食品衛生責任者って講習会で取得できる？講習内容から資格の役割まで全て解説！

飲食に関する資格には、栄養士、調理師、ふぐ調理師など様々な免許・資格がありますが、食品衛生責任者とはいったいどのような資格なのでしょうか。

飲食に関して様々な資格がありますが食品衛生はなかでも「衛生面」に関する資格です。詳しく内容を見ていきましょう。

食品衛生責任者とは

食品衛生責任者とは文字通り、食品の衛生を管理する責任者のことです。

国内には食品衛生法という法律が存在し、その法律によって食品等事業者は営業している施設等に食品衛生責任者を設置しないといけないことになっています。

そこで、食品等事業者は食品衛生責任者の資格を持った人が必要となります。

食品等事業者の定義は下記の通りです。

食品若しくは 添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵 し、運搬し、若しくは販売すること若しくは器具若しくは容器包 装を製造し、輸入し、若しくは販売することを営む人若しくは法 人又は学校、病院その他の施設において継続的に不特定若しくは 多数の者に食品を供与する人若しくは法人をいう。

出典：食品衛生法 (昭和 22 年法律第 233 号 抄)

もしも、あなたがカフェやレストランを開業したいとおもったら、食品衛生責任者の資格が必要となるということです。

また、食品衛生責任者は1営業所につき1名必要です。

食品衛生責任者の役割

食品衛生法にしたがって、食品等事業者は食品衛生責任者を設置しないといけないことはわかりましたが、具体的にどのような業務を実際の現場では行うのでしょうか。

また、どのような観点から食品衛生責任者が1営業所ごとに1名必要となるのでしょうか。

その理由は食品衛生責任者が担う主な業務からわかります。

①食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が必要な場合は、営業者に対して改善を進言し、その促進を図らなければならない。

②法令の改廃に等に留意し、違反行為のないように努めなければならない。

③食品衛生に係わる講習会を定期的に受講し、常に食品衛生に関する新しい知見の習得に努めなくてはならない。

④従事者への衛生教育を必要に応じて実施しなくてはならない。 出典：食品衛生責任者の役割

食品衛生責任者となるためには

食品衛生責任者が必要となる食品等事業者に勤務していたり、開業するとなると資格が必要です。どのような過程を踏んで食品衛生責任者の資格を取得できるのでしょうか。

食品衛生責任者の資格を得るには「食品衛生責任者養成講習会」受講することで誰もが取得できます。

その他、すでに食品衛生に関して知識がある「栄養士」「調理師」「製菓衛生士」などの資格を持っている場合は、受講が免除されることがあります。

養成講座が免除される主だった資格は下記の通りです。

1. 栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、と畜場法に規定する衛生管理責任者若しくは作業衛生責任者、船舶料理士、食品衛生管理者の有資格者

2. 保健所長(特別区にあっては、特別区の区長)が実施する食品衛生責任者になるための講習会または知事の指定した講習会の受講修了者

1でいう食品衛生管理者の有資格者のなかには、次の人も含まれてます。

• 医師・獣医師・歯科医師・薬剤師、大学で、医学･歯学・薬学・獣医学・畜産学・水産学・農芸化学の課程を修了の卒業生

食品衛生責任者養成講座の受講免除は、自治体ごとに条件が異なります。そのため各自治体の管轄の保健所にといあわせをするか、食品衛生協会に問い合わせをしましょう。

全国には59の食品衛生協会団体があります。 各都道府県にある食品衛生協会はこちらから閲覧確認できます。

「食品衛生管理者」との資格の違いは？

同じように食品衛生に関する資格で「食品衛生管理者」があります。この資格と、本記事で紹介している食品衛生責任者はどのように異なるのでしょうか。

資格の名称がとてもにているということもあり、間違えて資格の内容を覚えている人も少なくはないでしょう。ここで簡単に食品衛生管理者について簡単に説明をします。

一番の大きな違いは、カフェやレストランなどの飲食店に事業者には不要の資格だということです。

この食品衛生管理者の資格が必要な人は下記の食品事業に関連している人になります。

• 全粉乳（その容量が1,400グラム以下である缶に収められるものに限る）
• 加糖粉乳
• 調整粉乳
• 食肉製品
• 魚肉ハム
• 魚肉ソーセージ
• 放射線照射食品
• 食用油脂（脱色又は脱臭の過程を経て製造されるものに限る）
• マーガリン
• ショートニング
• 添加物（食品衛生法第11条第1項の規定により規格が定められたものに限る）

食品衛生管理者の資格は、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師を持っている人、大学などで医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学を修めた人、食費衛生管理者の養成講座の過程を修了した人、上記における施設で3年以上従事したうえに、各都道府県で食品衛生管理者登録講習会を受けて終了した人のいずれかに該当をしていると資格を取得できます。

但し、食品衛生管理者養成講座を受講しないといけない人は、受講料を支払い食品衛生管理者養成施設で定められた科目、時間数の講習を受ける必要です。

これは食品衛生法によって決められています。

食品衛生責任者は、養成講習会を受講することで資格を取得することができます。

受講終了後に、食品衛生責任者手帳という受講証明書が交付されます。この手帳のことを、「確認証」と呼びます。

養成講座を修了せずとも書類を申請することで確認証を交付してもらえる「栄養士」「調理師」「製菓衛生師」など資格を持っている方は、申請できる資格の書類と必要な書類を用意します。

確認証交付に必要な書類は、各自治体の保険所に問い合わせる必要があります。

例えば、一般社団法人東京都食品衛生協会の窓口で確認証を交付する場合は即日交付で2000円です。

しかし、現金書留および各総合事務所の場合は2100円で後日郵送となります。

いずれの確認書の交付でも、本人を確認する書類が必要となりますので、住所確認ができる運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード等の証明書が必要となります。

自分はどの書類が必要なのかわからない場合は教会へ問い合わせをし、提出する書類に間違いがないようにしましょう。

講習会は定期的に実施されている！

食品衛生責任者養成講座は、月に複数回実施されています。各自治体の保健所にもよりますが、実施される会場も複数用意してあるため最寄りの会場で講習を受けることができます。

他の項目のところでもかきましたが、食品衛生責任者になる条件は、各自治体によって管轄されています。そのため、実施予定日、会場なども各自治体の保健所および協会へ問い合わせをしましょう。

資格は全国共通！

各自治体の保健所で養成講座を受講することで、食品衛生責任者の資格は、受講した都道府県でしか有効でないのでしょうか？

現在、平成9年4月1日以降に交付された確認証は国内のどこでも利用することができるようになりました。

そのため、養成講座をうけた自治体と、確認証を交付後に働く自治体が異なっても問題ありません。

食品衛生責任者の講習は1日で終わる！

現在すでに飲食の仕事についていたり、他の仕事に勤務していて食品衛生責任者の講習を受講するのは時間的に厳しいのではないか？と不安に思う人も多くいるでしょう。

実は、食品衛生責任者の養成講座の講習会は一日のみの実施です。そのため、スケジュールを調整するのは比較的楽です。

受講する講座の内容は下記の通りになっています。

• 衛生法規　　２時間
• 公衆衛生学　１時間
• 食品衛生学　３時間

合計6時間です。最後の食品衛生学はテスト時間も含まれています。テストそのものは受講したばかりの内容の確認のようなものなので、難しくとらえる必要はないでしょう。

無理のない時間配分で、休憩、昼休みなどを挟みながら講習会は実施されます。テストを受けるにあたり事前にテキストを購読し勉強をしておく必要はありません。

＊上記の講習の時間配分は、全て東京都の例です。

講習の申込・受講料

講習を受ける場合は、受講したい自治体の食品衛生協会のホームページを確認して受講の申し込みをしましょう。

講習会の実施日などは各自治体の協会によって異なります。受講をする日、場所をきめたら各自治体の協会のも仕込み方法に則して郵便で申し込みます。

必要となるのは、下記の書類等です。

• 84円切手を貼りつけた封筒2枚
• 1通は協会宛の住所を記入
• もう1枚は返信用なのでご自身の住所を記入
• 申込用紙を印刷し必要事項を記入

返信用封筒と申込用紙を協会宛の封筒に入れて投函します。

申し込み例として東京都食品衛生協会管轄の会場で受講する場合です。

受講には料金がかかり、テキスト代込みで10000円です。受講料は、振り込みではなく当日持参です。

他の自治体の受講料は異なるうえ支払い方法も違いますので、各地の食品衛生協会に確認しましょう。

早めの申込みを！

食費衛生責任者の講習そのものは、毎月複数回開催されていますが、会場の都合で満席になってしまう確率があります。

受講をすると決めたら、なるべく早めに受講申込の手続きをしましょう。

申し込みはおよそ1か月前から受付が始まります。講習をうけるだけで取得できる資格ということ気軽さ、1日で講習がおわるということもあり需要は高く、会場が満席になりやすいです。

郵送での申し込み受け付けは先着順です。

会場によってはキャンセル待ちもありますので、予定はなるべく早めに立てるようにしておくとよいでしょう。

講習会の受講要件は？

講習をうけるにあたり、年齢制限などがあるか気になりますね。講習は各自治体ごとにきまりがありますが、原則17歳以上なら受講が可能です。

ただし、高校生は受講できないケースもありますので、各自治体の保健所、食品衛生協会に確認をしましょう。

外国人のかたでも、在留カードや永住者証明書をもっていて、日本語を理解できる場合は受講することが可能です。

飲食店で働いたことがなくても受講できますし、現住所、職場、学歴などは問われることはありません。

食品衛生責任取得後は、何をする必要があるのでしょうか。資格を活用するために必要な手続きの方法や万が一紛失した時などについてまとめてみました。

受講証明書を受領しよう！

受講証明書は、自治体ごとに異なります。例えば、東京都の場合は、講習が終わった時点で当日発行される食品衛生責任者修了書が受講した証明書となります。

店内に食品衛生責任者氏名記載のプレートを用意しよう

カフェやレストランで、壁に調理師免許などと一緒に食品衛生責任者のプレートを目にしたことがある人もいるでしょう。

基本、飲食店は客から見える場所に食品衛生責任者がわかるようにしておく義務があります。プレート/掲示板は、各自治体の条例に沿った形で販売されています。

例えば東京都の場合は、1枚800円です。プレートは縦、横どちらのデザインもありますので、好きな方を選んで掲示しましょう。

受講証明書を紛失した場合は再発行可能！

もしも受講証明書紛失した場合はどうすればいいのでしょうか？

紛失しても所定の書類を提出することで再交付が可能です。下記にその方法をご紹介します。

• 紛失した場合について

東京都を例にすると、再交付するには、受講修了番号が必要です。わからない場合は問い合わせしましょう。

また、紛失ではなく、名前を変更したいなどの場合は、戸籍抄本が必要です。その他、受講修了書の記載に間違いがある場合は、訂正するためにそれを証明する書類を提出する必要があります。

修正前の古い受講修了書は、返納します。

紛失及び修正などをする場合は、手数料がかかります。

• 食品衛生協会の窓口で申請する場合は、当日交付で料金は、2000円です。

• 他の総合事務所の場合は、郵送となりますので、切手代、封筒代などの料金がかかる合計2100円です。現金書留で郵送にて所定の場所へ納入します。

各自治体に問い合わせ、間違いのないように申請しましょう。

食品業界で働きたい人や飲食店を開業したいという人にとって必要な資格が食品衛生責任者です。資格と聞くと取得するのが大変！と考える人も多いのではないでしょうか。

食品衛生責任者は、養成講座を受講することで簡単に資格を取得できます。外国人でも、日本語ができ諸条件があうと受講できます。簡単に資格取得ができる反面、飲食の営業所には絶対に必要な資格です。

各自治体ごとに、食品衛生責任者の資格申請の条件や養成講座の受講条件が異なりますが、取得後は、国内どこでも利用できるので、将来飲食を開業しようと思っている人は、たった1日の講習でとれる資格なので受講を前向きに考えてみましょう。