法務省専門職員になるには？試験内容や仕事内容・過去問・試験科目まで全て徹底解説！

法務省専門職員は、主に非行少年や受刑者と接する仕事を行う職業です。資格の取得には人間科学の知識を必要とします。

法務省専門職員とは

法務省専門職員は法務省におけて、人間科学の知識を有する人材の確保のために設置された職業です。

法務省専門職員が始まったのは平成24年度からのため、比較的新しい職業と言えます。

法務省専門職員は以下の3つの職業に分けられます。

• 矯正心理専門職

• 法務教官

• 保護観察官

矯正心理専門職

少年院や少年鑑別所・刑事施設に勤務する職業です。

非行や犯罪を犯した人がどうしてその事件を起こしたのかについて原因分析を行います。

その際、面接や心理検査といった方法で、知能や性格のチェックをします。

またどのようにすればこれからその人が立ち直って、社会復帰できるのかという処遇上の観点からの考察も矯正心理専門職の仕事です。

少年鑑別所においての役割

少年鑑別所とは、家庭裁判所によって保護観察措置決定を受けた少年が収容される場所です。

矯正心理専門職は少年たちがどうして問題の行動を起こしてしまったのかについて分析を行います。

観点は医学や心理学、社会学、教育学など様々です。

刑事施設・少年院においての役割

刑事施設や少年院において、非行をした少年を心理学的な面からサポートするのも矯正心理専門職の業務です。

業務の一環として、少年本人と、なぜ非行をしてしまったのかを考える面談を行います。

またグループワークなどを実施することもあります。

法務教官

法務教官は非行を犯した少年などに矯正教育を行うことが仕事です。

また刑事施設などで勤務する場合には、受刑者に対して専門的な指導を行う立場に当たります。

受刑者に対して、性犯罪や薬物依存などの問題性を指導することも仕事です。

少年鑑別所での勤務では、面接や行動観察などを通じて、少年の問題性を改善していきます。

少年院における役割

家庭裁判所から保護処分を受けた少年に対して、これから社会で健全に暮らしていくための生活指導を行います。

また基礎的な学力を身につけさせるための教科指導も仕事です。

また社会に出た後の就職支援や就学支援も行います。

少年鑑別所における役割

鑑別所で勤務する場合は、家庭裁判所の看護措置を受けることになった少年に面接や指導を行います。

またこれから少年院などで生活指導をしていくために必要となる資料作りも法務教官の仕事です。

各少年に合わせた教育計画が立てられます。

保護観察官

保護観察官は上記の2職とは違い、受刑者や非行少年などが、社会に出てどのように更生していくかを見守る立場にあります。

そのため出所してからの生活環境整備や犯罪予防活動などが主な業務です。

更生保護は刑事司法制度の最後に位置付けられる重要な項目です。

保護観察官は地方更生保護委員会や保護観察所に勤務します。

地方更生保護委員会における役割

地方更生保護委員会では、刑事施設からの仮釈放などの時期が妥当であるかを調査します。

また仮釈放などが決まっても、その後の行動によって釈放取り消しとなることもあります。

この判断を行うのが保護観察官です。

保護観察所における役割

保護観察処分となった者や仮釈放者を保護観察するのがメインの仕事になります。

社会の中で処分を受けた少年や仮釈放者が健全に生活しているかどうかの調査を行うのも保護観察官の業務です。

保護観察所は全国に50庁設置された、更生保護の第一機関になります。

法務省専門職員の試験は、合格率3割未満の難易度の高い試験です。

法務省専門職員の試験範囲と出題形式

法務省専門職員の試験は、一次試験と二次試験に分かれています。

一次試験は基礎能力試験と専門試験（多肢選択式）、専門試験（記述式）です。

また二次試験では人物試験（面接）が実施されます。

なお、一次試験では、基礎能力試験と専門試験（多肢選択式）の結果で合格者を決めます。専門試験（記述式）はここでは含まれません。

最終合格者は全ての結果を総合して決定となります。

試験の詳細は以下の通りです。

専門試験では矯正心理専門職区分は異なる問題が出題されるため注意が必要です。

基礎能力試験

この試験はどの区分においても共通する問題です。

一般知能（現代文、英文、判断推理など）や一般知識（時事、法律、経済、理科）などに関して幅広く満遍なく出題されています。

公務員の教養試験と同じようなイメージです。

専門試験（多肢選択問題）

この試験はマークシート方式を採用しています。

矯正心理専門職区分と法務教官・保護観察間とでは出題が異なります。

具体的には、心理学に関する出題の多さの違いです。

矯正心理専門職区分の方が、心理学分野における出題割合が高くなります。

専門試験（記述式）

1000文字程度の記述式試験です。

上記と同様で、矯正心理専門区分だけ出題が異なります。

記述式の場合、矯正心理専門職区分は出題が心理学分野に限定されています。

一方で法務教官や保護観察官においては、心理学以外にも、教育学、福祉、社会学などの分野があり、選択制です。

人物試験

「コンピテンシー」と呼ばれる、個別に行われる面談形式の試験です。

過去のエピソードを掘り出して、その人物の考え方や行動が聞き出されます。

配点はそこまで高くないので一次試験をしっかり対策することの方が重要だと言えるでしょう。

法務省専門職員の合格率、合格ライン

法務省専門職員の試験では、一次試験の筆記試験において全ての科目の正答率が30％以上であることが合格の最低条件となります。

基礎能力試験と専門試験の標準点を合計した得点に基づき決定されるのが合格ラインです。

標準点は試験によって異なるため、合格ラインにも変動があります。

法務省専門職員の合格率は3割に届きません。その難易度は国家総合職試験の次くらいに位置すると言われています。そのため難易度の高い試験です。

法務省専門職員は、その職務内容に伴うものの他に、国家公務員ならではメリットがあります。

国家公務員なので給料が安定している

法務省専門職員は国家公務員です。そのため給料は安定しています。

また福利厚生が充実しているという点もメリットだと言えます。

保護観察官

東京都で勤務する場合の給与例は213,840円です。これは特別区内、平成29年4月1日の給与例となります。

保護観察官には異動も存在しますが、原則として採用された地方更生委員会またはその管内の保護観察所の間で行われます。

矯正心理専門職と法務教官

東京都で勤務する場合の給与は24,300円となります。同じく特別区内、平成29年4月1日の例です。

これら2つの職業は、研修生度も充実しています。また海外留学制度などもあるため、常に昇進を目指して働くことができます。

官舎に住むことで貯蓄も

法務省専門職員には官舎が設けられています。

官舎は勤務地の近隣に設けられていることが多いです。また家賃は原則無料となっています。

そのため官舎に住むことで家賃や職場までの交通費をかけずに住むことができます。

住む場所に困らず、若いうちから貯蓄ができるという点も、国家公務員ならではのメリットと言えるでしょう。

法務省専門職員への適性について、学歴などにも言及しながら解説します。

少年に対するコミュニケーション能力のある人

法務省専門職員は、その職種につく場合でも、非行少年と接する機会が多くあります。

そのため少年と上手くコミュニケーションの取れる人が向いていると言えます。

必ずしも社交性があり、万人に対するコミュニケーションスキルの高い人が向いているとは限りません。

相手は罪を犯してしまった少年だからです。彼らの心を掴むような話ぶりや聞く姿勢は、万人に対する仕方とは異なるでしょう。

少年のことを理解できるかが重要

向き合う少年にも様々なタイプが存在するでしょう。

彼らが問題を起こしてしまう原因は一つではありません。少年自身に問題がある場合もあれば、学校の友人や教師との関係、家庭環境など色んな要因が考えられます。

特に家庭環境が原因で問題を起こす少年は、親からしつけを受けていなかったり、親との関係が修復不能な状態のこともあります。

誰にでも間違いを犯す可能性があり、少年だけが悪いとも言い切れません。

各少年の立場で、彼らの思いや行動を理解できる才能があれば、仕事の役に立つでしょう。

少年期に同様の経験を持っている人も向いているかもしれません。

精神的な強さは必要

いくら法務省専門職員が人間科学に関する知識を有しているからといって、少年を常に思い通り更生させられるわけではありません。

作成した授業やプログラムが上手く相手にはまらないことやコミュニケーションが取れないこともあるでしょう。

心を閉ざした相手には時間をかけてそれをときほぐしていかなければなりません。

そのため法務省専門職員には忍耐力や粘り強い心が必須となるでしょう。

法務省専門職員に学歴要件はない

法務省専門職員の試験は大卒程度試験になります。

しかし厳密な学歴要件はないため、実際には大学を卒業していなくても受験は可能です。

矯正心理専門職では心理学がメインとなり、他にも教育学や社会学の知識が試験によって試されます。

そのため大学や大学院でそれらの学問を学んでいた人は有利でしょう。また仕事への適性も知識の面では十分です。

女性の法務省専門職員も多数いる

法務省専門職員は女性も多数採用されている職業です。

矯正心理専門職、法務教官、法務教官（社会人）はA（男子）とB（女子）に分かれています。

平成29年の試験では、各分野、19人、60人、6人（計85人）の女性職員が採用されています。

AとBに分かれている理由としては、女子少年院が存在するからです。

女子少年院に配属された女性の法務省専門職員は、通常の少年院の勤務に加え、臨機応変に業務を行います。

女子の多い援助交際関連の犯罪や売春、薬物犯罪に対する指導も女子職員の仕事です。

産休や育休の取得も認められており、女性にも目指しやすい職業であると言えます。

なお、保護観察官に関してはその約3割が女性職員であり、中には管理職として活躍している女性も存在するようです。

法務省専門職員の試験は独学でも合格が可能な試験です。予備校を利用する手もあります。

法務省専門職員の勉強法は？独学は可能？

法務省専門職員の試験に合格する人のうち、半分くらいが独学で試験を突破します。

一方で公務員予備校などに通う人も一定数存在します。

主に専門試験の論述問題や人物試験（面接）の対策として予備校を使うケースが多いようです。

そのため自分の適性に合わせて勉強スタイルを決定することが大事になるでしょう。

また公務員予備校に通うとなると、独学よりもお金がかかります。その点も含めれ検討し、学習方法を決定しましょう。

科目ごとに対策すべき

法務省専門職員の試験は難関であるため、それぞれの科目ごとにしっかり対策を行うべきです。

科目の詳細は以下の通りです。

過去問は存在する

過去問はインターネット経由で購入することができます。

過去問を使った学習は、頻出問題の把握や重要ポイントを押さえるのに有効です。そのため活用をおすすめします。

また人事院のホームページには試験問題例の掲載もあります。

勉強時間の目安

法務省専門職員は1次試験と2次試験が存在し、加えて難易度も高いため長いスパンで勉強スケジュールを立てることがおすすめです。目安としては1年程度でしょう。

勉強方法は、まず基礎能力試験と専門試験の多肢選択肢式から始めるのが有効です。

基礎能力試験の中では「一般知能」の学習を重点的に行いましょう。問題数が多く、対策によって点数稼ぎが期待できるからです。

続いて専門試験の記述式の対策に移行すれば、多肢選択式の勉強ですでに基礎はできているため、スムーズに学習が進められます。

論述式の対策が落ち着いて来たら並行して「人物試験」の対策をすることも大事です。

また「業務説明会」や「職場訪問」には忘れず参加するようにしましょう。

人物試験は予備校を活用しても良い

人物試験（面接）の練習は、独学では難しいでしょう。

その場合は公務員予備校で対策するのも良いでしょう。

過去の合格者から得たノウハウを学ぶこともできますし、何より面接を実際に練習できる点は大きなメリットです。

ここからは法務省専門職員の試験に関する手続き的な情報をまとめます。

法務省専門職員の基本情報

法務省専門職員試験の試験日程に関わる詳細は以下の通りです。

試験会場

試験会場に関する詳細は以下の通りです。

法務省専門職員に受験資格はある？

法務省専門職員の受験資格には、4つの区分があります。詳細は以下の通りです。

申込者数について

法務省専門職員への申し込み数は毎年2,500人前後で推移しており、大きな変化は見られません。

競争倍率はどの区分においてもおよそ8倍ほどです。そのため難関試験と言えるでしょう。

ちなみに2019年の最終の合格者数は442人です。

採用人数について

平成29年度の採用状況に関する詳細は以下の通りです。

法務省専門職員の受験料

法務省専門職員の試験に受験料はかかりません。

申し込みはインターネットで受け付けています。人事院のホームページの「国家公務員試験採用情報NAVI」の「試験情報・法務省専門職員（人間科学）採用試験、【受験申込み】よりアクセスして下さい。

長いスパンの勉強は必要になるので早めに申し込みを決定することが重要となります。

法務省専門職員のなり方について詳しく解説してきました。

試験の難易度は高い法務省専門職員ですが、国家公務員ならではのメリットも多い魅力的な職業です。独学での合格もできます。