社労士資格は副業にも生きる？おすすめ業務や単価の相場まで徹底解説

最近、大手の企業でも副業を解禁するという動きが多く見られます。その際社労士資格を持っている人が副業をすることはできるのでしょうか？

結論から言うと、企業に勤めている場合でも社労士資格によって副業することは可能です。

その際、開業して個人事業主となるか否かでも副業の性質は変わってきます。また、定年退職後に暇になったという理由で事務所を開業する人も多くいるそうです。その点で社労士資格は長期間有効活用できる資格ということができるでしょう。

ご存知の方も多いと思いますが、社労士として働くには社労士会に登録する必要があります。

社労士試験に合格し、実務経験を2年以上、もしくは社労士会主催の事務指定講習で修了証明書をもらえれば社労士会の登録手続きができます。

登録することで社労士会の会員として、会員番号と顔写真が載った全国社会保険連合会発行の社労士会員証（社労士の身分証）を貰えます。

これにより、社労士バッジを取得することができ、社労士として仕事を得て報酬を得ることが可能になるという流れです。

実際副業している人はどれくらいいるの？

ここでは実際に副業している人の割合や、副業の具体例などを詳しく説明していきます。

実際に副業している人の割合は？

株式会社パーソル総合研究所が実施した調査によると、なんと正社員のうち9.3%が副業を実施しており、副業をしたいと考えている人は40.2%にものぼるそうです。

日本の労働力人口は約6700万人なので、日本では約642万人の方が既に副業していることがわかります。

調査結果を見ても、日本全体で副業への意識が高まっていることは間違いなさそうです。

また、副業をしたいと考えている人の年齢別割合は20代が最も高く、次いで30代、40代と、若い年齢層であればあるほど副業への関心が強いことが分かります。

また、男女別では女性の方が副業への意識が高いようです。

社労士資格者が副業する主な理由は？

独立行政法人の調査によると、副業をする理由で一番多いのが「収入を増やしたいから」で52.7%、その次に「自分の活躍する場を広げたいから」で26.8%、「一つの仕事だけでは生活が苦しいから」が26.5%となっています。

現在副業している人は年収をより増やしたいと思っていたり、自分の活躍する場を増やしたいと思っている働き盛りの年代の人たちが多いということがわかります。

これらは社労士に限ったデータではありませんが、社労士資格を持つ方にも当てはまる結果であるかと思います。

社労士の主な仕事は？

社労士とは「社会保険労務士」の略称であり、社会保険や労働法に関する問題や相談の解決、必要書類の作成代行などを行う人です。

書類作成やその提出の代行は「独占業務」とよばれるその資格を持っている人のみが行える業務です。また、その知識内容はサラリーマンとして働く際にも役に立つものなので、人気の資格の一つです。

社労士の仕事内容についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。

社労士の仕事内容は？独占業務や年収・将来性まで徹底解説！

社労士資格を生かした副業は魅力的である一方で、注意しなければならないポイントも多いです。

ここでは副業を行う際に気をつけるべきポイントを整理しましょう。

会社の副業を禁止していないかチェック

昨今副業を認める企業も増えてきてはいるものの、全体的な割合で見ると副業を認めている企業はまだ過半数には到底及びません。

そのため、自分が勤めている会社が副業を容認しているかをまず最初に確認する必要があります。

副業規定については、就業規則の服務規定に記載されているケースが多いため、こちらの部分をまずは確認することをおすすめします。

社労士登録の年会費がかかる

社労士として働くためには社労士会への登録が必要ですが、登録には年会費がかかります。年会費は県ごとに差はあるもののおよそ10万円前後です。

社労士会に登録をしなければ、社労士会主催のアルバイトなどに応募できません。本業のことを考えても社労士会への登録は必須といえるでしょう。

かかった年会費を賄い、さらに収入を増やそうと副業をするのはある程度の時間と労力が必要になります。

土日だけでは難しい

社労士の本業である社会保険や労働関係書類の作成や提出代行、帳簿書類の作成事務（1号業務、2号業務）をしようと思っても、副業としてメインで働ける週末は役所がお休みなことが問題点として挙げられます。

そのため、多くの仕事は役所が開いている間に働いている社労士事務所さんのところに回されてしまいます。

コンサルタント業務ならば週末にしか働けない社労士でも行うことはできます。しかし、土日しか働けないとなれば多くの社労士が出動するため、激戦区となってしまうことは間違いないでしょう。

失業保険がもらえない

サラリーマンにとって一番の懸念点はこれではないでしょうか。実は開業登録をしてしまうと失業保険を受け取ることができません。

失業保険は「就職する意思はあるけれど就職できない」人のためにあります。

開業登録をしている＝事業主として仕事を行っている

とみなされてしまうので、失業保険を受け取る権利を失ってしまうのです。

そのため、不意に本業を失ってしまった場合には困った状態になってしまうという問題があります。

このように社労士が副業を行うためにはいくつかのハードルが用意されています。

ただし、副業の種類によってはこうした制限にもかかることなく、安定して副収入を得ることもできるでしょう。

それでは、次の項から実際に副業している人たちがどのような仕事をしているのかを見ていきます。

一定金額を超える副業は確定申告が必要

副業を行い、年間20万円を超える収入を稼得した場合には確定申告の手続きが必要となります。

特に社労士として副業を行う場合には、一件あたりの副業単価が高い傾向にあるため20万円の壁はすぐに超えてしまうことが予想されます。

正しい確定申告を行うためにも、必ず自らの副業収入については記録をつけておくようにしましょう。

ここでは社労士が行える副業の種類や、それぞれの業務の特徴について解説していきます。

社労士会によるアルバイト

各都道府県には、1つ以上の社労士会があります。そしてその都道府県会主導で独自の様々な活動が行われています。そこに雇われるのが社労士会によるアルバイトです。

これらは社労士会の会報や、その支部のHP(社労士のみが閲覧できる)で募集をかけているのでチェックしてみましょう。

このアルバイトは社労士間の人脈づくりにも役立ち、開業したばかりの収入が少ない新人社労士の救済という側面もあるので積極的に若い新人社労士が雇用される支部が多いようです。

社労士会が主催する無料相談会のお手伝い

おすすめの副業として社労士会主催の無料相談会があります。

社会保険や労働法、年金のことなど社労士が扱える問題について質問することができ、ある程度の実務経験を持った社労士の場合はその場で具体的な解決の道筋を整理して直接教授してもらうことができます。

デパートや催事場など人が集まるところや役所などで月に1回、多いところでは毎週行われているところもあり、大規模なものも年に数回ですが行われます。

ハローワークでのアルバイト

全国のハローワークでは、就職が難しいという人のための就職指導が行われています。これらは履歴書の書き方や面接指導を中心に行なっています。

通常はハローワーク職員などで行われますが、社労士会に依頼が来ることもあるようです。ハローワークで資格者を簿住することもあります。

行政には社労士優遇のアルバイトが多い

行政では社会保険や労働問題など専門的知識が必要とされる場合が数多くあるため、社労士優遇のアルバイトが多くあります。

ハローワーク・労働基準監督署・協会けんぽ・国民保険国民年金課・福祉課や福祉事務所等、社労士業務と関わる行政の嘱託職員の募集です。

実務経験を積むことができ、人脈作りもできるためおすすめの副業です。

社労士資格受験経験を活かした講師業務

資格塾や予備校の講師として、週に1~2回程度1回4時間ほどの業務があります。

講義は平日の夜や土日の講義がほとんどなため本業にはあまり支障をきたしません。給料形態はさまざまであり、時給7千円から1万円ほどで月給20万ほどになります。また大学の就職課においての講師業もあります。

実務経験を積むことはできませんが人脈をつくるという側面は強いようです。

講師業は誰にでもできるわけではありませんが他の副業と比較しても収入面でのメリットがかなり大きいので一考の価値はあるでしょう。

社労士資格は保険代理店でも活躍

損保代理店において社労士資格者がアルバイトにいれば重宝されます。ただし時給はあまり高くなく、おおよそ900円〜という場合が多いそうです。

社労士資格を持っていることで雇用されやすくはなりますが、一般的なアルバイトと比べて特に魅力的というものではないでしょう。

コンサルタント業務

社労士資格における社会保険や労働法に関する知識を活かし、その分野に特化したコンサルタントとして副業を行うことも考えられます。

コンサルタント業務は特別な資格は必要なく誰にでもできるとはいえ、やはり専門性の高い資格を持っているという強みは効果的といえるでしょう。

しかし経営に関わるコンサルタントには中小企業診断士や税理士もいるため、競争率が高い業務ではあります。また、副業として行う限られた時間で実際に成果を出せるのかという問題もあります。

そのため、コンサルタントを行う際には社労士だからこそできるという専門的な領域を伸ばすことや、短時間でも成果を出せる実力を養うことが必要になります。

これまでは企業に勤めながら社労士としての副業をメインで説明をしてきましたが、本業で社労士として働きながら副業を行うこともできます。

開業者が副業を行う場合は、本業の傍らに土日を使って副業を行うことが一般的です。

その業務内容はコンサルタント業務やブログの運営があります。これから社労士を目指そうという人に向けた実体験型のブログなどを運営することで、収益を得つつ本業の集客にもつなげることができます。

事務所を開業して副業を行うのは困難

開業した社労士の方でも上記のような形で副業は可能です。ただし、勤務社労士の方ほど自由に副業を行うことは難しいでしょう。

開業して自分の事務所を持つと、顧客を獲得するために多くの時間を使います。したがって一般的な副業は時間的に厳しいというのが現実です。

副業を考える際もコンサルタント業務やブログ運営など、本業の集客に繋がるものを選択するのが普通です。

副業で社労士の仕事を行うときの報酬はどのくらいなのでしょうか。

社労士の仕事は数多くありますが、社労士会が主催する副業であればだいたい相場は日当2万円であるようです。

また、新人社労士とベテラン社労士の間で報酬の差があることはないため、仕事を受け始めた初期の段階から稼ぐことが可能です。

それ以外のものは時給制であることが多く、一般的なアルバイトとさほど違いはありません。ただし、社労士試験対策の塾講師といった専門性の高い仕事の場合には時給7千円を超えることもあります。

あくまで副業なので大幅な収入アップとまでは行きませんが、日々の生活を楽にできるだけの収入は期待できるでしょう。

ここまで社労士の副業の具体例を見てきましたがおすすめの副業はどれなのでしょうか。

資格取得したてであれば新人の社労士でも働きやすい社労士会や行政が主催する無料相談会でのアルバイトがおすすめです。

これらは経験によらず平等にチャンスが与えられているため副業にはもってこいであるほか、また新規顧客の獲得にも役立てることができます。また、人脈づくりという観点からみても優れているといえるでしょう。

実務経験を得るという観点からみれば、1号業務に関係のある業務を行う派遣やパートといった副業がおすすめです。

いずれの副業を行うにせよ、やはり社労士の実務に関連性の高い副業を行うのが良いようです。将来社労士として自立する可能性を視野に入れて、スキルを磨いておくことや人脈を増やしておくということは重要であると考えられます。

社労士の副業について説明しました！

社労士会主催のアルバイトや無料相談会などによって、社労士資格によって副業することは可能だということがわかりました。

しかし社労士には年会費もかかり、土日だけなど限られた時間での副業で収入を大幅に増加させることは難しいと考えられます。

しかしながら 収入だけではなく社労士間の人脈づくりという点や、実務経験を積むといった観点からみれば、副業をすることは価値があることでしょう。

社労士資格自体は非常に有用なものであるため、それをどのように活かすかという手段の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。