公務員の社会人採用が使えない理由とは？仕事上の評価ポイントも併せて解説

社会人採用で転職した公務員は「使えない」と言われてしまうことがあります。

しかし、民間企業から転職してきた公務員の中には、きちんと仕事をしている人も大勢います。

公務員に転職して活躍している人も多い

行政はデジタル化が進んでおらず、デジタルに強い人材も不足しているため「デジタル人材」が求められるようになりました。

コロナ禍を経て、よりスピーディーな行政運営が求められるようになったことで、民間企業で培ったIT知識を公務の場で活かす人が増えています。

また、行政側も民間人材の登用に積極的で、民間企業で働いていた人を即戦力として採用する動きが進んでいます。

実際に、即戦力として働いている社会人採用の公務員がいるため、一概に「社会人採用の公務員は使えない」と括るのは誤りです。

民間からの採用・転職が活発化

民間から公務員に転職する人が増えており、大きなブームとなっています。

行政機関でも少子高齢化による影響で人材確保に苦労しており、教育コストがかからない人材採用を進めているためです。

また、コロナ禍を経て「公務員の安定性」がクローズアップされ影響もあり、民間企業から公務員へ転職を考えている人も増えています。

採用枠の増加と転職人数の増加が増えていることで、今後ますます社会人採用の公務員は増えていくことが想定されます。

「民間企業からの転職者は公務員として使えない」という意見が見られるのは確かです。

以下で、民間企業から転職した公務員が「使えない」と思われてしまう理由について解説していきます。

公務員特有の知識や実務の経験が浅い

公務員の仕事には、特定の法律や規制に基づいて業務を遂行することが求められます。

例えば、許認可の発行や行政手続きなどは、法律に厳密に従って行わなければなりません。しかし、民間企業での経験が中心の人は、こうした公的な法規制に関する深い知識を持っていないことが多く、その結果、業務遂行においてつまずくことがあります。

また、民間企業で培った実務スキルが、公務員の業務には必ずしも直接適用できないこともあります。

たとえば、民間企業でのマーケティングや営業の経験は、直接的には公務員の職務に結びつかないことがあります。公務員の仕事は、しばしば政策立案や社会的な調整役を担うことが多く、これには行政特有のプロセスやコミュニケーションスキルが求められます。

民間経験者に求められていることとのミスマッチ

社会人採用枠・経験者採用枠の公務員に求められるのは、ITの導入などを活用した業務効率化、公的サービスの拡充です。

しかし、自分が民間企業で培ってきたスキルと公務の場で求められるスキルが異なっていると、ミスマッチから「使えない」と言われることがあります。

公務員は2～3年おきに異動するのが普通で、公務員としてのキャリアしかないと専門性を磨くのは難しいです。

行政としては、公務員の弱点を補うために、専門性を有している人材を外部から獲得したい意向がある点は押さえておきましょう。

公務員と民間とは仕事の進め方が違う

公務員の仕事は、基本的に法令に基づいて行われます。

自身の裁量が入り込む余地が非常に小さく、仕事を進めるためには根回しや上司の決済が必要になるため、意思決定が遅い特徴があります。

民間企業では意思決定が非常にスムーズなことも多いため、公務員に慣れない内は苦労する可能性も考えられるでしょう。

民間企業と公務員の業務の進め方に苦慮してしまい、結果的に「民間企業からの転職組は使えない」と言われてしまうことがあります。

せっかく公務員に転職したのに、転職後に「こんなはずではなかった」「職場での自分の評判が芳しくない」と感じると、後悔してしまいます。

以下で、社会人採用での転職を後悔しないための方法やコツなどを紹介していきます。

公務員の職に期待することを考える

自分がなぜ公務員を目指すのか、公務員という職業に期待しているものや求めているものを整理しましょう。

• 公的な立場から社会貢献する意義を重視する
• 安定性を重視する
• 年収・生活設計のしやすさを重視する
• 身分保障を重視する

上記のような希望を転職活動を始める前に具体的に考え、公務員に転職するのが最適な選択なのか冷静に考えてみましょう。

採用後の自分をイメージする

民間企業と公務員は、仕事の本質的な部分や仕事の進め方が大きく異なるため、採用後に活躍できるイメージを持てるか考えてみましょう。

応募する職種の具体的な仕事内容や職場の雰囲気に関する情報収集を集めて、マッチするかイメージしてみてください。

また、実際に公務員として働いている知人がいれば、リアルな情報を聞いてみると良いでしょう。

公務員のデメリットを理解する

年功序列が強い

公務員の世界は、良くも悪くも年功序列です。

着実にキャリアを重ねれば、能力に関係なく毎年収入が上がっていくため、生活設計がしやすいメリットがあります。

しかし、「能力のある若手」よりも「働かないおじさん」の方が高い給料をもらえることから、有能な若手が離れてしまうデメリットもあります。

仕事の効率が悪い

公務員に仕事は税金をもとに運営されており、法令や要領通りにこなす必要があります。

新しいアイデアや改善案を思いついたとしても、決裁を経なければならず、思い立ったその日に行動することができません。

公務員の仕事は「できるだけ失敗をしない」という保守的なスタンスで進むため、仕事の効率が悪い点は否めません。

軽いフットワークでスムーズに意思決定をしたいと考えている方にとって、公務員の仕事はなじまない可能性があります。

努力が賃金として評価されにくい

公務員は年功序列なので、収入を決める要因となるのは「年齢」「勤続年数」です。

業績評価や能力評価の仕組みは取り入れられてはいるものの、実際には努力が正しく評価されるとは限りません。

最終的な評価を下すのは行政の長ですが、行政の長が職員一人一人の仕事ぶりをきちんと把握できないためです。

結局のところ、どれだけ頑張っても勤続年数が長い年上の職員の収入を上回ることは難しいため、モチベーションを失ってしまう人もいます。

給与が低い

公務員の給料は安定していますが、金額は残念ながら低いです。

公務員の平均的な平均を年代別にすると、下記のようなイメージになります。

• 20代:300~400万円
• 30代:400~600万円
• 40代:600~750万円
• 50代:750~900万円

国家公務員か地方公務員か、手当があるかによって異なりますが、概ね上記のようになります。

特に、若い頃は多くの業務量をこなすことになりますが、年収は低い水準です。

「頑張っても報酬面で報われない」と感じてしまうと、モチベーションを失ってしまうでしょう。

残業代が支払われないことも

基本的に、公務員は勤怠管理が厳格に行われているため、残業すれば残業代が支払われます。

しかし、自治体や省庁によっては予算が設けられており、予算を超えると残業代が支払われない「サービス残業」が発生してしまうことがあります。

特に、残業が多い部署では残業代が支払われない可能性がある点は押さえておきましょう。

異動が数年ごとにある

公務員は2～3年のスパンで異動が行われることが多いです。

せっかく業務に慣れて「専門性を磨きたい」と思っていても、異動の命令を受けたら従わざるを得ません。

公務員は幅広い業務を網羅的に経験できるため「ゼネラリスト」にはなれますが、専門性の高い「スペシャリスト」になることはできない点はデメリットと言えるでしょう。

また、必ずしも自身が望んでいる部署に異動できるとも限らない点には注意が必要です。

これまでの業務の繰り返しになりがち

公務員の仕事は、異動したとしても、結局はこれまでの業務の繰り返しになりがちです。

「国民・市民のために働く」という本質はどの部署にいても変わらないため、同じ業務を繰り返すケースは少なくありません。

目新しいことを経験できず、知識やスキルを習得しづらい点も公務員のデメリットと言えるでしょう。

公務員のメリットが自分にとって重要か考えよう

上記のようなデメリットがある一方で、公務員ならではの強みも当然に存在します。

以下のメリットが自分にとってデメリットを上回るほど大切かどうかを考えると良いでしょう。

失職のリスクが少ない

公務員は雇用保険に加入しないことからわかる通り、失職のリスクが非常に低いです。

• 自らの意思で辞める
• 定年退職
• 免職になるレベルの問題を起こす（犯罪など）

上記のいずれかに該当しない限り、失職することはありません。

真面目に働けば60歳（段階的に65歳）までの雇用は保証されている点は、公務員のメリットです。

仕事のプレッシャーが少ない

公務員の仕事にはノルマがないため、仕事のプレッシャーが少ないです。

国民や市民との苦情対応などで苦労することはありますが、ノルマや締め切りなどのプレッシャーがないため、ストレスなく働ける環境と言えます。

周囲からの印象が良い

公務員が社会的信用が高く、周囲からの印象が良いです。

実際に、株式会社マイナビが行った「結婚したい職業ランキング」は下記のようになっています。

<結婚したい女性の職業>

• 第1位:看護師（8.9％）
• 第2位:医師（5.2％）
• 第3位:公務員（4.2％）

<結婚したい男性の職業>

• 第1位:公務員（20.4％）
• 第2位:会社員・サラリーマン（10.9％）
• 第3位:医師（8.5％）

さらにリスクモンスターが実施した「この企業に勤める人と結婚したいランキング」でも、公務員は堂々の1位です。

<この企業に勤める人と結婚したいランキング>

• 第1位:国家公務員（10.3％）
• 第2位:地方公務員（9.3％）
• 第3位:トヨタ自動車（7.1％）

有り体に言えば「公務員はモテる」ことがわかります。

有給休暇を比較的多く取れる

働き方改革を進めている自治体や省庁は多く、比較的有給休暇を取りやすい点も公務員のメリットです。

また、有給休暇だけでなく、看護休暇や病気休暇などの特別休暇の制度が充実しています。

計画的に業務を進めればイメージ通りに休暇を取得できるため、働きやすい環境と言えます。

ローンなどの金利が安くなることも

公務員は社会的信用が高く、住宅ローンやカーローンの金利が低くなるメリットも期待できます。

各種ローンの金利が決まる重要な要素は「借りる人の信用性」であり、信用が高ければ高いほど低い金利が設定されるためです。

金利が低くなれば総支払額を抑えることができるため、公務員は経済的なメリットもあることがわかります。

転職活動は無理のない範囲で

公務員への転職を検討している場合、転職活動は無理のない範囲で行いましょう。

基本的に、現職を退職するのは「内定を受けてから」です。

転職先が決まっていない状態で現職を離れるのは経済的リスクが高く、おすすめできません。

現職を続けながら可能な範囲で転職活動を行い、心身を消耗しないように気を付けましょう。

続いて、社会人採用で公務員に転職した後に、気持ちよく働くためのコツを紹介していきます。

公務員は民間企業とは異なる独特な世界観があるため、下記で紹介するコツを知っておくと役立ちます。

年次に気を配る

公務員の世界は、年齢も重視されますが年次も重視されています。

相手が年下であっても、年次を考慮して接することで好印象を与えることができます。

また、年次が上の職員は多くの仕事を経験しているため、実務のアドバイスをもらううえで頼れる存在です。

年次に気を配り、配慮することで中途で採用された後でも職場に溶け込めるでしょう。

自ら行動する姿勢を忘れない

中途採用後は、どのように仕事を進めればいいか分からずに右往左往してしまいますが、とにかく自ら行動することが大切です。

中途採用の公務員は、民間で働いていた経歴や経験を活かして働くことを求められるため、「自分には何ができるか」を考えましょう。

公務員の中には、イレギュラーな仕事が増えることや現場から離れることを嫌い「昇進したくない」という人もいます。

しかし、社会人採用の公務員にはイニシアティブを持って組織に貢献することが求められているため、自発的に行動することが大切です。

いざ働き始めたら、自分の仕事ぶりを評価してほしいと考えるのは当然のことです。

以下で、公務員として評価されるためのコツを紹介していきます。

年次を意識する

民間企業から公務員に転職すると、「年下だが年次が上の先輩」と一緒に仕事をすることになります。

公務員の世界では年次が重視されているため、年下の先輩との距離感をうまく掴み、頼ることで業務を円滑に進められるでしょう。

先輩としても「年上の後輩」の扱いに内心困っていることが多いため、うまく距離感をつかんで良好な関係を保つことは重要です。

仕事の選り好みをしない

民間企業での経験を活かすことは重要ですが、公務員としての仕事の進め方には慣れる必要があります。

社会人経験が豊富にあったとしても、公務員としては1年目の新人なので、仕事の選り好みはできません。

また、内心「非効率だな」と思っていても、職場のルールや進め方には従う必要があります。

我を通さずに、面倒臭いと思われるような仕事も積極的に引き受けることで、徐々に信頼を得られるようになるでしょう。

どんな仕事も一生懸命に

面倒な仕事や雑用のような仕事でも、一生懸命に取り組む姿勢を示すことが重要です。

一生懸命に仕事をしている人は信頼を得やすく、結果的に高い評価につながりやすいため、どんな仕事も一生懸命にこなしましょう。

また、仕事を進める中で不明点や疑問点が出てきたら、積極的に質問することも大切です。

協調性を大事にする

部署の中で協力して仕事を進めることが多くあるため、協調性も大切にしましょう。

上司の様子や同僚の様子を見ながら、ヘルプが必要であれば積極的に手伝う姿勢を示すと効果的です。

協調性を示すことで周囲と良好な関係を築けるのはもちろん、様々な仕事を経験することで「自分のできること」の幅が広がっていきます。

社会人として働いてきた経験を活かしつつ、部署の仲間と協調しながら仕事を進める感覚を大事にしましょう。

上司と上手く付き合う

公務員は、基本的に上司の命令に従う必要があります。

そのため、日頃から上司と上手く付き合うことで、

• 自分の得意・苦手を知ってもらえる
• 困ったときにすぐに質問できる関係性を作れる
• 困っているときはヘルプしてもらえるようになる

上記のようなメリットが期待できます。

上司や日々の業務で中心となっている人と、日頃からコミュニケーションを取って良好な関係を築くことは重要です。

民間から公務員に転職するルートは複数あります。

年齢や保有資格などに応じて最適なルートは異なるため、自身にとって最適なルートを選びましょう。

公務員採用試験は一つではない

大卒程度の一般的な地方公務員試験の資格は「29歳まで」「35歳まで」などのように、年齢要件が定められています。

自治体ごとに年齢の上限は異なるため、事前に確認が必要です。

また、地方公務員試験の場合は「社会人採用枠」「経験者採用枠」「専門職採用枠」などの採用枠が設けられています。

社会人採用枠・経験者採用枠の年齢上限は多くの場合で「59歳まで」となっており、専門職採用枠では特定の資格取得が要件となっているため、併せて確認しましょう。

なお、「社会人採用枠」「経験者採用枠」「専門職採用枠」では民間企業経験が5～7年以上必要なケースもあります。

公務員になるためには公務員試験に合格する必要があります。

以下で、公務員試験の概要や難易度などを紹介していきます。

試験内容・形式

国家公務員・地方公務員試験は、

• 一次試験:筆記試験
• 二次試験:面接などの人物試験

という構成になっています。

一次試験は教養試験と専門試験に分かれており、教養試験では中学や高校で習う主要科目の内容が出題されます。

高校の教科書で十分に対応可能な難易度なので、社会人でもある程度勉強すれば合格できるでしょう。

専門試験では、経済学や法律に関す問題が出題されるため、しっかりと時間を取って勉強する必要があります。

国家公務員試験や都道府県庁、政令市・特別区の試験では教養試験と専門試験の両方が出題されますが、市役所の中には「教養試験のみ」というケースもあります。

社会人・経験者採用試験の特徴

社会人採用枠・経験者採用枠の試験では、筆記試験よりも面接や職務経歴などが評価されやすい特徴があります。

即戦力としての働きが求められるため、学力よりも人柄・有している専門性が重視されるためです。

自治体によって採用倍率は異なっており、数倍程度の自治体から100倍近い自治体まで幅が大きいです。

一般枠の採用とは異なり、社会人採用枠・経験者採用枠の試験には応募資格に「○年以上の職務経歴」が必要とされるため、事前に確認しておきましょう。

国家公務員の社会人採用も

人事院のホームページを見ると、国家公務員の総合職でも一般職でも社会人採用が行われています。

係長クラスの採用が行われており、即戦力として民間企業での経験を還元してくれることが期待されていると言えるでしょう。

なお、2022年の「国家公務員一般職　社会人試験」の最終倍率が3.75倍でした。

簡単に合格できるレベルではありませんが、しっかりと対策すれば十分に合格を狙えるレベル感と言えるでしょう。

一般枠での挑戦も

年齢要件をクリアできていれば、一般枠で応募するという選択肢もあります。

公務員試験の二次試験は面接が中心ですが、面接の経験は学生よりも社会人の方が多いため、「面接慣れしている」という点ではアドバンテージがあると言えます。

また、一般枠の方が採用枠が多いため、大卒程度の試験枠だと受かりやすいメリットも期待できるでしょう。

筆記試験の負担が軽い採用枠も

採用枠によっては、筆記試験を簡便に済ませて人物重視の採用を行っています。

例えば、専門試験を省略している試験やSPIの民間試験を採用している職種など、筆記試験を重視していない採用枠も存在します。

社会人は勉強の時間が多く確保できない不利があるため、勉強の負担が少なく済ませられる公務員試験を探すこともおすすめです。

公務員試験は難しいのか

公務員試験は倍率が高く、それなりに勉強する必要があるため、誰でも簡単に合格できるわけではありません。

しかし、実際には出願したものの試験会場に来なかったり、対策をしていない受験生もいるため、実質の倍率はデータ上の数値よりも下がります。

過去の試験データを見ながらあれこれ考えるのではなく、自分にできることをしっかり行い、ベストを尽くすことが重要と言えるでしょう。

続いて、一般枠の公務員試験の勉強法を解説していきます。

公務員試験に合格するには1,000～1,500時間程度の勉強時間が必要とされていますが、自身が効率よく勉強する方法を実践することが大切です。

独学が向いている人

公務員試験は、独学でも合格を目指すことができます。

参考書や問題集から重要事項を押さえて、勉強するべきポイントを拾える人が独学に向いています。

また、公務員試験は長期間に及びがちなので、計画的に勉強を進めることができないと挫折してしまうでしょう。

予備校に通うべき人

勉強のやり方がわからない人やモチベーションを維持できる自信が無い人は、予備校に通って勉強するのがおすすめです。

予備校では重要事項をわかりやすく教えてくれる上に、最新の試験情報や出願書類の添削、面接練習なども行えます。

一人で勉強を続けられる自信が無い人は、予備校を活用しながら対策を進めましょう。

通信講座を受けるべき人

通信講座では、重要ポイントを押さえた教材を用いて効率よく公務員試験の対策ができます。

また、オンデマンドで動画講義が受けられるため、視覚的にもわかりやすく学習内容を理解できます。

まとまった勉強時間の確保が難しい人や、定期的に予備校に通って勉強するのが難しい人は、通信講座が好相性と言えるでしょう。

通勤時間や隙間時間を有効活用

社会人はまとまった勉強時間がなかなか取れないため、通勤時間や隙間時間を有効活用する意識を持つことが大切です。

通信講座を利用すれば、通勤途中でもオンデマンドの講座を受講して効率よく学力を高められます。

コツコツと継続することで知識が脳に定着するため、忙しい社会人の方にとって、通信講座は相性が良い勉強方法と言えます。

社会人が公務員試験に合格するにあたり、押さえておくべき勉強法のポイントがあります。

以下で紹介するポイントを意識しながら、公務員試験の対策を進めてみてください。

平日4時間・休日10時間を目安に

あくまでも目安にはなりますが、公務員試験の合格を目指すなら平日4時間・休日10時間の勉強をこなすようにしましょう。

• 早起きする
• 隙間時間を有効活用する
• 時短家電を導入して勉強時間を確保する

上記のように、様々な工夫を施しながら勉強時間を確保しましょう。

平日は忙しくて4時間も勉強時間が確保できないという場合、休日の勉強時間を増やすなど調整して問題ありません。

疑問はすぐに解決

勉強を進める中で疑問が出てきたら、すぐに解決しましょう。

ついつい疑問の解消を後回しにしてしまう人は多いですが、後回しにすると疑問の存在そのものを忘れてしまう恐れがあります。

その結果、いつまでも同じ間違いを犯してしまうこともあるため、疑問を放置するのはやめましょう。

予備校や通信講座を利用すれば、すぐに疑問を解消できる環境で勉強できるため、一人で疑問を解消できる自信がない方は独学にこだわるべきではありません。

仕事は継続

仕事を辞めて勉強に専念すれば、公務員試験対策に集中できます。

しかし、仕事を辞めると安定した収入がなくなってしまうため、生活が不安定になる恐れがあります。

膨大な時間を割いたからといって公務員になれる保証はないため、仕事を継続しながら公務員試験の対策を進めましょう。

公務員試験は働きながらでも合格を狙えるため、適切にリスク管理行うことが大切です。

面接で差をつける

近年は「人物試験重視」の省庁や自治体が増えており、面接で差がつくケースも考えられます。

社会人は学生にはない「社会経験」「コミュニケーション能力」という武器があり、社会経験が面接に臨むうえで有利に作用します。

これまでの社会人経験で得られた知識やスキルなどをアピールすれば、好印象を与えることができるでしょう。

また、社会人の場合は面接で「前職を辞めて公務員を目指した理由」を聞かれる可能性が高いです。

前職の悪口を避け、「民間企業ではなく公務員にしかできない仕事」を整理し、自分の強みと絡めてPRしましょう。

公務員の社会人採用は使えないと言われてしまうことがありますが、全員に当てはまるわけではありません。

民間企業と公務員の仕事の進め方の違いを把握し、職場の環境に慣れれば公務員として活躍できるでしょう。

こちらの記事で紹介した公務員として働くコツや評されるポイントを押さえて、公務員として活躍しましょう。