日本語教師の給料は低い？年収アップ・キャリアアップの方法から実情まで全て解説！

日本語教師の仕事は外国人に対して日本語や日本の文化などを教えることであり、仕事の需要が無くなることはありません。

日本語の読み書きやヒアリング・スピーキングだけではなく、日本の文化や歴史・生活習慣について教えることも大事な仕事なので、日本語教師の果たす役割は大きいと言えるでしょう。

なお、生徒は外国人の技能実習生や研修生が多く、海外からの実習生に技能実習の現場で直接指導するケースも多くあります。

多様な働き方ができる職業

実際に日本語教師として働いている方は、常勤でなく非常勤として働くケースが多いです。

雇用が不安定になりがちな点はデメリットですが、自分の生活や家庭環境などに合わせて柔軟な働き方ができる点はプラスに捉えるべきでしょう。

また、言語力さえあれば海外でも日本でも働くことができるので、グローバルに活躍したい方にはピッタリです。

近年はオンラインレッスンを提供するケースも多く、外国人向けにプライベートレッスンやグループレッスンを選択できる仕組みが整っているので、働き方の多様性は年々高まっています。

日本語教師の中でも、職場や年齢だけでなく雇用形態によって給料・収入は大きな差があります。

日本語教師の多くが非常勤講師であると言われており、未経験からスタートする場合は非常勤講師であるケースがほとんどです。

正社員（常勤）の場合

平均月給

正社員の場合であれば、月給20万円~25万円程度の求人が多いです。

なお、この金額はあくまでも最低給与であり、順調にキャリアを重ねればスキルも考慮された金額となります。

とはいえ、当然のことながら年齢や経験によって給与は変わるため、全ての日本語教師が同じ月給というわけではありません。

あくまでも目安として考えておき、「そこまで給料は高くない」と押さえておきましょう。

平均年収

厚生労働省や賃金構造基本統計調査によると、日本語教師の平均年収は約380万円という数字でした。

なお、以上の金額は月給にボーナスや賞与などを加算した数字となっており、職場にもよりますが月給の3ヶ月分程度のボーナスを支給するところが多いようです。

また、最低賃金の影響もあり平均年収は地域や職場によっても異なるため、トータルで見ると280万円〜450万円程度のレンジで収まるでしょう。

非常勤講師の場合

時給制であることが多い

非常勤講師の多くの場合、給料は時給制になります。

1日3~4時間程度で週に2~3日の出勤になるようなシフトが多いため、給与総額はどうしても低くなってしまう傾向にあります。

雇用体系や出勤時間によって差はありますが、時給は1コマあたり1500~2000円程度の求人が多く、正社員とは違ってボーナスなどは加算されないので年収は150~300万程度と言われています。

非常勤講師のブラックな点

多くの非常勤講師は、授業以外の時間にも配布資料の作成などの授業準備・テストの採点などといった付随事務もこなしています。

これらの付随事務にかかった時間は賃金の対象外とされてしまうのが普通なので、実働時間に対して給与が見合っていないという声もあります。

また、労働時間にもよりますが、非常勤だと正社員に比べて有給休暇や雇用保険などの福利厚生が薄く、安心して働けない不安もあるでしょう。

「就労環境がそこまで整っていないのに、低賃金」という現象が起きてしまっているため、ブラックできつい仕事というイメージがあるのも事実です。

日本語教師の給料は今後どうなる？

近年は、日本の文化や日本語学習に興味を持つ外国人が増えていることから、需要が高まり日本語教師は売り手市場となっています。

その結果、人材を引き抜くために条件アップするところが多く、全体的に見ると給料は上昇傾向にあります。

実際、東京都内の1コマあたり平均単価は2013年では1,568円という数字でしたが、2017年には1,780円まで上昇しています。

何らかの事情があって日本語学習の需要が急減しない限り、今後も時給単価はますます高くなっていくと予想できるでしょう。

つまり、日本語教師として働きたいと考えている方は関連資格を積極的に取得するべきで、日本語教師の数が増える前に取得しておくことをおすすめします。

続いて、日本語教師としてキャリアアップ・給料アップを狙う方法を紹介していきます。

待遇が良くなれば仕事へのモチベーションも上がるので、ぜひコツコツと努力を重ねていきましょう。

専任講師から主任講師を目指す

日本語学校は、主任講師がいなければ設立することができません。

なお、主任講師は学校内において

• 教育内容の確定
• カリキュラムの編成
• 教員の育成

以上のような仕事を任されています。

一般的な講師よりも責任感が増して仕事もハードになる分、他の講師より給料は高くなります。

少しでも待遇を良くしたいと考えている場合は、ぜひ主任講師へのキャリアアップを狙いましょう。

専任講師として経験を積む

主任講師を狙うためには、まずは専任講師として経験を積み経験値と信頼をコツコツと積み重ねるのがおすすめです。

また、主任講師になると授業だけではなく事務作業や進路指導・生活指導などもこなす必要があるため、仕事の負担が一気に増えることを覚悟しておきましょう。

日頃から主任講師の働きぶりや仕事内容を観察しておき、「自分だったらこうする」などと具体的なイメージを持っておくと良いです。

主任講師になる条件

主任講師になるためには条件が設けられており、「専任講師として3年以上の経験」を積む必要があります。

なお、この3年という期間は、日本語教育課程の編成ができるレベルに到達し、専任日本語教員として十分な教育知識や教務的能力を持つ人材になるための必要な期間とされています。

「収入が低く、仕事もきつい」と感じている場合は、少しでも待遇とやりがいを高めるためにも、地道にキャリアを重ねてキャリアアップを目指しましょう。

大学で働く

大学の日本語教師として働く場合、非常勤講師であっても1コマあたりの金額は一般的な塾・スクールよりも高くなります。

さらに、大学の専任講師になることができれば給料が上がるので、大きなモチベーションとなります。

しかし、大学で働く場合は修士や博士の学位が求められる上に採用枠が少ないため、実態として大学で働くのは簡単ではありません。

とはいえ、恵まれた環境で働けるチャンスなので、求人があれば積極的に応募してみると良いでしょう。

海外で働く

給料はその国の水準次第

語学力の高い方であれば、海外で働くという選択肢もあります。

この場合、給料は国や勤務先によって大きく異なるものの、その国で生活する上で困らない程度の金額となる場合が多いです。

具体的には、その国の平均的な給与水準程度とイメージしておくと良いでしょう。

海外の大学で働く場合

大学などの高等教育機関で働く場合は、住宅が提供されたり水道代・光熱費が支給されるケースが多いです。

さらに、年に1度の帰国費用が支給されるなど、待遇が非常に恵まれている傾向にあります。

職場環境も整っているため、充実した環境の中でやりがいを持って働ける安心感は大きな魅力です。

基本的に、日本語教師には国家資格も免許も必要ありません。

しかし、法務省が告示する国内の日本語教育機関で働くためには、指定された条件をクリアする必要があります。

法務省が指定する日本語教育機関で働く

法務省が指定する日本語教育機関で働く場合、

• 大学か大学院で日本語教育に関する主専攻プログラムか副専攻プログラムを修了すること

• 日本語教育能力検定試験に合格すること

• 文化庁認定の日本語教師養成講座の420時間コースを修了すること

以上の3つの条件の中から、いずれかをクリアする必要があります。

日本語教育能力検定試験の受験と日本語教師養成講座の受講は学歴要件などがないため、誰でも受けることができます。

日本語教師養成講座はカリキュラムが決められており、日々の時間を捻出する必要があるため、家事や育児・仕事が忙しい方でれば日本語教育能力検定試験の受験おすすめです。

自分のペースで勉強できる上にスケジュールに縛られることもないため、取り組みやすい点も魅力です。

日本語教育能力検定試験を受験する

日本語教育能力検定試験とは、日本語教育を行うにあたっての基本的な知識や能力を習得できているかどうかを試すものです。

つまり、この試験に合格していれば「海外の人に対して日本語教育を行うスキルがしっかりと身に着いている」証明となります。

日本語教育機関などが日本語教師を採用する際の応募条件として挙げていることが多く、指導するにあたり十分な能力を備えているかどうかの判断材料にしています。

採否に大きな影響を及ぼす重要な試験なので、受験を考えている場合は過去の出題傾向を分析して試験対策を練るなど、合格に向けて努力を重ねていきましょう。

試験の概要

日本語教育能力検定試験は公益財団法人日本国際教育支援協会が主催しており、年に1度10月に行われています。

受験資格は設けられていないので、年齢や学歴に関係なく誰でも挑戦することが可能です。

なお、試験は日本語に関する基礎知識を問う問題や、リスニング問題や基礎的な問題解決能力を測る内容の問題も出てきます。

出題される内容は広範囲で対策はかなり手間がかかりますが、必ずしも全ての範囲から出題されるわけではないため、頻出ポイントを押さえながらメリハリをつけて勉強していきましょう。

日本語能力検定の合格率

残念ながら、試験の合格点については公表されていません。

しかし、例年の傾向を見てみると正答率が70％以上であれば合格圏内となっているため、7割程度の正解ができれば合格が見込めます。

なお、2017年以降の合格率は上昇傾向にあり、2019年度試験の合格率は約28％という結果でした。

3人に1人程度しか合格できない難易度なので、簡単な試験ではないことが分かるでしょう。

日本語能力検定の難易度は？

前述したように、試験の合格率を見てみると3~4人に1人程度しか合格できないことから、難易度は「特別に高いわけではないが、簡単でもない」レベルと言えます。

とはいえ、過去問などに取り組んでしっかりと対策を行い、試験に備えておけば合格できるチャンスは大いにあります。

勉強時間を確保して計画的に進めていけば合格レベルに到達できるので、着実に努力を継続していきましょう。

日本語能力検定試験の対策方法

仕事や家事などをこなしながら、勉強時間を確保して試験対策を行うのは簡単ではありません。

独学でやっていける自信が無い方や、自分のペースで効率的に学習を行いたい場合は通信講座の利用がおすすめです。

通信講座は完成度の高い教材を準備してくれる上に、効率のいい学習ができるカリキュラムが組まれています。

また、試験対策で有効な過去問題も提供してくれるので、誰でも合格レベルの学力を習得できるでしょう。

日本語教師の就職事情

日本語を学ぶ外国人は増えつつあるため、日本語学校は増加傾向にあります。

日本語学習を目的とした留学生だけでなく、技能実習生やビジネスマンに対して日本語を指導する人材も求められているため、日本語教師は需要はかなり高いです。

実際、日本語教師の就職率は高めであることから、売り手市場であることは間違いありません。

自分が納得できる条件で働けそうな求人があれば積極的に応募し、どんどん実務経験を積んでいきましょう。

それでは、日本語教師の仕事などの実態について紹介していきます。

具体的なイメージを持つためにも、ぜひ参考にしてみてください。

働く場所について

海外の中でも、特に地理的にも日本と近い東南アジア圏の日本語学校は売り手市場の状況にあります。

海外からの労働者を広く受け入れている公益社団法人や一般財団法人をはじめとして、一般企業でも研修として日本語教育を取り入れているケースが多いため、需要はかなり高いです。

日本語教師はグローバルに活躍できる仕事なので、やりがいを求めている人にとっては魅力的と言えるでしょう。

働き方について

今現在、多くの日本語教師が非常勤講師として働いていますが、非常勤講師が多い状況は数年前から変わっていません。

しかし、近年の日本語教師の需要が高まりの影響から正規雇用の求人が増え、また仕事に就きやすい環境になっています。

必ずしも正規雇用がベストとは言い切れませんが、多様な働き方が選べる点は大きな魅力なので、ぜひ自分と合う働き方を選択してください。

日本語教師の大変な点・きつい点

日本語教師の仕事はブラックと言われていますが、授業以外にも配布物やテストの準備をする必要があったり、課題の採点などの様々な業務に時間を割く必要があることが理由です。

つまり、付随業務が多く時給換算するとかなり低い金額になってしまうことから、大変できつい仕事という印象を持たれがちです。

また、真面目に授業を受けない生徒がいた際には厳格に対応しなければならないことから、ストレスを感じる場面も多くあります。

ただし、当然のことながら職場や個人の能力によって大変さは変わってくるので、一概に全ての職場がブラックであるとは言い切れません。

日本語教師のやりがいは？

言葉の通じない海外の地で生活する際に苦労することがイメージできるように、多くの外国人も同じ悩みを抱えています。

異なる文化や言語を持つ外国人に対して、日本語や日本の文化を分かりやすく教えるのは簡単ではありません。

しかし、多くの国の生徒と交流でき、様々な文化や独特な生活習慣などを学べる点は、日本語教師冥利に尽きます。

また、自分が指導した生徒の成長を近くで見守ることができる点も魅力の一つと言えるため、仕事のやりがいは非常に大きいと言えるでしょう。

「日本語教師の給料は低い」「日本語教師は仕事がきつくでブラック」という声はありますが、一概に全ての日本語教師求人に当てはまるわけではありません。

やりがいが大きく、グローバルに活躍できるチャンスがあるため、興味がある方はぜひ日本語教師の目指しましょう！