身の強みを予め洗い出して的確に伝えられるように面接の練習をしておくと良いでしょう。
働きつつ弁理士試験合格を狙う勉強法は?
こちらのトピックでは、働きながら弁理士試験の合格を目指す際のおすすめ勉強方法について解説していきます。
試験日までの合格ルートを立てる
弁理士試験は非常に難易度が高く、合格するためには3000時間程度の勉強が必要と言われています。
そのため、まとまった勉強時間がなかなかか確保できない社会人にとっては、勉強時間を少しでも多く確保することが合格の分かれ道になります。
また、勉強時間を確保するだけでなく質も意識することが重要で、具体的にどのような問題が出題されるのか、各分野でどのような内容を学習するのかを把握し、求められるレベルを知っておくと良いでしょう。
論文や口述試験など、問題を解くだけでは対応できない試験形式もあるため、本試験で対応するための勉強方法も意識してください。
通信講座の利用がおすすめ
独学や通信講座の利用など、勉強方法には様々な方法があるため、自分にとってベストな勉強方法で進めることが重要です。
予備校に通うという選択肢は集中して勉強に取り組むことができるメリットがある反面、働きながら予備校に通うのはスケジュール管理が困難で、また高額な費用が必要になるデメリットがあります。
独学は費用を抑えることができるメリットがある反面、自分で教材を用意してスケジュール管理を行う手間が発生するデメリットがあります。
また、勉強の途中で不明点や疑問点が出てきても質問できないデメリットもあるため、合格率が必然的に低くなってしまうのです。
そこで、資格Timesでは働きながら資格取得するためには通信講座の利用を最もおすすめしています。
通信講座は予備校よりも費用を抑えることができ、また独学よりも学習効率が高いため合格率を高めることも可能です。
また、疑問点や不明点が出てきたり、スランプに陥ってモチベーションを失ってしまいそうになった場合でも、講師に相談して安心して勉強に取り組むことが可能です。
通信講座は資格スクエアがイチオシ
通信講座の中でも、弁理士試験対策での通信講座では資格スクエアが最もおすすめです。
資格スクエアでは高品質な教材を利用しながら安い費用で勉強できる点が大きな魅力で、多くの利用者から高い評価を受けています。
また、全ての授業がオンライン上で受講可能なので隙間時間を有効活用することが可能です。
つまり、なかなか勉強時間を確保できない社会人でも効率よく合格するために必要な知識を習得できるのです。
さらに、回数無制限で質問にも対応してくれるので、受講生サポートもばっちりです。
長期的な勉強が求められる弁理士試験を徹底的にサポートしてくれる魅力的な講座なので、真っ先に受講を検討すると良いでしょう。
弁理士の平均年齢まとめ
弁理士の平均年齢まとめ
- 年代ごとに弁理士資格を活かせる効果的な方法は異なる
- 年齢に関係なく弁理士は非常に価値の高い資格
- 関連する業務に精通しておくことも重要
- 合格を狙う際には通信講座の利用がおすすめ
弁理士は年齢や性別に関係なく活躍できる仕事なので、あらゆる方におすすめの資格です。
生涯現役を実現させるための強力な武器にもなるので、興味がある方は積極的に取得を目指しましょう!