食品衛生責任者資格って何ができるの？資格の役割から取得方法まで徹底解説！

食品に関する資格は世の中にたくさんあります。調理師、栄養士、フードコーディネーターなどが挙げられます。数ある資格の中でも食品衛生責任者は一番飲食店に身近な資格です。

食品衛生責任者は店舗の食品衛生の管理者

食品衛生責任者はその名前の通り、食品衛生を担う責任者です。営業者の指示に従って食品衛生の管理や運営を行う仕事を行います。

資格の性質上、飲食店や食品工場などには食品衛生責任者の設置義務があります。少なくとも誰か一人は食品衛生責任者の資格を取得し、その事業所の食品衛生責任者として決めておかなければいけないのです。

自治体によってルールは変わりますが、基本的には小さな喫茶店でも大きなチェーンのレストランでも、必ず一人は食品衛生責任者が必要です。

食品衛生責任者が活躍できる就職先は？

食品衛生責任者の就職先として、あらゆる飲食店や食品加工会社が考えられます。レストラン、喫茶店、居酒屋、懐石料理店、ホテル、パティスリー、総菜製造など食品や料理に関する場所ならどこでも活躍できます。

食品衛生責任者は会社の人数ではなく、お店ごとに必要な資格です。そのため、店舗を増やそうと考えている外食産業からは特に重宝されます。また、単純に食品や衛生に関する知識の証明にもなります。

後述のように非常に取得しやすい資格なので、この資格が決め手になるということは滅多にありません。採用後に取得させることでも間に合うことがほとんどだからです。お店の責任者以外ではあくまでもプラスアルファの要素でしかないと思っておきましょう。

食品衛生責任者となれば飲食店を開業できる！

食品衛生責任者の資格があると、飲食店を開くことも可能です。飲食店開業には調理師や栄養士などは不要で、資格は食品衛生責任者さえあれば良いのです。

資格には有効期限や更新手続きといったものはないので、失効しなければ一生有効です。将来、自分のお店を開きたいと思っているなら、あらかじめ食品衛生責任者の資格を取っておくのも有効です。

飲食店開業には食品衛生責任者の資格以外にも営業許可が必要です。もしオープン予定の日に食品衛生責任者の取得が間に合わなかったとしても、「食品衛生責任者設置誓約書」を提出することで猶予期間が認められます。

とはいえ、これはあくまでも猶予期間にすぎません。一時的なものなので、必ず食品衛生責任者を用意しなければいけません。なお、誓約書の提出により認められる猶予期間はおおよそ数か月です。猶予期間が切れる前に必ず資格を取得しましょう。

食品衛生責任者が不在だとどうなる？

食品衛生責任者は法的に設置義務があります。そして、食品衛生責任者が不在、あるいは名義貸しでお店を開いた場合にはさまざまなペナルティが待っています。絶対にやめましょう。

まず、行政処分として指示があったり営業停止になったりします。営業許可の取消しになることもあります。さらに、2年以下の懲役や200万円以下の罰金となる可能性もあります。

自治体ごとにルールの確認を

先ほど述べたように、食品衛生責任者の資格そのものには有効期限の定めなどはありません。一生有効な資格です。

しかし、自治体によっては定期的な衛生管理講習を義務付けていることもあります。もし飲食店を開こうと思っているのなら、先に自治体のルールを確認しておきましょう。

食品衛生責任者は店舗の”衛生を守る”のが役目

食品衛生責任者の役目は大きく3つあります。それぞれ詳しく確認しておきましょう。ポイントはお店の衛生状況を守ることです。

お店の食品衛生の管理・運営

一つ目は、店舗の食品衛生の管理や運営です。料理や食材が汚染されていると食中毒が発生しやすくなります。そのため、食材はもちろん調理器具や食器の取り扱いには注意を払う必要があります。

お店で働く従業員に対して手洗い・消毒を徹底させたり、清掃状況のチェックも重要な役目です。最近やウィルスが増えないように従業員の体調管理をすることも求められます。

経営者とのコミュニケーションおよび食品衛生上の事件の防止

二つ目は食品衛生上の事件を防ぐための活動です。食中毒などの発生を防ぐには従業員の力だけでは足りません。経営者との連携も必要です。

例えば、調理器具や調理家電の買い替えの提言などがあります。菌の増殖を防ぐためにも食材は低温で保つ必要があるので、冷蔵庫の稼働状況は重要です。まな板は古くなると傷跡が増え、菌が増殖しやすくなります。

食品衛生上の事件発生を予防することもまた食品衛生責任者の務めです。経営者は食品衛生の専門家ではないので、その部分は食品衛生責任者が働きかける必要があります。

食品関連の法律を遵守

三つ目は食品衛生関連の法令を守ることです。上述のように、店舗に一人は食品衛生責任者を置かなければいけないという決まりがありました。この他にも食品衛生に関する決まりがいくつかあります。

また、法令は改正されることもあります。常に情報には気を付け、違反とならないように注意しましょう。その際、自分だけでなく従業員も守るように指導・徹底することが求められます。

食の安全性は求められている！

グルメブームに代表されるように、昨今では食べることは娯楽や趣味の側面も持ち始めています。

その影響もあり、飲食店は個人経営の小規模店からチェーンの大型店まで数多く存在しています。外食産業は日本の経済でも少なくない部分を担っていると言えるでしょう。

グルメブームと外食産業の隆盛の結果、消費者の食への関心はこれまで以上に高まっています。食品安全も重要視されており、食品衛生責任者ができることも注目されています。

店の衛生を守る存在

後述するように、食品衛生責任者の資格は容易に取得できます。しかし、食品の安全管理は怠ると大事件につながり、人命が危機にされされたりお店の信用が失われたりします。

言い換えれば来客の健康やお店の信用を守る責任重大な仕事ということです。より安全な食品と場所を提供できるよう努めなければいけないと覚えておきましょう。

食品衛生責任者になるにはどうすれば良いのでしょうか。ここでは、食品衛生責任者になるための方法について紹介していきます。

講習会を受講すれば資格を取得できる！

食品衛生責任者は都道府県で開催されている食品衛生責任者養成講習会を受けて自治体に申請するだけで取得できます。試験や面接などの試験はありませんし、学歴や職歴も求められません。

講習会を受講すると修了証書が渡されますが、これを受け取るだけでは資格取得とはなりません。必ず自治体へ申請する必要があります。

食品衛生責任者取得までにはおおよそ12,000円程度かかります。テキスト代を含めた講習会の受講料が10,000円程度、自治体への申請で事務手数料が2,000円ほど必要です。

講習会は頻繁に開催されている

食品衛生責任者養成講習会はわりと頻繁かつ定期的に開催されています。自治体にもよりますが、月に複数回、複数の会場で開催されています。

講習会は都道府県が管理しています。頻度や要件はそれぞれの自治体で違いがあります。申し込み方法はwebや郵送が中心ですが、自治体によります。興味がある人は問い合わせてみましょう。

特定の資格を持っていれば講習が免除される！

特定の資格を取得している人や大学での履修状況によっては講習会が免除されます。免除の対象者は自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

次のような免許を取得している人は講習会が免除されます。

• 栄養士
• 調理師
• 製菓衛生師
• 船舶調理師
• 医師
• 歯科医師
• 薬剤師

また、次の資格を取得した人も免除されます。

• 食鳥処理衛生管理者
• 作業衛生責任者
• 食品衛生管理者

最後に、大学で畜産学や水産学、農芸化学等の課程で所定の単位を取得した人も免除の対象です。

ここで挙げた以外にも免除対象の資格はあります。しかし、自治体によって認めてる資格と認めていない資格があるので確認が必要です。

例えば、フグを調理するための資格です。東京都ではふぐ調理師という名称ですが、この資格は講習免除の対象外です。一方で、横浜のふぐ包丁師は免除対象です。

フグの調理に関する資格は自治体がそれぞれ認める資格のため、条件が全国で標準化されていません。そのため、食品衛生責任者の免除資格とはならないこともあるのです。

また、全国で標準化されるようになったのは平成9年以降なので、それ以前に資格を取得していた場合にはこの制度は受けられません。別の自治体へ移動する場合、再度資格を取得しなおすことになります。

気軽に食品衛生責任者となれる

食品衛生責任者になるための条件は講習会への参加だけです。誰でも気軽に取得できるお手軽な資格と言えます。

講習会は6時間かかりますが、1日で終了するため忙しい社会人でも簡単に取得できます。講習会の最後には小テストもありますが、非常に簡単なので事前の勉強は必要ありません。

小テストは3択のクイズが5問あります。小テストで出題される重要箇所は講習会中でも説明されるため、しっかりと話を聞いていればまず問題になりません。

ただし、あまりにもひどい点数だった場合には居残り補習になるという話もあります。なお、この試験の結果は資格取得には影響しません。

講習会で配布されるテキストは体系的にまとめられているので、学習材料や読み物としても優れています。講習会の内容を復習したいときなどにも便利です。

講習会で勉強する内容とそれぞれの時間は以下の表のとおりです。

資格の更新は不要

上述のように食品衛生責任者の資格は更新不要です。永久に有効です。また、講習会の終了後にもらえる修了証にも期限はありません。

そのため、自治体でルールが追加されていなければ、取得後に勉強する必要が無いと言えます。とはいえ、食品安全の重要性を考えると、情報の更新などのために講習会などで勉強する方が良いのは言うまでもないでしょう。

実務講習への参加が義務付けられている自治体の場合、3年から5年に一度の参加が必須というところが多いようです。実務講習会では各自治体での食中毒の発生状況などが取り上げられることが多いと言われています。

資格は全国共通！

食品衛生責任者の資格はどの自治体でも共通です。国家資格ではないのですが、制度が全国で標準化されているため全国どこでも有効です。

地元で資格を取得し、都市部へ出店したり移ったりする際にも資格を取り直す必要はありません。ただし、店舗ごとに有資格者が必要なので、資格取得者が不在にならないようにすることだけは注意しましょう。

食品衛生責任者とよく似た資格に食品衛生管理者があります。それぞれの資格でできることにどのような違いがあるのか見てみましょう。

食品衛生管理者は食品や添加物を製造・加工する工場などで設置が義務付けられている国家資格です。必要になるのは一部の食品工場くらいで、飲食店ではほとんど必要ありません。

取得するには農芸化学や水産学などの学歴や医師などの資格が必要です。3年以上の職歴でも取得できますが、30日間に及ぶ講習会へ参加しなければなりません。受講料も30万円ほどかかります。

食品加工工場などで衛生関係の専門家を目指す場合には有益な資格です。しかし、取得するための条件の厳しさを考えると、誰もが目指すべき資格ではありません。職場で求められたら取る、くらいのスタンスでも良いでしょう。

食品衛生責任者と食品衛生管理者には、必要となる状況や取得難易度などに大きな違いがあります。名前が似ているだけで、まったく別の資格です。食品衛生責任者の上位資格と言えますね。

食品衛生責任者について紹介してきました。

食品衛生責任者は飲食店開業のために唯一必要な資格です。将来的に外食産業に就職したり個人営業のお店を開いたりしたと考えているのならぜひ取得しましょう。

資格取得のためのお手軽さもこの資格の魅力です。頻繁に開催されている講習会に参加するだけで取得できるうえ、有効期限もありません。さらに、全国どこででも効果があります。

取得するためのハードルの低さとメリットを考えると持っておいて損のない資格と言えます。少しでも興味のある人はぜひチャレンジしてみてください！