【2024年版】保育士の給料は上がる?保育士の待遇改善や収入アップの方法を解説!
「今後、保育士の給料が上がるのかな?」
「最近は賃上げって言葉をよく聞くけど、実際はどうなっているんだろう?」
このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか?
近年、保育士不足や待機児童の問題を受け、政府が保育士の給料を上げるための政策を行っています。
また、保育士のキャリアアップを支援する仕組みも整えており、今後ますます保育士の待遇が改善される公算は高いでしょう。
こちらの記事では、保育士の給料が上がる理由や自らできる収入アップの方法などを解説していきます。
保育士の給料は上がる理由についてざっくり説明すると
- 保育士・幼稚園教諭への待遇改善の政策が行われている
- 処遇改善手当で毎月の給料が上乗せされるようになった
- 役職に就くことでキャリアアップが図れるようになった
- 自主的にキャリアアップ研修を受けるのがおすすめ
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今後保育士の給料は上がるの?
保育士の仕事は、保育園に勤務して未就学の幼い子どもたちを保護者に代わって見守ることです。
子どもの生命や成長に関わる責任重大の仕事を行っており、多忙である点が特徴です。
様々な業務をこなさなければならない多忙な職業であるにもかかわらず、保育士の年収は民間平均年収に比べて50万円ほど低い実態があります。
近年、保育士の給料の低さや人手不足が大きな問題になっており、徐々に賃上げなどを通じて処遇を改善する動きが起こっています。
国としても積極的に福祉分野職員の待遇改善を進めていることから、今後も保育士の年収が上がる可能性は高いと言えます。
保育士の平均年収の推移
政府の「賃金構造基本統計調査」によると、
- 令和2年度の保育士の平均年収:3,745,000円
- 令和3年度の保育士の平均年収:3,822,000円
となっています。
保育士の年収は上がっており、さらに令和4年2月から「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」が始まりました。
「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」により、保育士の収入が月額9,000円引き上げられました。
全職員の給料が一律で賃上げされるわけではありませんが、国としても保育士の人手不足や待遇改善を進めるために様々な施策を行っていることがわかります。
幼稚園教諭の賃上げは?
同じく政府の「賃金構造基本統計調査」によると、
- 令和2年度の幼稚園教諭の平均年収:3,830,000円
- 令和3年度の幼稚園教諭の平均年収:3,870,000円
となっており、幼稚園教諭の平均年収も保育士と同様に年々上昇しています。
「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」は、保育士だけでなく保育の現場で働く人が対象の事業です。
幼稚園教諭も事業の対象となっているため、保育士と同様に今後も給料が上がることが予測できます。
保育士・幼稚園教諭への待遇改善の動き
2015年頃より、待機児童の問題や保育士の慢性的な人材不足の対策が本格的に行われるようになりました。
保育士の給料の低さが問題になっていたことを受け、政府としても「処遇改善手当」などを通じて保育士の待遇改善を進めています。
保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業
先述した「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」とは、令和4年2月より始まった保育士や幼稚園教諭の待遇を改善する事業です。
保育現場の待遇改善や人手不足解消を目的としており、給料アップを通じて人手を確保しつつ、離職を防ぐ効果が期待されています。
対象施設は、保育所だけでなく幼稚園や認定子ども園など保育施設全般が該当するため、多くの保育士が事業の恩恵を受けることができます。
また、給食業務などに携わる栄養士なども事業の対象です。
処遇改善加算I
処遇改善加算Iは、保育士不足の解消や保育士のレベルアップを目的に導入された制度で、児童福祉法の基準をクリアしている保育施設で働く従業員の給料をアップするための仕組みです。
正規職員だけでなく、一定条件を満たしたパートやアルバイトの方も対象となっている点が特徴です。
処遇改善等加算Iは、「基礎分」「賃金改善要件分」「キャリアパス要件分」の3つで構成されており、有効活用すれば自身の月給や手取り収入を上げることができます。
基礎分
基礎分とは、保育施設の勤務している各職員の平均経験年数に応じて給料が加算される仕組みです。
- 平均勤続年数が1年未満:2%
- 1年:3%
- 2年:4%など
上記のように、平均経験年数が1年増えるごとに1%ずつ加算率が上がっていく仕組みとなっています。(最大の加算率は12%)
つまり、キャリアを重ねれば重ねるほど給料が伸びやすい設計となっているため、離職防止の効果が期待できるでしょう。
賃金改善要件分
賃金改善要件分とは、基準となる年度の賃金水準に対して改善を行った保育園に対して人件費が支給される仕組みです。
保育施設が保育士への賃金改善の取り組みを行うことが条件となっており、これにより待遇改善を行う保育園が増えました。
保育士の平均勤続年数によって人件費の加算率が決まる仕組みとなっており、
- 平均勤続年数11年未満:6%
- 平均勤続年数11年以上:7%
上記のパーセンテージが加算されます。
キャリアパス要件分
キャリアパス要件分とは、保育士のキャリアアップを支援している保育園に対して支給される部分です。
職務内容や役職などに応じた研修を行っている施設が対象で、保育士のキャリアアップやスキルアップを間接的に支援する制度となっています。
要件を満たさない場合は「賃金改善要件分が2%減額される」という仕組みです。
そのため、多くの保育園では保育士のキャリアアップを支援する研修を実施するようになりました。
処遇改善加算II
処遇改善加算IIとは、保育士のキャリアアップによる処遇改善にかかる費用を助成する制度です。
新たな役職を創設した保育施設に対して助成が行われるため、保育士としてキャリアアップするための枠組みが整備される効果も期待できます。
処遇改善加算IIが導入された背景として、
- 保育士は勤続年数が長くても役職に就きにくい
- 役職に就けないため給料が上がりにくい
上記のような問題を抱えている点が上げられます。
若手の保育士や勤続年数が長くない保育士のキャリアアップを支援し、働くモチベーションを高めるために設けられた制度と言えるでしょう。
なお、処遇改善等加算Ⅱは下記のように就いた役職に応じて月額5,000円または月額40,000円の手当が支給されます。
要件 | |
---|---|
月額5,000円の処遇改善 | 職務分野別リーダーや若手リーダーが対象。保育経験がおおむね3年以上あり、研修を修了した上で担当分野において職務分野別リーダーを務めている |
月額40,000円の処遇改善 | 副主任保育士や専門リーダーが対象。おおむね7年以上の保育経験があり、職務分野別リーダーを経験した上で役職を務めている |
処遇改善等加算IとIIに違いはあるの?
処遇改善等加算Iと処遇改善等加算IIは、いずれも保育士の給料を上げて待遇を改善する目的で設けられました。
これにより、人材を確保しやすくしつつ保育士の離職率を下げ、人材不足を解消する効果が期待できます。
なお、処遇改善等加算Iと処遇改善等加算IIは加算対象や配分方法に違いがあるため、しっかりと確認しておきましょう。
加算の仕組み
処遇改善加算Iは基礎分・賃金改善要件分・キャリアパス要件分によって構成されており、賃金加算率が変動します。
一方で、処遇改善加算IIは役職によって加算される金額が下記のように決まっています。
- 職務分野別リーダー:月額5,000円/月
- 専門リーダー、副主任保育士:最大40,000円/月が加算(施設によって異なる)
このように、加算される仕組みが「率」か「一定額」かが異なります。
加算対象
処遇改善加算Iで加算対象となるのは、
- 正規職員
- 1日6時間以上、月20日以上就労するアルバイトやパート職員など
となっています。
一方で、処遇改善加算IIでは職務別リーダーや専門リーダーなどの役職に就いた保育士が対象です。
このように、適用される範囲が大きく異なる点は知っておきましょう。
配分方法
処遇改善加算Iでは、保育士の給料アップのために基本給や各種手当、ボーナスとして支給することが義務付けられています。
処遇改善加算IIでは、職務分別リーダーは5,000円、専門リーダーと副主任保育士は4万円が基本給に「毎月」上乗せされる仕組みとなっています。
このように、処遇改善等加算Iと処遇改善等加算IIでは保育士に配分する方法が異なる点も知っておきましょう。
保育士処遇改善等加算で増えた役職
処遇改善等加算Iと処遇改善等加算IIなどの制度が導入されたことに伴って、園長や主任保育士以外にも新たに役職が増えました。
役職に就くことでキャリアアップしている実感や責任感を与えることができ、働くモチベーション上昇などのメリットが期待できます。
ここでは、新たに増えた役職と仕事内容や条件について解説します。
職務別リーダー
職務別リーダーは、各分野の専門知識に富んだリーダーを指しており、この役職が設けられたことで強みを伸ばしやすくなりました。
例えば、乳児保育分野の職務別リーダーであれば、乳児を担当する際に責任ある立場を任されるようになります。
職務別リーダーは、現場で保育士としての業務を行いながらも他の保育士への指導も行うことになるため、「指導経験」を積むこともできます。
なお、職務別リーダーになるためには下記の条件をクリアしなければなりません。
- リーダーとして担当する職務分野のキャリアアップ研修を修了する
- 保育士としての経験年数が3年以上である
専門リーダー
専門リーダーとは、高い専門性を備えながら現場のプロとして他の保育士をサポートするベテラン保育士を指します。
専門リーダーになるためには、職務別リーダーよりも長い経験年数を積む必要があります。
- キャリアアップ研修に含まれる4つ以上の研修を修了している
- 保育士としての経験年数が7年以上ある
- 職務分野別リーダーを経験している
専門リーダーになると、自分の仕事をこなすことに加えて新人保育士や若手保育士の指導・サポートを行います。
副主任保育士
副主任保育士とは、管理職全般の業務を担当する役職です。
若手保育士と主任保育士の間に立つようなポジションで、職場の調整を行いつつも新人保育士の育成業務も担当することになります。
副主任保育士になるためには、下記の条件をクリアする必要があります。
- キャリアアップ研修における3つ以上の研修とマネジメント研修を修了する
- 職務分野別リーダーを経験している
- 保育士としての経験年数が7年以上ある
新たな役職に就くためのキャリアアップ研修
職務別リーダー・副主任保育士・専門リーダーに就くためには、各都道府県が実施しているキャリアアップ研修を修了する必要があります。
キャリアアップ研修の受講を通じて、自身の知識やスキルを伸ばせるだけでなく給料が増える金銭的なメリットも期待できます。
以下で、各キャリアアップ研修の種類や内容を解説していくので、参考にしてみてください。
なお、情報の出典は保育士等キャリアアップ研修ガイドラインの概要 です。
乳児保育
乳児保育の研修は、0〜3歳までの子ども(乳児)の保育を行う際に必要な専門的な知識を習得できる研修です。
子どもの個性や成長に合わせた関わり方や安全な環境づくりの方法などを学ぶことができ、0~3歳児クラスを担当するエキスパートを目指せる研修です。
身辺自立のサポートや危険回避についても学べるため、保育士として成長するにあたって不可欠な要素も習得できるでしょう。
乳児保育研修を修了した保育士は、学んだ内容を園全体で共有して乳児を守るための環境作りを実践することが求められます。
知識や技能を習得するだけでなく、園に周知することが重要です。
幼児保育
幼児保育の研修では、主に3歳以上の子どもに対する保育スキルを学ぶことができます。
幼児教育の意義や幼児教育に適した環境作りなど、安全かつ伸び伸びと幼児の成長をサポートするための技能も習得できる研修です。
一般的に、3歳以上になると相手の話す内容や意図を理解できるようになり、子ども自身も自分の意思を持つようになります。
幼児教育をおこなう保育士は、コミュニケーションを通じてスムーズに小学校へ進学できるようにサポートを行う重要な役割を果たしています。
障害児保育
障害児保育の研修は、障害を持つ子どもとの接し方や適切な環境作りなどを学ぶことができます。
障害児の発達支援をはじめ、コミュニケーションの取り方などを習得できるため、障害児保育の専門性を高めることができるでしょう。
保育園では、発達障害をはじめとした様々な障害を持った子どもを預かることもありますが、障害児保育の研修を受けることで必要な知識とスキルを習得できます。
また、研修を通じて子どもの世話だけでなく保護者への支援についても知識が得られる点も特徴です。
食事・アレルギー対応
食育・アレルギー対応の研修では、アレルギー疾患を持つ子どもとの接し方や注意するべき点を学ぶことができます。
栄養に関する基礎的な知識も習得できるため、アレルギー疾患を持つ園児が入園した際にもスムーズに対処できるでしょう。
保育士にとって、アレルギー疾患を持つ園児をアレルギー反応から守ることも重要な役割です。
食育・アレルギーの研修を修了した保育士は、他の保育士に対しても適切な指示を行う役割が求められます。
保健衛生・安全対策
保護衛生・安全対策の研修では、保健衛生計画の作成と活用や園内における事故防止や健康安全管理の方法を学ぶことができます。
園児は危険察知能力が低いため、保育士がケガや病気にならないように配慮しなければなりません。
園内の感染症対策ガイドラインの作成や、事故発生時の対応のためのガイドラインについて学び、園児が安全に過ごせる環境を作る役割を担うことになります。
保険衛生・安全対策の研修を受けることで、安全かつ快適な園内生活が送れるような環境作りを行うことができるでしょう。
保護者支援・子育て支援
保護者支援・子育て支援の研修では、保護者への子育て支援や子育て支援の意義を学びます。
保育士の重要な仕事の一つに「保護者とのコミュニケーション」がありますが、研修受講を通じて保護者に対するサポートができるようになります。
保育園に子どもを預けている保護者の中には、初めて子育てをしている保護者も少なくありません。
子育てに関する不満や不安を抱えている保護者を適切にサポートすることで、子どもは家庭でも保育園でも明るく健やかに過ごすことができます。
保護者支援・子育て支援を修了した保育士は保護者との関係を構築しやすくなるため、園内においても重要な役割を果たせるようになるでしょう。
マネジメント
マネジメントの研修では、保育現場において取るべきリーダーシップやチームマネジメントの知識や技能を習得できます。
主任保育士と並び、保育園におけるリーダー的存在になる際には欠かせない研修と言えるでしょう。
研修を受講することで、組織目標の設定や人材育成の方法、新人・若手保育士をサポートする方法を学び、園の運営をスムーズに回すために重要な役割を果たせるようになります。
副主任保育士を目指す場合はマネジメントの研修を修了する必要があるため、キャリアアップを目指している保育士の方は積極的に受講しましょう。
保育実践
保育実践の研修では、子どもとの関わり方や保育の現場に求められている環境構成などを学びます。
文字通り、保育に関する実践的な知識・技能を習得できるため、子どもに対する理解をさらに深めることができます。
子どもの遊びを通じて得られるメリットや効果などを学ぶことで、園児の健やかな成長をサポートできるようになるでしょう。
保育実践の研修は、保育士としての実務経験が少ない方や現場で働くことに不安を抱えている方にもおすすめできます。
保育士処遇改善等加算の注意事項
保育士処遇改善等加算は、全ての保育士が受けられるとは限りません。
各都道府県によって待遇が異なる他、勤務している保育園によって取り扱いが異なります。
以下で、保育士処遇改善等加算に関する注意事項を解説していきます。
自治体によって実施状況が異なる
保育士処遇改善等加算は、勤務している都道府県や地域によって待遇が異なる特徴があります。
地域によって物価が異なる点などを勘案して、毎月40,000円の手当が出る自治体や60,000円の手当が出る自治体など様々です。
少しでも好待遇で勤務するためにも、保育園を探す際には地域ごとの支給実績などを調べておくことが大切です。
保育園によっては手当を受け取れない可能性も
保育士処遇等改善加算の手当を保育士に支給しているかどうかは、保育園側が決定しています。
保育士処遇改善等加算の分配方法は保育施設が決めるため、必ずしもすべての保育士が手当の対象になるとは限りません。
また、手当を受け取るために必要な研修を修了しても、肝心の役職に就くことができなければ支給対象とはなりません。
また、残念ながら保育士に渡すべき手当を保育側がそのままもらってしまっている事例もあります。
実際に、会計検査院の調査では「手当が保育士の給料に上乗せされていない」という結果が出ていることから、手当の支給金額などを確認することは非常に重要です。
キャリアアップ研修を受けられない場合も
せっかくキャリアアップするための研修制度があっても、受講できなければ意味がありません。
実際に、人手不足の影響からキャリアアップ研修に行くことができない状況に陥っている保育園もあります。
保育士の業務が多忙である上に、人手不足の状況が重なると研修に行くことは現実的ではありません。
保育士の賃金アップ方法を世代別に解説!
保育士の世代によって、適切な賃金をアップさせる方法は異なります。
以下で、保育士の賃金アップ方法を世代別に解説していきます。
自身が該当する世代・年代に該当する箇所を参考にしながら、よりよい待遇で勤務できるようにしましょう。
20代の保育士の賃金アップの方法
20代の保育士は、貴重な若手保育士として重宝される存在です。
3年続けて職務別リーダーを目指し、着々とキャリアアップを目指すと良いでしょう。
職務別リーダーになることで毎月5,000円の手当が見込めるため、年間60,000円の収入アップとなります。
また、保育園によっては該当する資格を取得すると「資格手当」が支給されるため、資格取得を通じてスキルアップと収入アップを目指すことをおすすめします。
30代の保育士の賃金アップの方法
30代で保育士の経験が7年に満たない場合は、まずは職務分野別リーダーを目指すのがおすすめです。
必要な知識と技能を習得しつつ、5,000円の手当を受給しながらキャリアアップするモチベーションを高めていきましょう。
一方で、すでに保育士の実務経験が7年以上あり、
- 4つ以上の研修を終了している場合→専門リーダーを目指す
- 3つ以上の専門研修とマネジメント研修を修了している場合→副主任保育士を目指す
上記のように動くことをおすすめします。
専門リーダや復習人保育士になると、毎月最大40,000円賃金が上がる可能性があるため、大きな経済的メリットと言えるでしょう。
40代の保育士の賃金アップの方法
40代の保育士は、30代と同様に副主任保育士を目指すことをおすすめします。
必要な知識と技能を習得しながら給料アップのメリットを得て、着々とキャリアを構築していきましょう。
世代的に、園によっては主任を任されるケースもあるため、必要な研修を受講することで実務力と賃金アップを目指すことができます。
やがてマネジメントが要求されるポジションを任される可能性があるため、日頃から園の運営をはじめとしたマネジメントを意識してみてください。
50代の保育士の賃金アップの方法
50代で十分な保育士経験がある場合は、主任だけでなく園長を目指すことも可能です。
一般的に、10年以上の経験があれば園長になれる可能性が高く、園全体の運営を任されるようになります。
保育園によって給料は異なるものの、大きな責任が伴う延長になれば安定した収入を得ることができます。
園長として活躍するためには、保育経験に基づく保育スキルだけでなく、マネジメント力や判断力も要求される点は押さえておきましょう。
保育士の給料が上がる理由まとめ
保育士の給料が上がる理由まとめ
- 政府が主導して保育士の賃上げや待遇改善を行っており、今後も待遇改善される公算が高い
- 処遇改善手当の仕組みをきちんと理解することが大切
- キャリアアップ研修を受けると役職に就きやすくなり、収入も上がる
- 給料を上げる手段として転職も有力な選択肢になる
共働き世帯の増加に伴って保育士の需要が高まっていることもあり、政府としても保育士の確保を重視しています。
処遇改善手当の導入など、保育士のモチベーションを高めつつ離職を防ぐための工夫が行われています。
今後も保育士の待遇改善の動きが行われ、保育士の給料が上がる可能性は高いです。
また、自助努力で給料を上げる方法もあるため、保育士の方はキャリアアップ研修などの受講を通じて心地よく働けるようにしましょう。